◎＜ポイント＞
―↓148円台半ば↑150台後半―

・今週の予想レンジ：148-152円（乱高下予想）
先週ドル円は149円台前半でオープン後、148円台半ばに下落するも、週末に向けて151円近辺までリバウンドして、結局150円台半ばで越週した。
・週初は米景気に対する不安やリスク回避地合から「ドル高・円高地合」となったが、トランプ政権の減税策が下院を通ったことから、インフレ懸念強まり、ドル買いが活発化した。
・一方独連邦議会選挙で中道左派、極右政党が現行政権のSPDに勝利したことから、あく抜け感で1.05台まで反発したが、後連立政権にSPDが加わる見込みとなり、失望の売りを誘って1.03台半ばに反落したこともドル上昇をサポートした。
・トランプ関税は依然相場かく乱要因であり、足元では「EUの自動車、その他に25%賦課」は米欧貿易戦争の可能性を示唆してユーロを圧迫。
・トランプ大統領は「メキシコ・カナダへの25%関税と中国への10%追加関税を3/4に発動する」、「4/2の相互関税の日付は完全に有効」などと発言し、都度リスク回避のドル買いが活発化した。
・金曜日のトランプ–ゼレンスキー会談はバンス副大統領を交えて両陣営の口論に発展し、米共和民主、欧州各国間の不協和音も高まってウクライナ紛争解決への期待が後退している。
・係る不透明感が強い相場にあって、政治、経済（貿易）、国際紛争を巡ってドル円の方向性も甚だ不透明かつ不安定である。
・今週は米雇用統計が発表されるが、失業率予想は4.0%、nfprは15万人前後と前月並みかつ最近の底堅さが予想されるが、足元の米景気の軟調地合いを反映して悪化が見られれば、再び“米利下げ観測の後退”をリバースすることとなり要注意。3/19のFOMCを控えて3/8より“ブラックアウト期間（FRB当局が発言を控える期間）”に入る。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は米ドル軟調予想から「豪ドルは対米ドル、対円共に堅調」を予想したが、読みは外れ、豪ドルは週を通して軟調推移し、対米ドル、対円共に新安値を更新した。
・前週はRBAの継続利下げに否定的なインフレ懸念姿勢から豪ドルは底堅い展開となったが、先週は再びトランプ大統領の強固姿勢からトランプ関税（上述）に対するネガティブな見方が強まり、再び世界貿易戦争への懸念からリスク回避地合となった。
・発表された1月CPIは2.5%(予想2.6%、前回2.5%)と悪化予想から横ばいとなり、RBAの再利下げへの期待が維持され、これも豪ドルを下押しした。
足元豪州10年債利回りが米債利回りを上回っているが、この状態が再び解消される（米ドル債＞豪ドル債となる）可能性があろう。
・今週もトランプ関税やウクライナ情勢を巡ってリスク回避ムードが高まる可能性があり、その場合には豪ドル売り圧力が高まることとなろう。特に対円では95.00のサポートレベルを完全に下抜けしており、90円方向へのトレンドが出来つつあると言える。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）3 March 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―下攻め（149.00）の見方は正解、さてここから？？―

