◎＜ポイント＞
―トランプ発言でアップ＆ダウン―

・今週の予想レンジ：154-158円（引き続き乱高下予想）
先週のレンジ：154.77-156.75（先週の予想レンジ：154-158）

・トランプ発言と日銀による利上げにより相場は154円台～156円の間で乱高下した。
・特にトランプ大統領は就任直後から矢継ぎ早に大統領令に署名し、不法移民対策や米国第一主義に基づく外交をスタートさせ、強固的な政策が出るたびにドル円は156円台に上昇。
・一方公約の輸入品への関税引き上げについてはカダダ・メキシコからの輸入関税25%上乗せとしたが実施は2月からとし、公約での中国からの輸入品への60％関税に対して現状は10%引き上げとだけ言及するなど強固姿勢を後退させている。
・強固姿勢の後退に加えて「利下げを要請」、「対EUの貿易赤字で何らかの処置」、「NATO加盟国の軍備費増加要求」などの言動がリスク回避を呼びドル円は154円台に反落する局面もあった。
・同大統領は初日に「パリ協定再離脱」を含む25の大統領令に署名し、就任直後から約100本の大統領令に署名すると公言しており、今後も発言や政策変更に翻弄されるだろう。
・一方日銀会合では予想通りに25bpの利上げが行われたが、植田総裁は「中立金利からまだ相当距離がある」、「日銀推計の中立金利の分布は1-2.5%」と述べるなど依然利上げ志向であり、利上げを織り込んでいた市場に改めてタカ派イメージを植え付けた。実際に12月のCPIは3.6%と米国の2.9%を上回っている。トランプ就任後の世界インフレ再上昇を“正しく”予測しての利上げであるのであれば「あっぱれ」であるが、、、
・ただ貿易不均衡に関する発言では、対カナダの大幅赤字をしつこく批判しているが、カナダの対米黒字は2022年～2023年に大幅に縮小し、2024年統計では米国の貿易赤字国トップ10にも入っていない。因みにトップ5は中国、メキシコ、独、日本、ベトナム。対日非難が一向に聞こえてこないのも、むしろ不気味である。
・トランプ政策自体インフレ上昇要因を多く含むが、それを力ずくで「利下げを要請」と発言。近々パウエル議長と対談すると述べているが、利下げに慎重な同議長に対する“いびり”が復活しそうだ。
・市場はトランプ政策の為替相場への影響をまだ整理できていない状況だが、同大統領の過激な言動も相手の譲歩を引き出すための交渉術との見方が定着すれば、徐々にトランプ相場＝ドル買いのイメージも後退しよう。
どこかの局面でドル円反落があるように感じる。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは対米ドル、対円ともに久しぶりに上昇した。今年になってからトランプ就任をはやして堅調であった米ドルが反落したことが主因だ。ドルインデクスは109台から107台に下落し、ユーロは一時1.05台まで値上げた。
・トランプ氏の「利下げを要請」の発言の影響が大きいが、市場も対中強固姿勢がやや後退していることに安堵しているようだ。
・今週水曜日には豪州CPI（Q4と12月分）が発表になるが予想はQ4が2.8%から2.5%に低下する一方、12月のCPIは前回の2.3%から2.5%に上昇予想であり、RBAが気にするコア指数の動向が注目される。
・市場では4月の理事会での利下げコンセンサスに変化はない。
・「豪ドルは米ドルの受け皿」で足元は米ドル動向が鍵になるが、変動要因トランプ大統領の先が読めない発言であるだけに、今後も上下動が予想され、未だクリアなトレンドは見えてこない。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）27 January 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―本日のトランプ大統領就任式と日銀会合―

