14 April 2025

◎＜ポイント＞
―迷走するトランプ関税に対して徐々に耐性ができつつある―

・今週の予想レンジ：142.00-147.00
先週のレンジ　142.06-148.28
先週の予想レンジ：143.00-147.00
・先週トランプ関税政策で際立った動きは①米国の対中関税は145%、中国の対米関税125%のチキンレースの様相。ただ中国は「125%以上は相手にしない」方針。
②中国以外の国の相互関税実施を90日間猶予。
・トランプ関税は米国に取りインフレ要因であり、90日間の相互関税執行猶予はリスクオン要因だが、ドル下落―ドルインデックスは一時過去3年間で最低レベルである98台に下落し、ドル円も先週そして昨日も一時142円台前半に続落。
・なぜか？先週発表された米国の3月CPI、PPIは予想を下回った。つまりトランプ関税の将来的なインフレ懸念より足元のインフレ鎮静化に市場は反応し、トランプ関税の及ぼす世界貿易への負の影響をより重視しているのではないか？
・ただ142円台から143円台への急反発や主要国の株価下げ止まりを見ると、米中関係の更なる悪化は世界貿易・経済にとって最大の懸念ではあるが、世界最大の経済圏が共に相手を除外した経済圏の成立を目指しているという事実を市場が織り込みつつあるように思う。
・したがって今後中国による米債売却などの新たなサプライズに直面しない限り市場は徐々に落ち着くだろう。主要国の株価下げ止まりとなれば、かなり進行したリスク回避相場の巻き戻しが入る可能性があるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

豪ドル軟調予想に反して反発、ただ調整一巡後は再度軟化か

・先週豪ドルは、米ドルが下落する中（ドルインデックスは89台に下落）対米ドルでの調整買戻しが活発化。ドル円の142-143台での低迷を他所に対円でも一時91円台まで反発した。
・先週火曜日に発表された4月WESTPAC消費者信頼感は前月の+4%(インデックス95.9)から-6%（90.1）に悪化し、3月NAB企業景況感は前月と同じ4、信頼感は前月の-1から-3に2ポイント悪化したが、いずれも悪化の主因はトランプ関税策への懸念であった。
・一方先週金曜日にRBAのブロック総裁は「利下げを完全に織り込むのは時期尚早と言わざるを得ない」と発言して5/20の理事会での利下げを完全に織り込みつつある市場をけん制した。
・またトランプ関税への対抗策を協議した中国とEUとの会談や、豪州とEUとの貿易交渉再開のニュースも豪ドル買い戻しを誘った。
・対米ドルでの59セント台、対円での86円台はさすがに行き過ぎ感強く、調整買戻しが活発化したが、依然としてトランプ関税の不透明感強く、またブロック総裁のけん制にもかかわらず5月利下げ観測が根強いだけに、買い戻し一巡後の豪ドルは上値(63セント台、90円台)が重く反落する可能性があるだろう。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）14 April 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―トランプ関税に振り回される―

・今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　144.55-150.48
先週の予想レンジ：148-151
・先週は発表されたトランプ関税政策が市場予想よりも厳しい内容であったことから、リスク回避の動きが急激に強まり、ドル円は150円台から144円台に急落し、主要国の株価も全面安になった。
・発表されたトランプ関税策は相互関税として全ての輸入品に対して一律10%の関税を課した上で、各国の関税及び非関税障壁を考慮して国・地域別に税率を上乗せする二段構図。日本は基本税率10%+追加税率24%。中国は基本税率20%+追加税率34%。EUは基本税率10%+追加税率20%の厳しい内容。一方英国、豪州、ブラジル、サウジ、UAEなどは基本税率10%のみ課税。既に追加関税25%が発動しているカナダ・メキシコは相互関税の対象外。
・先週、日経平均は前週末比▲3440円、NYダウ▲3269ドル下落し、本日の東京市場でも一時3000円以上下落し、NYダウ（オフショア）も一時1800ドル以上続落した。
・今回のトランプ関税は第二次世界大戦後に米国が創設に貢献した国際貿易システムを崩壊に導き、国際貿易秩序を大転換するもの。
・その根底は米国の巨額の貿易赤字（昨年1兆2117億ドル、前年比+14%）である。もちろん輸入品に競争力があった証左であるが、トランプ大統領は関税引き上げを選挙の公約とし、側近を忠誠心のあるもので固めており、貿易赤字の大幅縮小を見るまで関税は継続するだろう。
・ただ、コロナパンデミックしかり、混乱が向こう1年以上続くとも思えず、強固関税発表後の混乱もいずれ落ち着くことだろう。
トランプ関税策の市場への中期的な影響を考えると：
①米国の物価上昇（早く影響が表れる可能性）→ドル金利上昇→ドル高
②米経済の鈍化→ドル安
③一方、米貿易赤字が大幅減少すれば需給面でのドル売り圧力が大幅に減少し、中期的に“ドル高時代”が到来する可能性があろう。
いずれにしてもトランプ関税の影響による混乱が落ち着くまで暫く相場の乱高下が継続せざるを得ないだろう。