・今週の予想レンジ：148-151円（依然下値テストの余地あり）
先週月曜日の「今週の相場の焦点」では予想レンジ：151.50-154.50で方向感なし
としたが、翌日のセントラル短資FXの「マーケットビュー」では向こう1週間の予想レンジを「149-154」と変更して「下値テスト局面」と修正したのは正解であった。
・日本の4QGDPが年率+2.8%(予想+1.0%、前回+1.7%)と非常に強く、また金曜日に発表された1月CPIは+4.0%(予想+4.0%、前回+3.6%)、コアCPI（除く生鮮・食品）+3.2%(予想+3.1%、前回+3.0%)と強く、上記GDPと併せて日銀追加利上げ観測が高まった。
・高田日銀審議委員は講演で“ギアシフト”の表現を多用して追加利上げ観測をサポートし、10年国債利回りは1.43%台に上昇。
・トランプ関税では日本の自動車産業に与える影響が懸念された。またウクライナ停戦を巡って米ロが接近し欧州など周辺地域に警戒感が高まり、欧州経済不安と相まってユーロは1.05台で頭打ちとなった。
・FOMC議事録では“暫く利下げを見送る姿勢”が確認された。
・先週金曜日の日本の1月CPI（+4.0%）発表後、植田日銀総裁は「長期債の急上昇に機動的に国債買い対応する」と述べ、ドル円は149円台前半から一時150円台後半に急上昇→しかしNY市場で発表された一連の指標（サービスPMI、2月ミシガン大学消費者信頼感、1月中古住宅販売等）が弱く、ドル円は再度149円割れまで反落するなど乱上下。
・日米金融政策、トランプ関税などの重要イベントお通過しつつあるが、ドル円は1月の高値158円台から先る（over done）もの→更にドル円は下掘りすると予想（下値目途は146-147台か？）
・日銀は2023年の無策ゆえの“周回遅れのインフレ急騰”の後手に回った形。
コロナ禍やウクライナ戦争を経て経済の質（インフレ原因）が変質したことを見過ごしたことによる後追いでとならなければ良いが。
・遅行系列であるインフレ指数の後追い―今後の日本経済ファンダメンタルズの急激な悪化となれば「円の大幅下落」は避けられないであろう。
・今後の相場の焦点はウクライナ停戦や日銀の利上げとなる―トランプ政策が引き続き相場のかく乱要因で要注意。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは米ドルが軟調推移する中（ドルインデックスは再び106台へ下落）対米ドルでは一時64セント台まで反発。対円ではドル円の149円台への下落に連れて一時94円台に下落した。
・予想通りにRBA理事会では2023年11月以来据え置かれてきた政策金利を4.35%から25bp利下げしたが、RBAの四“半期金融政策報告書”では2026年以降のインフレ見通しを上方修正し、ブロック総裁は「今回の引き下げは今後の引き下げを暗示するものではない」、「今後の道筋はデータ次第」と市場の金利先安観に釘を差した。
・発表された四半期賃金指数は前期比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.8%)と予想をやや下まあったものの、1月雇用統計は就業者数が+4.4万人と予想+2.0万人（前回+5.6万人）大きく上回り、ブロック総裁のインフレ懸念の裏付ける結果となった。
・トランプ関税やウクライナ停戦問題など依然不透明感強く、加えて米株が不安定な動きを見せていることから、リスク回避状況が続けば豪ドル買い戻し続かないだろう。
一方先週来米豪の10年債利回り格差が、昨年12月中旬以降初めて豪州債＞米債となっており、豪ドルサポート要因と考えられる。
・足元は米ドルやや軟調地合で豪ドルの対米ドルは堅調推移が予想されるが、対円では93円台程度まで短期的に下押しする局面が予想される。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）24 February 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―先週は再びドル軟調（ドル円一時151台半ば、ユーロ1.05台まで）―

・今週の予想レンジ：151.50-154.50円（引き続き方向性に欠く展開か）
先週のレンジ：151.57-154.80（先週の予想レンジ：150.50-155.50）