・今週の予想レンジ：154-158円（引き続き乱高下予想）
先週のレンジ：154.98-158.19（先週の予想レンジ：155-159）

・先週の予想は「トランプ発言により乱高下」としたが、目立ったトランプ発言はない代わりに、日銀当局者発言でドル円は一時155円の節目を割る展開に。
・週初は前週の強い12月米雇用統計の影響もあり、158円台を窺う展開。
しかし1/14に氷見野日銀副総裁が「経済見通し実現すれば利上げに」と発言し、15日には植田総裁も副総裁の言をフォローすべく「経済物価の改善続くなら政策金利引き上げへ」と発言。
・16日に発表された米12月CPIでコアが前年比で予想をやや下回り、タカ派と見られるFRBウオラー理事が「（インフレの）このようなデータがさらに増えれば上半期利下げの可能性、3月利下げの可能性を排除しない」と述べたこともあり、一時154.98まで下落した後、今週のトランプ就任式を控えた買戻しに156円台に戻して引けた。
・本日予定される第二次トランプ政権就任式で、トランプ大統領は選挙公約に沿うべく、多くの大統領令に署名して脱バイデンを色濃く出すだろう。
バイデン氏は就任初日にパリ協定復帰など15の大統領令に署名したが、トランプ大統領はバイデン氏により撤回された大統領令の復活含めて更に多くの大統領に署名するだろう。
・国内の石油・天然ガス生産の拡大方針や、移民問題、関税引き上げ含めた経済政策、インフレ抑制策や規制緩和、国内産業保護などにかなり思い切った姿勢を示すと考えられ、それらはインフレ上昇観測に結びついて、当初ドル買いが活発化する可能性があろう。
・一方貿易不均衡に関連してドル高けん制発言が出れば、一気にドル売りが活発化する可能性あり、トランプ発言、大統領令の詳細を見極める必要があろう。
・また金曜日の日銀会合では0.25%→0.50%への利下げ観測がくすぶっており、こちらも“トランプ相場”の不安定さを更に助長しそうだ。
・基本的にすべて見極めたうえで「来週から勝負」と考えている。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは米ドルが堅調を維持する中、対ドルでは62セント台をサポートできずに61セント台にたびたび下落。また対円でも週末に向けてドル円が155円台前半に軟化する中、96円台に値を落として越週した。
・木曜日に発表された12月雇用統計では就業者数が予想の+1.5万人を大きく上回る+5.63万人を記録したが、その主因がパートタイム・ジョブの8万人プラスによるものであり、豪ドルサポートにはならなかった。
・やはり本日のトランプ大統領就任演説や大統領令の内容に対する懸念が強いことも豪ドルの上値を重くしている。
・更にRBAによる4月利下げ観測は依然強く、景気動向次第では追加利下げの可能性も否定できない状況である。
・「豪ドルは米ドルの受け皿」であり、まずはトランプ大統領就任後の米ドルのパフォーマンスとトランプ政策の行方を確かめたい。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」bu Joe Tsuda (津田　穣）　20 January 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
――1月の焦点はやはり米国発の材料→トランプ就任、米12月雇用統計とCPI―

・今週の予想レンジ：156-159円（ドル円堅調予想）
先週のレンジ：156.02-158.07、（先週の予想レンジ：―）

・昨年末・年始にかけては“トランプトレード”（ドル買い、米金利上昇、株高）の巻き戻しが活発化した局面もあったが、調整としては軽微で、結局新年のトランプ就任式（1/20）にむけて新たな“トランプトレード”造成の動きが出ているのかもしれない。
・トランプ氏は就任式に先立ちツイッター(X)でつぶやいているが、「関税は我々の負債を返済しアメリカを再び豊かにする」、「アメリカの崩壊を止められるのは力と強力なリーダーシップだけ」とボルテージを上げている。
・年末の「今年の相場見通し」でも述べたが、トランプ氏が公約を全て実行すれば米国のインフレ上昇→インフレは世界中に輸出されるだろう。
つまり米金利再上昇である。
・しかし見通しでも指摘したように、彼の二枚腰＝つまり“ブラフ（脅し）とディール（取引）”には今後との注意する必要があるだろう―発言を額面通りに受け取れない！
・一方忘れてならないのは、第一次トランプ政権時と異なり、米経済の現状は良好であるという事実→つまりトランプは何もしないのが「一番」なのだが、、、
・トランプ大統領就任式までに発表される今週の米12月雇用統計と来週のCPIがそこそこ堅調であれば、就任式に向けてドル堅調を予想する。
ただ懸念は―係る材料は周知の事実であり、ドルロングポジションが再び増えつつあるという事実。
・したがって、新規ドル円ロングポジションの造成とその巻き戻しによるアップ・ダウンは避けられないであろう。