◎＜豪ドル相場＞

利食いの買戻しと新たな売りが交錯して乱高下予想

・先週豪ドルは予想より厳しい内容のトランプ関税発表を受けて大幅下落。今朝も一時59セント台前半まで続落したのは2020年3月のコロナパンデミック以来の安値であり、対円での今朝の安値86円台も2023年3月以来の安値である。
・中期保有を目指していた筆者の“豪ドル円買いポジション（@93.78）”も90.00で敢え無くストップアウトされた、、、
・対豪関税は10%の基本関税に留まったものの、貿易相手国である中国への追加関税34%、日本への追加関税24%、EUへの追加関税20%、そしてアジア諸国への高率追加関税発表で豪ドルへの売り圧力が強まった。
・豪ドルは今朝59セント台前半、対円でも86円台まで続落した後、現在60セント台前半、88円台前半を回復しているが、調整買戻し一巡後は再び売り戻されるパターンだろう。
・先週のRBA理事会では予想通りに政策金利は4.1%に据え置きとなり、ブロック総裁からも引き続き利下げに慎重な発言があった。しかしその後のトランプ相互関税発表で相場は一変。RBAは関税による貿易相手国並びに国内景気減速の影響を考慮して利下げを前倒しするとの見方が増えている。ANZは5月以降、3会合連続利下げを予想している。
・トランプ関税に対しては世界的に非難の声強いが、報復関税含めて世界的な貿易戦争に発展する可能性も排除できず、豪ドル相場にとって試練が続きそうだ。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）　7 April 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―151円台示現後、今週は148円台に急落、、難しい―

・今週の予想レンジ：148.00-151.00
先週のレンジ　149.67-151.21
先週の予想レンジ：148-151円（乱高下予想）
・先週はマーケットビューでも上値152            円を見通した。実際前週まで悲観的であった米景気への楽観説も聞かれ、トランプ関税政策が当初ほど強固ではないとの見方も手伝って一時リスク選好ムードとなった。また前週の日米政策会合の結果を総括して日銀は急激な利上げには走らない、一方米国のインフレ懸念はトランプ関税策の影響を見越して根強いとの見方、つまり日米金利格差は予想ほどは縮小しないとの見方もあり、金曜日にドル円を151円台まで押し上げた。
・しかし発表された3月ミシガン大学消費者信頼感が下方修正されるとともにインフレ期待が上方修正され、市場の先行き不安からダウは700ドルを超えて大幅下落。この動きはオフショアでの日経平均を400円以上押し下げ、本日の東京市場でも1300円を超えて大幅続落。
・4/2に発動されるトランプ相互関税や4/3に発動される自動車に25%追加関税の話により更にリスク回避ムードとなっている。
・また、今朝トランプ大統領は「より広範囲で高い関税を検討中」、「3期目を目指す可能性を排除せず」と述べており、再びトランプ・リスクオフの様相だ。
・繰り返すが現在ドル円は“上昇局面の中での調整反落局面”と捉えている。特にトランプ大統領の発するある種ヒステリックな強固発言がリスクオフ要因となるのは何度も経験したことだが、長い物には巻かれざる得ない。
・下げ相場はとことん付き合うことなく、次の上げ相場に備えたい。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は週初米ドルが堅調推移する中、対米ドルでは62セント半ばに下落する一方、対円ではドル円の150円以上への上昇を受けて、一時95円台半ばまで反発した。
・しかし週後半米ドルが軟調に転じると対米ドルでは62セント台半ばで底入れする一方、対円ではドル円の149円台前半への反落に連動して93円台半ばに下落している。
・先週発表された2月CPIは前年比+2.4%(予想+2.5%、前回+2.5%)とRBAのターゲットレンジ内に収まっているが、前週の非常に弱い2月雇用統計を受けて再び利下げ観測が高まっているのは事実。
・明日のRBA理事会では政策据え置き(OCR 4.1%)の予想が一般的であるが、むしろ声明やブロック総裁の会見でハト派転換を窺わせるものがあるか？注目したい。
・豪ドルは引き続きトランプ関税によるリスク回避の動及び、RBAによる追加利下げ観測もあり、対米ドルでは63セント台で上値の重い展開が予想される。
また対円では95円上への上伸を想定したが、ドル円の乱高下が予想される中、依然上昇トレンド回復は程遠い状況と言わざるを得ない。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）31 March 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―150円台low→148円台low→149円台後半までのUP & DOWN―