・先週はドルが下落した（米ドルインデックス108台→106台）。一時ユーロは1.05台まで上昇し、ドル円は151円台まで下落。
・引き続きトランプ関税政策の諸発表により相場は乱高下。
・週初鉄鋼・アルミに25%関税を課すと発表し、日本も例外ではないとされ、EUは対抗措置を取ると発表。ただ、米国の発動は3/12と猶予期間が設けられた。
・週後半には「相互課税」を課す発表されたが、即時発動は回避され4月に先延ばしされた。
・つまり「ドカーンとかまして、その後ネゴにより軟化」のパターンを市場は徐々に織り込み、週初は顕著であった「リスク回避の円買い・ドル買い」が徐々に剥落する展開に。
・発表された1月CPI、PPIはいずれも予想を上回ったが、ドルの反発も一時的で、上記「リスク回避のドル買い」の後退と共に、ドル円は152円近辺に反落し、ユーロは1.05台まで上昇して越週した。
・トランプ関税が一巡し、次の焦点はウクライナ戦争や中東などの停戦合意に移っている。本格的な紛争の終了となればリスク選好地合となり、特に原油価格が下落して世界的なインフレ再燃懸念も後退するだろうが、一筋縄に終戦合意となるかは依然不明。
・先週は、それまでトランプ関税や米インフレ懸念の再燃を背景に買われていたドルが調整反落したが、このままずるずるとドルの下落が継続するとも思えない。
・米経済の堅調さにウクライナ停戦合意となればドルのリバウンドが予想されるが、一方、円買い材料は、金曜日発表の日本の1月CPIも先月より上昇予想で、既に米国の1月CPI３3.0%を上回る3.1%予想となっている点。
・日本においては依然インフレ率上昇＝日銀の利上げの発想が一般的で、筆者のように、インフレ上昇が日本のファンダメンタルズを悪化させ円売りにつながるとの見方は乏しい。
・ただここまで150円台、151円台と二度下攻めしており、テクニカル的にはダブルボトムを形成しつつあると見ている。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは米ドルが軟調推移する中（ドルインデックスは108台から106台へ下落）対米ドルでは63セント台に反発。対円でもドル円の下値151円台がサポートされたことから、一時97円台まで反発した。
・今週18日のRBA理事会では2023年11月以来据え置かれてきた政策金利を4.35%から25bp利下げするとの予想が一般的であるが、利下げが実施されれば2020年11月に0.25%から0.1%に利下げされて以来となる。
・前回のRBA理事会（12/10）の声明で「政策は十分に制限的である必要がある」との文言が削除され、RBAは“基調的なインフレが目標に向かっているというある程度の確信を得つつある”との見方が広がっていた。
・問題は今回の利下げが一過性なのか、あるいは今後の継続利下げをどの程度示唆するかという点。
・依然として市場の豪ドル売りポジションが存在することから、上記の鉄鋼・アルミへの25%関税から豪州を除外する（T01の時も除外された）ことが確認されれば、足元の豪ドル反発が継続する可能性があるだろう。
・一方金融緩和の継続が示唆される場合には豪ドルの65セント台や100円台回復の可能性が再び遠ざかることになろう。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）17 February は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―先週は155→150だが、“だだ落ち”とは思えない―