◎＜豪ドル相場＞

・豪ドルは年末に2022年10月以来の安値0.6179を付け、対円ではドル円が157円台を維持しため、97円割れは一瞬で97円台を回復している。
・足元の豪ドル安値分析は明日のセントラル短資FX社の”マーケットビュー“で行うが、要は2022年10月型の豪ドル安であり、米ドル全面高（米豪金利格差拡大予想）、中国経済への不安、国内経済への不安―インフレと景気後退のスタグフレーション懸念、など複合要因によると考えられる。
・今週は11月のCPI、小売売上高、貿易収支など重要指標の発表が重なるが、特に金利高止まりの影響が出るかどうか注目したい。
・上記のように米ドルの堅調が継続するのであれば「豪ドルは米ドルの受け皿」で、対米ドル軟調、対円堅調という最近の傾向が続くことが予想される。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣） 6 January 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
――今週は日米金融政策会合→今年のフィナーレ―

・今週の予想レンジ：152.50-155.50円（ドル円堅調予想）
先週のレンジ：149.69-153.80 (先週の予想レンジ：148.50-153.50)
先週のドル円反発の予想は的中！
・先週は結果的に「ドル高・円安」の動きが活発化―今週の日米金融政策会合への思惑が相場を主導。
・日銀は当初12月利上げ観測が優勢であったが→複数の関係者情報などで金利据え置き観測が高まる→ただ今週据え置きであったとしても来年1～3月の25bp利上げ観測は依然根強い。
・一方FOMCでは今週25bp利下げ確率が96%とほぼ既定路線。
発表された11月CPI、PPIは予想通りとはいえ根強いインフレ圧力が示されたが。FOMCで発表されるスタッフの政策金利見通し（ドットプロット）の来年末予想（9月時は3.25-3.50予想）が引き上げられる可能性があり注視したい。
・先週のドルサポート要因として①中国が来年の金融緩和への転換を表明し人民元安・ドル高合の動きに②スイス中銀が50bpの利下げを発表しフラン売り・ドル買いに③ECBは予想通りに25bp利下げを発表したが、スタッフのインフレ・成長見通しは下方修正され、ラガルド総裁は経済の先行き不透明感を指摘（独仏の政局不安）など。
・筆者は今週FOMCでの利下げ、日銀会合での金利据え置き予想。
オッズ（サブ・シナリオ）としてFOMCが据え置きすればビッグサプライズでドル円↑。日銀利上げの可能性もあり（市場の読みは五分五分）瞬間円買い反応であろうが、今回利上げすれば当面の“利上げ打ち止め感”が出で結局はドル円↑か。
・FOMC、日銀両方据え置きの場合はドル円↑。
・今週発表される米諸指標も総じて堅調予想であり、ドル高・円安傾向が今週も継続すると予想する。

◎＜豪ドル相場＞

・先週RBA理事会では予想通りの金利据え置きとなり、11月雇用統計は失業率が驚きの3.9%(予想4.2%、前回4.1%)に改善し、就業者数も予想を上回る+3.59万人となったが、火曜日に発表された11月NAB企業景況感、信頼感は予想を下回り（景況感は2020年のパンデミック以来の低さ）景気の“ちぐはぐさ”を感じさせた。
・結局米ドル高地合にあって対米ドルの上値は63セント台で押さえられ、一方対円ではドル円の153円台への上昇を受けて95円台から97円台に反発した。
・RBA理事会では「基調的インフレは依然高過ぎる」、「インフレを持続的に目標に戻ることが最優先事項」と述べ、ブロック総裁もインフレ警戒的ではあったが「現行の金融政策スタンスが適切かどうか検討」と述べているのは景気への配慮からであろう。スタンスの変更につながるか？
・今週は日米金政策会合が焦点であり、国内材料が乏しいまま来週のクリスマス休暇に入っていく可能性が高い。
・例年12月後半に活発化する来年の鉱山資源輸出（米ドル建て）見合いの豪ドル買い予約が豪ドル押し上げ要因となるが、今年はドル高地合にあって不発に終わる可能性もあろう。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）16December 2024 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―ドルは水準を維持し、米株は史上高値更新―