・今週の予想レンジ：148.00-151.00(再び160円テストの可能性)
先週のレンジ　148.17-150.14
先週の予想レンジ：147-150円（乱高下予想）
・先週は上値テストを予想し、実際150円台にもタッチしたが、その後FOMCを挟んで148円台前半まで反落した。乱高下予想は当たったものの、とても相場の上昇トレンドへの転換とは言えない状態（汗）
・前週は春闘における34年ぶりの高水準回答やトランプトレードの巻き戻しで146円台まで下落したが、円買い材料も一巡し、先週はドル円底放れで↑と読んだが150円台ワンタッチがせいぜい（汗）。むしろFOMC（予想通りに金融政策据え置き）でのスタッフ予想で今年及び来年の成長予想が下方修正されたことや、年２回の利下げ予想は変わらないものの、FRBが保有資産の縮小速度を4/1から減速させると発表したことが利下げに等しいと受け取られ、ドル円は再度148円台前半まで反落した。
・この時点でドル円150円台上伸の夢は破れ、UP & DOWNで揉まれて方向感覚Lost（汗）
・思うにトランプ関税は円買い・円売り両要因を含む：
つまり世界貿易への懸念が高まればリスクオフの円買い。
一方多くの中銀総裁（パウエル、植田、BOE、カナダ中銀）が指摘するように、トランプ関税はインフレ上昇要因であり、特に米金利高はドル高につながる可能性がある―というもの。
・ドル円は依然トレンド不鮮明でむしろ目先は乱高下考えた方がいいだろう。
・ただ、先週の148円台から149円台回復を見ると、まだ150円台↑を諦めたわけではないと考える。1月の本邦貿易収支-2兆9,379億はやはり潜在的な円売り需要に結びついているのだろう。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は米ドルが週前半軟調推移する中、一時64セント台、96円台にトライする勢いであったが、木曜日に発表された2月雇用統計で就業者数が予想外の-5.28万人となり、62セント台半ば、93円台前半まで急落した。
・就業者数の大幅減少は昨年後半以降の堅調な就業者数増加に対する一時的な調整なのか、あるいは労働参加率の低下に支えらた失業率が今後悪化して、本格的な労働市場の調整に結びつくのか？今後のデータを注視する必要があるであろう。
・もし雇用環境の悪化に結びつく場合は、利下げに慎重なRBAの金融政策にも大きな影響があるだろう。
・筆者はトランプ関税や世界貿易懸念が未だ払しょくされない状況下、64セント台、95円台を上回る豪ドル高には依然警戒的であるが、今回は労働市場という国内要因から豪ドル堅調地合に調整が入った。
・トランプ関税の世界貿易への影響と共に、同政策は主要国のインフレ再燃にも影響するため、豪ドルへの影響もその両面から捉える必要があろう。
・足元豪ドルは対米ドルでは乱高下が予想されるが、対円ではドル円が再び150円台を上回る場合には、むしろ95円方向への上値テストとなる可能性が残される。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）　24 March 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―146円台から一時149円台に反発。底打ちか？―