・今週の予想レンジ：150.50-155.50円（引き続き乱高下予想）
先週のレンジ：150.93-155.88（先週の予想レンジ：153-157）

・先週は結果的にドル安、円高、ポンド安となった。
・週明けはトランプ関税巡ってリスクオフとなりドル高・円高に。
トランプ大統領はメキシコ・カナダの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと決定。EUに対する関税賦課の可能性も示唆。→しかしその後メキシコ・カナダは首脳会談後事態が収拾され発動は1ヵ月延期。
・一方中国への課税は4日から発行され中国も対抗措置を10日から実施すると発表。
・しかし週後半にかけては週初のリスク回避のドル買いが徐々に巻き戻される展開。
日本の賃金や所得の伸びが予想を上回り、植田日銀総裁、田村審議委員が追加利上げに前向きな発言をし、赤沢再生相も「インフレ認識に日銀との齟齬はない」と発言して追加利上げ観測が広がり、ドル円は週初の155円台から一時150円台まで大幅下落。
・2/6の英中銀理事会では予想通りに25bp利下げが行われ政策金利は4.5%となったが、タカ派のマン委員が50bpの利下げを主張したことからポンド売りが活発化した。
・週末の米雇用統計はnfprが予想を下回ったものの、前回分が約5万人上方修正され、失業率は4.0%に1pt改善、更に平均時給も予想をやや上回ったがドルの上値は重く、発表後にドル円は再び151   円を割るレベルまで反落し、151円台半ばで越週した。
・ドル円軟調の理由としては日米首脳会談に対する警戒感があったと思われるが、同会談では特にトランプ政権側から日本への厳しい注文はなく、石破首相が大型の対米投資を約するなど、むしろ友好ムードであった。
・今週の注目材料は米1月CPI（予想2.9%、前回+2.9%）と、火曜、水曜両日に上下院で行われるパウエル議長の半期に一度の議会証言だ。
・先週トランプ大統領はFRBの1月政策据え置きをサポートする発言をしたが、果たしてパウエル議長がインフレ警戒的な姿勢を堅持するか？
・トランプ関税政策の山場を一応通過して、リスク回避ムードも一服するのであれば、先週高まったリスク回避的な円買いポジションが今週はリバースされる可能性があるだろう。
・もちろんトランプ政策への警戒感を解除するわけにはいかないが、当初の過激な言動とその後の交渉姿勢は徐々に市場に織り込まれていき、ドル円は調整反発する可能性があるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは米ドルが軟調推移する中（ドルインデックスは109台から107台へ反落）、対米ドルでは一時63セント近辺に反発。対円ではドル円の150円台への大幅下落につれる形で94円台半ばまで下落した。
・対米ドルでは米ドル反落を受けて豪ドルは安値60セント台で一旦底打ちした形だが、トランプ関税政策のへの警戒感は依然継続しており、またRBAの2/18理事会における利下げ開始とその後の追加利下げ観測が豪ドルの上値を重くしている。
・また、ドル円の大幅下落を受けて95円台のサポートレベルがブレイクされつつあり、完全にブレイクすれば一段と豪ドルへの売り圧力が高まろう。
・ただトランプ関税が主要国との妥協を得て、最悪の貿易戦争が回避できる場合には、かなり豪ドル売りに傾いている市場ポジションの調整買戻しが活発化するであろう。
・今週はポジション調整の豪ドル買い戻しと、新たな売り圧力が交錯して、豪ドルは、対米ドル、対円共に乱高下しよう。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）10 February 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―トランプ発言でアップ＆ダウン―

・今週の予想レンジ：154-158円（引き続き乱高下予想）
先週のレンジ：154.77-156.75（先週の予想レンジ：154-158）

・トランプ発言と日銀による利上げにより相場は154円台～156円の間で乱高下した。
・特にトランプ大統領は就任直後から矢継ぎ早に大統領令に署名し、不法移民対策や米国第一主義に基づく外交をスタートさせ、強固的な政策が出るたびにドル円は156円台に上昇。
・一方公約の輸入品への関税引き上げについてはカダダ・メキシコからの輸入関税25%上乗せとしたが実施は2月からとし、公約での中国からの輸入品への60％関税に対して現状は10%引き上げとだけ言及するなど強固姿勢を後退させている。
・強固姿勢の後退に加えて「利下げを要請」、「対EUの貿易赤字で何らかの処置」、「NATO加盟国の軍備費増加要求」などの言動がリスク回避を呼びドル円は154円台に反落する局面もあった。
・同大統領は初日に「パリ協定再離脱」を含む25の大統領令に署名し、就任直後から約100本の大統領令に署名すると公言しており、今後も発言や政策変更に翻弄されるだろう。
・一方日銀会合では予想通りに25bpの利上げが行われたが、植田総裁は「中立金利からまだ相当距離がある」、「日銀推計の中立金利の分布は1-2.5%」と述べるなど依然利上げ志向であり、利上げを織り込んでいた市場に改めてタカ派イメージを植え付けた。実際に12月のCPIは3.6%と米国の2.9%を上回っている。トランプ就任後の世界インフレ再上昇を“正しく”予測しての利上げであるのであれば「あっぱれ」であるが、、、
・ただ貿易不均衡に関する発言では、対カナダの大幅赤字をしつこく批判しているが、カナダの対米黒字は2022年～2023年に大幅に縮小し、2024年統計では米国の貿易赤字国トップ10にも入っていない。因みにトップ5は中国、メキシコ、独、日本、ベトナム。対日非難が一向に聞こえてこないのも、むしろ不気味である。
・トランプ政策自体インフレ上昇要因を多く含むが、それを力ずくで「利下げを要請」と発言。近々パウエル議長と対談すると述べているが、利下げに慎重な同議長に対する“いびり”が復活しそうだ。
・市場はトランプ政策の為替相場への影響をまだ整理できていない状況だが、同大統領の過激な言動も相手の譲歩を引き出すための交渉術との見方が定着すれば、徐々にトランプ相場＝ドル買いのイメージも後退しよう。
どこかの局面でドル円反落があるように感じる。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは対米ドル、対円ともに久しぶりに上昇した。今年になってからトランプ就任をはやして堅調であった米ドルが反落したことが主因だ。ドルインデクスは109台から107台に下落し、ユーロは一時1.05台まで値上げた。
・トランプ氏の「利下げを要請」の発言の影響が大きいが、市場も対中強固姿勢がやや後退していることに安堵しているようだ。
・今週水曜日には豪州CPI（Q4と12月分）が発表になるが予想はQ4が2.8%から2.5%に低下する一方、12月のCPIは前回の2.3%から2.5%に上昇予想であり、RBAが気にするコア指数の動向が注目される。
・市場では4月の理事会での利下げコンセンサスに変化はない。
・「豪ドルは米ドルの受け皿」で足元は米ドル動向が鍵になるが、変動要因トランプ大統領の先が読めない発言であるだけに、今後も上下動が予想され、未だクリアなトレンドは見えてこない。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）27 January 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―本日のトランプ大統領就任式と日銀会合―