・今週の予想レンジ：148.00-153.50円
先週のレンジ：148.64-151.22 (先週の予想レンジ：148.50-153.50)
・先週はドルが週初強含む展開であったが、結局金曜日のそこそこ堅調な米雇用統計にもかかわらずドル円は一時149ドル台前半に反落。ただ米株は先週NYダウ、S&P、ナスダックともに史上高値を更新。特にS&Pとナスダックは金曜日高値引けとなった。
・金曜日の米雇用統計はnfpr、平均時給共に予想を上回ったものの、失業率が前回の4.1%から予想通りの4.2%に悪化したことが嫌気され、FRBによる12月利下げ観測は85%まで上昇。
・一方日銀による12月利上げ観測は11月末の66%から37%まで低下しているものの、依然として根強い利上げ観測がくすぶっている。
・停戦合意後も衝突が続く中東情勢や韓国政局の混乱から“リスク回避の円買い”が活発化する局面もあった。
・ただ米景気は雇用統計はじめ若干の軟化は見られるものの想定内であり、依然ソフトランディング・シナリオを変更するには至っていない。
・一方12月の日銀利上げについては12/13発表のQ4日銀短観もやや軟化予想であり、韓国での政局不安定など考慮すると、日銀が利上げを見送る可能性があると考える。
・先週一時148円台まで深堀したドル円である、その後の150円台への戻しを見るにつけ、やはり150円以下はoversoldの領域であるように感じ、今週はドル円戻り高を予想する。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは発表されたQ3GDPが1.1%予想に対して0.8%（前年比）と不冴えであったことから明日のRBA理事会での利下げ観測強まり、63セント台に大幅下落した。対円でもドル円の軟調との相乗効果で、95円台に続落した。
・豪州経済は、予想されたこととはいえ、高止まりするコアインフレがRBAの懸念事項である一方、1年以上にわたる高金利が景気にダメージを与えつつあるのが現状。
・最近もRBAのブロック総裁は利下げの時期を来年以降としているが、市場の“利下げ催促相場”が続くであろう。
・明日のRBA理事会が注目されるが、大半のエコノミは（筆者も含めて）依然高止まりするコアCPIを理由に据え置き予想値となっている。
・また輸出先として3位にランクされる韓国での政局不安も豪ドル安要因であろう。
・暫く豪ドルは頭の重い展開が予想されるが、63セント台、95円台はさすがにoversoldの領域と考えられ、徐々に底入れすることが予想される。

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投稿 「今週の相場の焦点」by joe Tsuda （津田　穣）9 December 2024 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―トランプ・トレードはかなり巻き戻された―

・今週の予想レンジ：148.50-153.50円
先週のレンジ：149.46-154.72 (先週の予想レンジ：151.00-156.00)
・先週のトランプ・トレード巻き戻し予想は当たったが、ドル円150円割れとは、さすがに行きつくところまで止まらないのが相場。
・ただ先週金曜日にNYダウやS&Pは史上高値を付け、米10年債利回りも4.2%台を維持するなど、トランプ・トレード調整も今のところ為替のみの現象。
・前週末はトランプ氏のべッセント財務長官指名を受けてドル円反落→11/28トランプ氏とメキシコ大統領会談で関係改善の思惑からドル円は一時152円台手前まで反発。米中関係悪化観測もやや後退し、イスラエルとヒズボラの形式とはいえ停戦成立などもドルの環境を改善させた。
・しかし金曜日の11月東京都のCPTが2.2%(予想2.1%)と予想をやや上回ったことから12月の日銀利上げ観測が高まり、ドル円は150円割れに下落。
・一方先週発表されたFOMC議事録では、メンバーが段階的利下げ強く支持していたことが判明して日米金利格差の縮小観測が高まった。
・しかし、日銀が来年以降も利上げを継続するとも思えず、景気格差に視点が移れば、やはり米国＞日本の景気構図は変わらないだろう。
・今週金曜日に発表される米11月の雇用統計でもnfprは前月の非常に弱い数字（ハリケーンやストの影響）から回復見込みであり、その他ISMの指標も予想通りに堅調であれば、ドル円は底値からは再び150円の上を回復する可能性があるだろう。
・最近トランプ氏が“強いアメリカ”のイメージからか“米ドルの価値を維持する”と発言し始めているのも気になるところ。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は米感謝祭に向けて為替面ではトランプ・トレードの巻き戻しが活発化し、ドルインデックスは前週の108台から105台に下落し、豪ドルも65セント台を回復した。
・ただ、上述のようにドル円が150円割れまで大幅に下落したため、豪ドル円も97円台と予想レンジを大きく上回る下落を見せた―。いわゆる「円全面高」である。
・上記のように日米金利格差の縮小観測や根強いトランプ関税が世界経済に与える影響からリスク回避的な円買い圧力が目先は続くだろう。ただ日銀の利上げが恒常的に今後も行われるという緊金融環境に日本がないことは明白であり、金利格差から景気格差に視点が戻れば、米国のソフトランディングシナリオが崩れない限り、米ドルの反落も一時的と思われる。
・したがって豪ドルの対米ドルは依然として65セント台が重い展開になるだろう。一方対円ではまだ下値トライが終わったとは言い難いが、早晩底入れから反発に転じることが予想される。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）2 December 2024 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―トランプトレード　プラス　ウクライナ―