・今週の予想レンジ：147.00-150.00(底堅い展開か)
先週のレンジ　146.54-149.19
先週の予想レンジ：145-149円（乱高下予想）
・先週は一時146円合半ばまで下攻めしたが、ショートカバーも厳しく、一時149円台まで反発するなど、むしろ146円台で下値達成の感が強かった。
・ドル円は146-149間で方向性に欠ける展開で、前週からの「ドル安・円高・ユーロ高」センチメントを維持しつつも、むしろ円売り戻しの調整色が強かった。
・ウクライナ情勢では米ロ協議やウクライナとEUの協議などの関連情報に市場が振り回される展開だが、依然米・ロシア・ウクライナ・EU間の思惑が錯綜し、ウクライナ和平に対する不透明感が払拭できない。
・トランプ関税では米とEUの対立が鮮明化しつつあるが、ウクライナ情勢も絡んで複雑化しつつある。
・独ではCDUとSPDの連立案に加えて、「金融パッケージにおいて緑の党との解決策に合意」との報道で一時ユーロが買われたが、依然詳細については不透明で今後もユーロの方向性は判然としない。
・米つなぎ予算については予想通り成立の見込みであるが市場は織り込み済か。
・ドル指数は引き続き103台と軟調だが下げに一服感も出つつある。また米株中心調整が進んだ世界の株価であるが、こちらも底打ち感が出つつある。
・一方金価格は初めて3000ドル台の史上高値を付けたが、ウクライナはじめリスク逃避的な買いなのか、インフレ警戒的な上昇なのかこちらも判然としない。
・今週は日銀会合、FOMC、BOE理事会、スイス中銀理事会があるが、スイス中銀の利下げ予想（0.50%→0.25%）以外、日米欧は据え置き予想となっている。
先週発表された2月米CPIは2.8%(予想2.9%)、コア3.1%(予想3.2%)と予想をやや下回り、従来であればドル大幅下落したであろうが下げは限定的。また春闘第一回回答集計の結果が5.46%と昨年の5.28%を上回る34年ぶりの高水準であったが、筆者の思惑と異なり、ドル円の下げも146円台半ばと限定的であった。
つまり今週の日米欧の金利据え置き予想がある以上、金融政策格差によるドル下げは難しい。
・であれば、ウクライナ和平やトランプ関税を材料視して米ドルの底堅い動きを考えた方が無難なのか？正直言って（今までドル円↓を見ていた）方向感覚を失いつつある。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は米ドルが軟調推移（米ドルインデックスは103台）する中、金をはじめとした商品相場の堅調に支えられて63セント台を維持。対円でもドル円の149円台への反発により94円台まで値を戻した。
・金価格は初めて3000ドル台に上昇し、一方昨年後半91ドル台まで下落していた鉄鉱石価格も102ドル台まで回復するなどして商品相場(CRB Index)は367ドル台で堅調推移しており、豪ドルをサポートしている。
・ただ、依然豪ドル不安材料は多い。
トランプ政権は豪州産のアルミニウムや鉄鋼石への25%関税免除に対しては否定的であり、一方アルバニージー政権は、家計の生活費上昇とインフレ再燃をもたらすとして、米国へ相互関税はかけない方針だ。
・一方ハウザー副総裁は米関税政策がもたらす経済的緊張は世界的な設備投資と経済成長にとってマイナスであり、世界貿易への懸念は過去50年で最大との見方を示した。
・また米中貿易交渉は依然デッドロック状態で、中国は「米国が関税緩和に向けたフェンタニル対策への指針を明確に示していない」と非難し、ホワイトハウス筋によると、現在米中首脳会談の予定はないという。
・米ドル軟調と、ドル円反発により対米ドル、対円共に堅調推移している豪ドルであるが、依然不安材料多く、63セント台、94円台では上値の重い展開が予想される。