・今週の予想レンジ：154-158円（引き続き乱高下予想）
先週のレンジ：154.98-158.19（先週の予想レンジ：155-159）

・先週の予想は「トランプ発言により乱高下」としたが、目立ったトランプ発言はない代わりに、日銀当局者発言でドル円は一時155円の節目を割る展開に。
・週初は前週の強い12月米雇用統計の影響もあり、158円台を窺う展開。
しかし1/14に氷見野日銀副総裁が「経済見通し実現すれば利上げに」と発言し、15日には植田総裁も副総裁の言をフォローすべく「経済物価の改善続くなら政策金利引き上げへ」と発言。
・16日に発表された米12月CPIでコアが前年比で予想をやや下回り、タカ派と見られるFRBウオラー理事が「（インフレの）このようなデータがさらに増えれば上半期利下げの可能性、3月利下げの可能性を排除しない」と述べたこともあり、一時154.98まで下落した後、今週のトランプ就任式を控えた買戻しに156円台に戻して引けた。
・本日予定される第二次トランプ政権就任式で、トランプ大統領は選挙公約に沿うべく、多くの大統領令に署名して脱バイデンを色濃く出すだろう。
バイデン氏は就任初日にパリ協定復帰など15の大統領令に署名したが、トランプ大統領はバイデン氏により撤回された大統領令の復活含めて更に多くの大統領に署名するだろう。
・国内の石油・天然ガス生産の拡大方針や、移民問題、関税引き上げ含めた経済政策、インフレ抑制策や規制緩和、国内産業保護などにかなり思い切った姿勢を示すと考えられ、それらはインフレ上昇観測に結びついて、当初ドル買いが活発化する可能性があろう。
・一方貿易不均衡に関連してドル高けん制発言が出れば、一気にドル売りが活発化する可能性あり、トランプ発言、大統領令の詳細を見極める必要があろう。
・また金曜日の日銀会合では0.25%→0.50%への利下げ観測がくすぶっており、こちらも“トランプ相場”の不安定さを更に助長しそうだ。
・基本的にすべて見極めたうえで「来週から勝負」と考えている。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは米ドルが堅調を維持する中、対ドルでは62セント台をサポートできずに61セント台にたびたび下落。また対円でも週末に向けてドル円が155円台前半に軟化する中、96円台に値を落として越週した。
・木曜日に発表された12月雇用統計では就業者数が予想の+1.5万人を大きく上回る+5.63万人を記録したが、その主因がパートタイム・ジョブの8万人プラスによるものであり、豪ドルサポートにはならなかった。
・やはり本日のトランプ大統領就任演説や大統領令の内容に対する懸念が強いことも豪ドルの上値を重くしている。
・更にRBAによる4月利下げ観測は依然強く、景気動向次第では追加利下げの可能性も否定できない状況である。
・「豪ドルは米ドルの受け皿」であり、まずはトランプ大統領就任後の米ドルのパフォーマンスとトランプ政策の行方を確かめたい。