・今週の予想レンジ：151-156円
先週のレンジ：153.28-155.88 (先週の予想レンジ：150.00-155.00)
・先週は基本的にトランプ・トレード健在→しかしその巻き戻しも。
・ここにウクライナ情勢悪化が加わりリスク回避のドル買い→これにリスク回避の円買いの動きも加わりドル円は上下に振幅。
・トランプ・トレードの新規造成プラスリスク回避のドル買いで、ドルインデックスは一時108台まで続伸。地政学的懸念からユーロが一番売られた。
ユーロ：1.06→1.03、ポンド：連れ安1.27→1.25
・金曜日に発表されたユーロ圏及び英国のPMI（製造業・サービス業）がともに弱く、12月のECB理事会での“大幅”利下げ観測も浮上した。
・今週は週後半が米国感謝祭休場となり、米国サイドで大きな指標の発表もない。
・焦点はウクライナ情勢の進展と12月日銀会合での利上げの有無に関する観測―その意味で金曜日発表予定の11月東京都CPIや10月失業率・小売売上高などの指標が注目される→10月末の日銀会合後の12月利上げ観測は24%から、先週金曜日に発表された10月の本邦CPIが予想値をやや上回り、25bp利上げ観測は65%まで上昇している。
・今週も基本的にトランプ・トレードの新規造成とその巻き戻しの動きが主体。
これにウクライナ情勢や12月日銀に金融政策変更の有無に関する観測が主要材料となるだろう。ドル円の上値が156円台から155円台と徐々に重く立ってきており、一旦は下振れする展開を予想する。

◎＜豪ドル相場＞

・先週はトランプ・トレードの新規造成が活発化して、米株式・米債利回り・米ドルのトリプル高となる中、豪ドルもユーロに連動して64セント台で軟調推移したが、火曜日のRBA議事録でRBAの引き締め政策維持が確認されたこともあり、ユーロ豪ドルは1.63台後半から1.60台前半に下落した。
・対円ではドル円が153-155台で神経質に振幅する動きに連動して99円台～101円台の間で上下動した。
・今週は11/27（水）に10月のCPIが発表されるが前回の2.1%に対して2.3%と上昇予想になっている。また11/28（木）発表のQ3民間設備投資は前回の-2.2%から+1.0%にリバウンド予想となっている。同日のブロック総裁の豪州経済開発委員会でに講演において同総裁がタカ派姿勢を維持するか？注目される。
・ただ米モルガンスタンレーが来年の豪利下げ開始で豪州株の上昇を予想しており、市場の利下げ期待は今後も収まることはないだろう。
・先週108台まで上昇した米ドルインデックスであるが、やや伸び過ぎ感も出ており、豪ドルが64セント割れに一方的に続落する地合とも考え難い。暫くは64-65セント台攻防が続きそうだ。
・一方対円でもドル円のトレンドが未だ定まらず暫くは100円を挟んだ揉み合いが予想される。

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◎＜ポイント＞
―徐々にトランプ政策のマイナス面に目が移る？―