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◎＜ポイント＞
――1月の焦点はやはり米国発の材料→トランプ就任、米12月雇用統計とCPI―

・今週の予想レンジ：156-159円（ドル円堅調予想）
先週のレンジ：156.02-158.07、（先週の予想レンジ：―）

・昨年末・年始にかけては“トランプトレード”（ドル買い、米金利上昇、株高）の巻き戻しが活発化した局面もあったが、調整としては軽微で、結局新年のトランプ就任式（1/20）にむけて新たな“トランプトレード”造成の動きが出ているのかもしれない。
・トランプ氏は就任式に先立ちツイッター(X)でつぶやいているが、「関税は我々の負債を返済しアメリカを再び豊かにする」、「アメリカの崩壊を止められるのは力と強力なリーダーシップだけ」とボルテージを上げている。
・年末の「今年の相場見通し」でも述べたが、トランプ氏が公約を全て実行すれば米国のインフレ上昇→インフレは世界中に輸出されるだろう。
つまり米金利再上昇である。
・しかし見通しでも指摘したように、彼の二枚腰＝つまり“ブラフ（脅し）とディール（取引）”には今後との注意する必要があるだろう―発言を額面通りに受け取れない！
・一方忘れてならないのは、第一次トランプ政権時と異なり、米経済の現状は良好であるという事実→つまりトランプは何もしないのが「一番」なのだが、、、
・トランプ大統領就任式までに発表される今週の米12月雇用統計と来週のCPIがそこそこ堅調であれば、就任式に向けてドル堅調を予想する。
ただ懸念は―係る材料は周知の事実であり、ドルロングポジションが再び増えつつあるという事実。
・したがって、新規ドル円ロングポジションの造成とその巻き戻しによるアップ・ダウンは避けられないであろう。

◎＜豪ドル相場＞

・豪ドルは年末に2022年10月以来の安値0.6179を付け、対円ではドル円が157円台を維持しため、97円割れは一瞬で97円台を回復している。
・足元の豪ドル安値分析は明日のセントラル短資FX社の”マーケットビュー“で行うが、要は2022年10月型の豪ドル安であり、米ドル全面高（米豪金利格差拡大予想）、中国経済への不安、国内経済への不安―インフレと景気後退のスタグフレーション懸念、など複合要因によると考えられる。
・今週は11月のCPI、小売売上高、貿易収支など重要指標の発表が重なるが、特に金利高止まりの影響が出るかどうか注目したい。
・上記のように米ドルの堅調が継続するのであれば「豪ドルは米ドルの受け皿」で、対米ドル軟調、対円堅調という最近の傾向が続くことが予想される。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣） 6 January 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
――今週は日米金融政策会合→今年のフィナーレ―