・今週の予想レンジ：150-155円
先週のレンジ：152.87-156.74 (先週の予想レンジ：150.00-154.00)
・先週は共和党の“トリプル・レッド”（大統領選勝利・上下両院多数党に）達成を囃してトランプ・トレードが進行したが、週末にかけてはその“巻き戻し”も入った
→トランプ・トレード巻き戻しはほぼ予想通りの展開だったと言えるが、予想以上に“既成事実のトリプル・レッド”に対してトランプ・トレードが更に進行したとの印象（汗）
・米大統領選前(11/4)と比較して（高値を取ると）
①米10年債利回り：4.307%→4.451%
②NYダウ：41,794ドル→44,486ドル（史上高値）
③ドル円153.62→156.74（7/23以来の高値）
・その根拠はトランプ政策（高関税、減税、拡張的財政政策）がインフレ圧力となり米金利が高止まりするとの見方に基づく（加えて、減税＝株価堅調、経済上向きの思惑も）。
・その間パウエルFRB議長が講演で「利下げを急ぐ必要性を示す経済状況ではなく、慎重に決断を下すことができる」、「政策はより中立的な設定に移行している」と今後の利下げに慎重な姿勢を示した→前回FOMC後の発言「トランプ氏に辞めろと言われても辞めない」と併せて、パウエル氏にはトランプ前政権から受けた“辞任勧告”への“怨恨”が依然残り、最近のタカ派発言はトランプ氏の利下圧力に前もって釘を刺す狙いが感じられる―トランプ氏の“空白の4年間”における自身の業績を誇示！
・週末にかけてのトランプ・トレードの巻き戻し（ドル円は高値156.74↓153.86）想定内であったが、債券利回り、株価、ドル円ともに「下値が堅い」との印象。
・先週金曜日の加藤財務相発言「投機的な動き含めて極めて高い緊張感を持って為替を注視」、「行き過ぎた動きには適切な対応を取る」への反応に加えて、「今週2度予定される植田日銀総裁講演（月、木）において12月の日銀会合での利上げが示唆される可能性」があることも円買戻し材料に。
・今週も引き続き「トランプ・トレードの新規造成とその巻き戻し」が材料となるが、トランプ政策のマイナス面（インフレ再燃懸念や関税引き上げが世界経済に与える影響など）がクローアップされる可能性及び、日銀の12月利上げ観測でドル円は更に調整売りが進む可能性があろう。
・ただ150円の底値が150→151→152台と徐々に切り上がっているのも事実であり、目先の反落も次のドル円再上昇ステージへの序曲となる可能性があろう。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は共和党のトリプル・レッド達成を受けて一時トランプ・トレードによるドル高が進行した（ドルインデックスは週初の103台から106台に上昇）。
・一時ドル円は152円台→156円台、ユーロ1.07台→1.04台、ポンドは1.29台→1.26台のドル高で、豪ドルも一時64セント台半ば、99円台半ばまで下落し、ほぼ安値圏で越週。
・ブロックRBA総裁が講演で、トランプ政権の影響を判断するのは時期尚早としながらも、「貿易摩擦は中国経済にとって良くない、そしてそれは豪州経済にとってもいいことではない」と発言したことも豪ドルの重石となった。
・また発表された10月の雇用統計で、失業率は4.1%と悪化しなかったものの、就業者数が+1.58万人と予想（+2.5万人）を下回ったことも、近い将来の失業率悪化観測を呼んだ。
・「豪ドルは米ドルの受け皿」を基本条件と考える筆者は、米ドル全面高にあって64セント台highで豪ドルショートにしたが、“落ち着き悪く”すぐにショートは消してしまった。長年豪ドルをトレードしてきて、歴史的にニュートラルレベルとして70セントとの体感を得ているが、見直し（下方シフト）しなければならないのかもしれない。
・ただ上記のようにトランプ・トレードも一巡しており、暫く豪ドルドルは64セント台での値頃感の買いと、トランプ・トレード新規造成（ドル買い）の間で揉む展開ととなろう。対円では98円台への続落の可能性もあるが、反落は“一過性”との見方を変えていない。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場に焦点」bu Joe Tsuda (津田　穣）18 November 2024 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―ドル円相場は米大統領選に翻弄される―Ups & Downs―