・今週の予想レンジ：152.50-155.50円（ドル円堅調予想）
先週のレンジ：149.69-153.80 (先週の予想レンジ：148.50-153.50)
先週のドル円反発の予想は的中！
・先週は結果的に「ドル高・円安」の動きが活発化―今週の日米金融政策会合への思惑が相場を主導。
・日銀は当初12月利上げ観測が優勢であったが→複数の関係者情報などで金利据え置き観測が高まる→ただ今週据え置きであったとしても来年1～3月の25bp利上げ観測は依然根強い。
・一方FOMCでは今週25bp利下げ確率が96%とほぼ既定路線。
発表された11月CPI、PPIは予想通りとはいえ根強いインフレ圧力が示されたが。FOMCで発表されるスタッフの政策金利見通し（ドットプロット）の来年末予想（9月時は3.25-3.50予想）が引き上げられる可能性があり注視したい。
・先週のドルサポート要因として①中国が来年の金融緩和への転換を表明し人民元安・ドル高合の動きに②スイス中銀が50bpの利下げを発表しフラン売り・ドル買いに③ECBは予想通りに25bp利下げを発表したが、スタッフのインフレ・成長見通しは下方修正され、ラガルド総裁は経済の先行き不透明感を指摘（独仏の政局不安）など。
・筆者は今週FOMCでの利下げ、日銀会合での金利据え置き予想。
オッズ（サブ・シナリオ）としてFOMCが据え置きすればビッグサプライズでドル円↑。日銀利上げの可能性もあり（市場の読みは五分五分）瞬間円買い反応であろうが、今回利上げすれば当面の“利上げ打ち止め感”が出で結局はドル円↑か。
・FOMC、日銀両方据え置きの場合はドル円↑。
・今週発表される米諸指標も総じて堅調予想であり、ドル高・円安傾向が今週も継続すると予想する。

◎＜豪ドル相場＞

・先週RBA理事会では予想通りの金利据え置きとなり、11月雇用統計は失業率が驚きの3.9%(予想4.2%、前回4.1%)に改善し、就業者数も予想を上回る+3.59万人となったが、火曜日に発表された11月NAB企業景況感、信頼感は予想を下回り（景況感は2020年のパンデミック以来の低さ）景気の“ちぐはぐさ”を感じさせた。
・結局米ドル高地合にあって対米ドルの上値は63セント台で押さえられ、一方対円ではドル円の153円台への上昇を受けて95円台から97円台に反発した。
・RBA理事会では「基調的インフレは依然高過ぎる」、「インフレを持続的に目標に戻ることが最優先事項」と述べ、ブロック総裁もインフレ警戒的ではあったが「現行の金融政策スタンスが適切かどうか検討」と述べているのは景気への配慮からであろう。スタンスの変更につながるか？
・今週は日米金政策会合が焦点であり、国内材料が乏しいまま来週のクリスマス休暇に入っていく可能性が高い。
・例年12月後半に活発化する来年の鉱山資源輸出（米ドル建て）見合いの豪ドル買い予約が豪ドル押し上げ要因となるが、今年はドル高地合にあって不発に終わる可能性もあろう。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）16December 2024 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―ドルは水準を維持し、米株は史上高値更新―

・今週の予想レンジ：148.00-153.50円
先週のレンジ：148.64-151.22 (先週の予想レンジ：148.50-153.50)
・先週はドルが週初強含む展開であったが、結局金曜日のそこそこ堅調な米雇用統計にもかかわらずドル円は一時149ドル台前半に反落。ただ米株は先週NYダウ、S&P、ナスダックともに史上高値を更新。特にS&Pとナスダックは金曜日高値引けとなった。
・金曜日の米雇用統計はnfpr、平均時給共に予想を上回ったものの、失業率が前回の4.1%から予想通りの4.2%に悪化したことが嫌気され、FRBによる12月利下げ観測は85%まで上昇。
・一方日銀による12月利上げ観測は11月末の66%から37%まで低下しているものの、依然として根強い利上げ観測がくすぶっている。
・停戦合意後も衝突が続く中東情勢や韓国政局の混乱から“リスク回避の円買い”が活発化する局面もあった。
・ただ米景気は雇用統計はじめ若干の軟化は見られるものの想定内であり、依然ソフトランディング・シナリオを変更するには至っていない。
・一方12月の日銀利上げについては12/13発表のQ4日銀短観もやや軟化予想であり、韓国での政局不安定など考慮すると、日銀が利上げを見送る可能性があると考える。
・先週一時148円台まで深堀したドル円である、その後の150円台への戻しを見るにつけ、やはり150円以下はoversoldの領域であるように感じ、今週はドル円戻り高を予想する。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは発表されたQ3GDPが1.1%予想に対して0.8%（前年比）と不冴えであったことから明日のRBA理事会での利下げ観測強まり、63セント台に大幅下落した。対円でもドル円の軟調との相乗効果で、95円台に続落した。
・豪州経済は、予想されたこととはいえ、高止まりするコアインフレがRBAの懸念事項である一方、1年以上にわたる高金利が景気にダメージを与えつつあるのが現状。
・最近もRBAのブロック総裁は利下げの時期を来年以降としているが、市場の“利下げ催促相場”が続くであろう。
・明日のRBA理事会が注目されるが、大半のエコノミは（筆者も含めて）依然高止まりするコアCPIを理由に据え置き予想値となっている。
・また輸出先として3位にランクされる韓国での政局不安も豪ドル安要因であろう。
・暫く豪ドルは頭の重い展開が予想されるが、63セント台、95円台はさすがにoversoldの領域と考えられ、徐々に底入れすることが予想される。