・今週の予想レンジ：150-154円
先週のレンジ：151.33-154.71 (先週の予想レンジ：150.00-154.00)
・先週は米大統領選やＦＯＭＣというビッグイベントがあったが、特に米大統領選挙は相場かく乱要因であった。
・前週はトランプ氏優勢でトランプ・トレード（株上昇、米債利回り上昇）が活発化したが、前週末はハリス氏の挽回で支持率は拮抗し、週初ドル円は下窓開けてギャップオープン。
・しかし開票が進み続々とトランプ氏勝利が伝わると再びドル円上昇、米債利回り・米株上昇のトランプ・トレードが活発化。ドル円は154円台後半まで上昇し、米株も史上高値更新。
・しかしFOMC控えてトランプ・トレードも一巡しドル円は再び153円割れに。
FOMCは予想通りの25bpの利下げを実施したが、声明文で「インフレに関する自信を深めた」の文言が削除されたこともあり、当初はドル買い反応で153円台半ばに上昇（後の会見でパウエル議長は文言削除は利下げ開始に伴うものと釈明した）。
・結局金曜日には加藤財務相の円安けん制発言もあり、ドル円は一時152円台前半まで反落後152円台後半で越週。
・「トランプ・トレードによるドル円上昇は一過性」との読みは当たったと言えるが、米下院も共和党が過半数達成の勢いであり、“トリプルレッド”達成となれば、やはり暫くはトランプ・トレードの名残が残りそうだ。
・トランプ政策の骨子である減税・関税引き上げ・不法移民の取り締まりのうち、減税政策はトランプ大統領は、2025年中に減税予算を議会で成立させ、2026年以降の実現を目指していると言われるが、共和党内でも財政再建派の抵抗も予想され簡単ではないだろう。
・一方対中関税の引き上げは議会審議を経ずに大統領令で実施できると考えられ、また移民政策では大統領権限で合法的な移民へのビザ発給が制限される可能性が指摘される。
・日本への影響は減税による株高や景気刺激効果は日本にとりフェイバーであり、インフレ再燃と金利再拡大はドル高/円安要因と考えられる。一方10%の一律関税を日本に対しても要求してくる可能性がり、貿易不均衡問題が浮上すればトランプ氏の持論である「その他国の通貨切り上げ」に言及してくる可能性もある（特にドル円は前回の大統領時代の110円台から大幅上昇！）。
つまりはトランプ政策は、ドル高・ドル安の両要素を含んでおり、政策の推移を眺めながら判断していく以外にはない。
・とはいえ150円が徐々に強いサポートラインとなってくと考える。足元はBuy on Dipsと共に、Sell on Rallies も心掛けるべきであろう。
・今週はパウエル議長はじめ米欧金融当局者の発言が相次ぐ。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は米大統領選挙実施に伴い米ドルがUps & Downs（ドルインデックス103台～105台）する中、豪ドルも“往って来い”の展開。対米ドル、対円共に月曜寄り付きと金曜引けがほぼ同じという結果になった（豪ドルドル寄り付き0.6591―引け0.6582、豪ドル円寄り付き100.37―引け100.47）。
・豪ドルドルはレンジが170ptsと然程動かなかったが、豪ドル円は2円40銭と米ドル円のワイドレンジ（151 low-154 high）の影響を受けた。特に100.00が切れなかったこと及び、102円台半ばまで上伸したことが印象的であった。
・火曜日のRBA理事会では当初予想通りに金利は据え置き（昨年11月以来の据え置き@4.35%）であったが、ブロック総裁は「インフレはターゲット2-3%内に収束してきたが、アンダーライイング・インフレーション(両端の一定割合を機械的に控除したもの)は依然3.5%とRBAのターゲットを上回っている」ことを据え置きの理由とした。ただ「景気が予想外に悪化した場合には必要な措置を取る」とも発言しているのは、必要以上にタカ派の印象を与えたくないためか。
・暫くトランプ・トレードの影響が残り、豪ドルも米ドルワイズな動き―豪ドルは米ドルの受け皿―にならざるを得ないが、今後トランプ政策が豪州に与える影響は、特に通商政策や安全保障面の影響が中国、そして中国の最大の貿易相手国ユーロ圏に大きな影響を与え、その間接的な影響が中国を最大貿易相手国とする豪州へ跳ね返ってくるだけに要注意であろう。