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投稿 「今週の相場の焦点」by joe Tsuda （津田　穣）9 December 2024 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―トランプ・トレードはかなり巻き戻された―

・今週の予想レンジ：148.50-153.50円
先週のレンジ：149.46-154.72 (先週の予想レンジ：151.00-156.00)
・先週のトランプ・トレード巻き戻し予想は当たったが、ドル円150円割れとは、さすがに行きつくところまで止まらないのが相場。
・ただ先週金曜日にNYダウやS&Pは史上高値を付け、米10年債利回りも4.2%台を維持するなど、トランプ・トレード調整も今のところ為替のみの現象。
・前週末はトランプ氏のべッセント財務長官指名を受けてドル円反落→11/28トランプ氏とメキシコ大統領会談で関係改善の思惑からドル円は一時152円台手前まで反発。米中関係悪化観測もやや後退し、イスラエルとヒズボラの形式とはいえ停戦成立などもドルの環境を改善させた。
・しかし金曜日の11月東京都のCPTが2.2%(予想2.1%)と予想をやや上回ったことから12月の日銀利上げ観測が高まり、ドル円は150円割れに下落。
・一方先週発表されたFOMC議事録では、メンバーが段階的利下げ強く支持していたことが判明して日米金利格差の縮小観測が高まった。
・しかし、日銀が来年以降も利上げを継続するとも思えず、景気格差に視点が移れば、やはり米国＞日本の景気構図は変わらないだろう。
・今週金曜日に発表される米11月の雇用統計でもnfprは前月の非常に弱い数字（ハリケーンやストの影響）から回復見込みであり、その他ISMの指標も予想通りに堅調であれば、ドル円は底値からは再び150円の上を回復する可能性があるだろう。
・最近トランプ氏が“強いアメリカ”のイメージからか“米ドルの価値を維持する”と発言し始めているのも気になるところ。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は米感謝祭に向けて為替面ではトランプ・トレードの巻き戻しが活発化し、ドルインデックスは前週の108台から105台に下落し、豪ドルも65セント台を回復した。
・ただ、上述のようにドル円が150円割れまで大幅に下落したため、豪ドル円も97円台と予想レンジを大きく上回る下落を見せた―。いわゆる「円全面高」である。
・上記のように日米金利格差の縮小観測や根強いトランプ関税が世界経済に与える影響からリスク回避的な円買い圧力が目先は続くだろう。ただ日銀の利上げが恒常的に今後も行われるという緊金融環境に日本がないことは明白であり、金利格差から景気格差に視点が戻れば、米国のソフトランディングシナリオが崩れない限り、米ドルの反落も一時的と思われる。
・したがって豪ドルの対米ドルは依然として65セント台が重い展開になるだろう。一方対円ではまだ下値トライが終わったとは言い難いが、早晩底入れから反発に転じることが予想される。

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