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◎＜ポイント＞
―日米政治イベント、日銀会合、米雇用統計で混とん―

・今週の予想レンジ：150-154円
先週のレンジ：151.79-153.88 (先週の予想レンジ：150.00-154.00)
・先週月曜日は自公連立過半数割れを受けてドル円は153円台で約1円↑のギャップオープン。
・“日本の政治混迷もファンダメンタルズ悪化の一環”と考え「週末に向けて154円台に続伸の読み」は空振り→自身のポジションも見通しとは裏腹にショート志向に変わっていった。
・現実的に野党連合の可能性が低いことで円売り圧力は減少。
・日銀会合では日本の政治的不安が高まる中、植田総裁のタカ派色が薄れるのでは？との思惑（筆者も含め）があったが、学者・植田総裁は意に介せず？展望リポートで来年の物価見通しに上振れリスクが指摘され、植田総裁の前回の文言「（利上げに）時間的余裕がある」が削除されて「毎回の会合で判断」としたことが、年内含めて早期利上げ観測につながりドル円は152円割れに。
・加えて金曜日の米雇用統計は、失業率は予想通りに4.1%を維持したものの、nfprが予想値+10万人（前回は+22.3万人←+25.4万人から下方修正）に対して+1.2万人と極端に悪い数字となり、発表直後は米債利回り急落、ドル円は152円割れに下落→しかし、事前にハリケーンやボーイング社ストの影響が取り上げられていたことから、むしろ引けにかけて米債利回り反発、ドル円も153円台まで急回復した。
・ただ今朝のシドニー市場ではドル円は再び152円台lowに↓ギャップオープン（NY引けは152.95レベル）。週末の米大統領選支持率で優勢であったトランプ氏とハリス氏の差がほぼない状態に縮まったことが原因で、ドル円への売り圧力が強まっている。
・明日は米大統領選――個人的には依然としてトランプ勝利と予想（勝ってほしくないが！！）しているが、トランプトレードによるドル買いがかなり進んだこともあり、たと同氏が勝ってもBuy on Factも大したことはないかもしれない。
・むしろ先週の日銀会合や米雇用悪化により“ドル円買いに対する後味の悪さ”が残っており、もう一段ドル円は下落してもおかしくない。
・またまた「ファンダメンタルズ悪化による円売り」はお預けとなりそうだ。
大統領選前の下値は151円台前半か。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は米ドルが金曜日の雇用統計に向けて軟調推移する中豪ドルも65セント台前半から一時66セント台まで上昇。一方対円ではドル円が週初の高値153円台後半から徐々に下落する中、一時99円台半ばまで反落した後、100円台を回復したが、100円台では上値の重い展開となった。
・水曜日に発表されたQ3と9月のCPIはそれぞれ前期比+0.2%(予想+0.3%、前回+1.0%)、前年同月比+2.8%(予想+2.9%、前回+3.8%)、9月の数値は+2.1%(予想+2.3%、前回+2.7%)といずれも予想を下回り、発表後は65セント台前半の週中安値を付けたが、下値も限定的で、むしろ米ドルの軟調にサポートされる形で週末に向けて堅調推移。ただし対円では上述のようにドル円の乱高下に左右されながら現在100円前半で軟調。
・今週、明日のRBA理事会では政策金利据え置き（4.35%――2023年11月の利上げ以降据え置き）予想であるが、9月及びQ3の弱いCPIを受けてRBAのタカ派スタンスに変化が見られるか注目される。
・ただ今週は明日の米大統領選の結果が最大の関心事。民主党の勝利のみならず、トランプ氏勝利の場合もそれを囃したドル買いがあまり予想できないため、ドル反落の場合には「豪ドルは米ドルの受け皿」で豪ドル反発となり、一方ドル円下落の場合には豪ドル円も100円の下に潜る可能性があろう。
ただ米ドルの下落も一時的と思われるため、未だ豪ドルがそのまま上昇トレンドを築くと見ることはできない。

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