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◎＜ポイント＞
―↓148円台半ば↑150台後半―

・今週の予想レンジ：148-152円（乱高下予想）
先週ドル円は149円台前半でオープン後、148円台半ばに下落するも、週末に向けて151円近辺までリバウンドして、結局150円台半ばで越週した。
・週初は米景気に対する不安やリスク回避地合から「ドル高・円高地合」となったが、トランプ政権の減税策が下院を通ったことから、インフレ懸念強まり、ドル買いが活発化した。
・一方独連邦議会選挙で中道左派、極右政党が現行政権のSPDに勝利したことから、あく抜け感で1.05台まで反発したが、後連立政権にSPDが加わる見込みとなり、失望の売りを誘って1.03台半ばに反落したこともドル上昇をサポートした。
・トランプ関税は依然相場かく乱要因であり、足元では「EUの自動車、その他に25%賦課」は米欧貿易戦争の可能性を示唆してユーロを圧迫。
・トランプ大統領は「メキシコ・カナダへの25%関税と中国への10%追加関税を3/4に発動する」、「4/2の相互関税の日付は完全に有効」などと発言し、都度リスク回避のドル買いが活発化した。
・金曜日のトランプ–ゼレンスキー会談はバンス副大統領を交えて両陣営の口論に発展し、米共和民主、欧州各国間の不協和音も高まってウクライナ紛争解決への期待が後退している。
・係る不透明感が強い相場にあって、政治、経済（貿易）、国際紛争を巡ってドル円の方向性も甚だ不透明かつ不安定である。
・今週は米雇用統計が発表されるが、失業率予想は4.0%、nfprは15万人前後と前月並みかつ最近の底堅さが予想されるが、足元の米景気の軟調地合いを反映して悪化が見られれば、再び“米利下げ観測の後退”をリバースすることとなり要注意。3/19のFOMCを控えて3/8より“ブラックアウト期間（FRB当局が発言を控える期間）”に入る。

◎＜豪ドル相場＞

・先週は米ドル軟調予想から「豪ドルは対米ドル、対円共に堅調」を予想したが、読みは外れ、豪ドルは週を通して軟調推移し、対米ドル、対円共に新安値を更新した。
・前週はRBAの継続利下げに否定的なインフレ懸念姿勢から豪ドルは底堅い展開となったが、先週は再びトランプ大統領の強固姿勢からトランプ関税（上述）に対するネガティブな見方が強まり、再び世界貿易戦争への懸念からリスク回避地合となった。
・発表された1月CPIは2.5%(予想2.6%、前回2.5%)と悪化予想から横ばいとなり、RBAの再利下げへの期待が維持され、これも豪ドルを下押しした。
足元豪州10年債利回りが米債利回りを上回っているが、この状態が再び解消される（米ドル債＞豪ドル債となる）可能性があろう。
・今週もトランプ関税やウクライナ情勢を巡ってリスク回避ムードが高まる可能性があり、その場合には豪ドル売り圧力が高まることとなろう。特に対円では95.00のサポートレベルを完全に下抜けしており、90円方向へのトレンドが出来つつあると言える。

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―下攻め（149.00）の見方は正解、さてここから？？―

・今週の予想レンジ：148-151円（依然下値テストの余地あり）
先週月曜日の「今週の相場の焦点」では予想レンジ：151.50-154.50で方向感なし
としたが、翌日のセントラル短資FXの「マーケットビュー」では向こう1週間の予想レンジを「149-154」と変更して「下値テスト局面」と修正したのは正解であった。
・日本の4QGDPが年率+2.8%(予想+1.0%、前回+1.7%)と非常に強く、また金曜日に発表された1月CPIは+4.0%(予想+4.0%、前回+3.6%)、コアCPI（除く生鮮・食品）+3.2%(予想+3.1%、前回+3.0%)と強く、上記GDPと併せて日銀追加利上げ観測が高まった。
・高田日銀審議委員は講演で“ギアシフト”の表現を多用して追加利上げ観測をサポートし、10年国債利回りは1.43%台に上昇。
・トランプ関税では日本の自動車産業に与える影響が懸念された。またウクライナ停戦を巡って米ロが接近し欧州など周辺地域に警戒感が高まり、欧州経済不安と相まってユーロは1.05台で頭打ちとなった。
・FOMC議事録では“暫く利下げを見送る姿勢”が確認された。
・先週金曜日の日本の1月CPI（+4.0%）発表後、植田日銀総裁は「長期債の急上昇に機動的に国債買い対応する」と述べ、ドル円は149円台前半から一時150円台後半に急上昇→しかしNY市場で発表された一連の指標（サービスPMI、2月ミシガン大学消費者信頼感、1月中古住宅販売等）が弱く、ドル円は再度149円割れまで反落するなど乱上下。
・日米金融政策、トランプ関税などの重要イベントお通過しつつあるが、ドル円は1月の高値158円台から先る（over done）もの→更にドル円は下掘りすると予想（下値目途は146-147台か？）
・日銀は2023年の無策ゆえの“周回遅れのインフレ急騰”の後手に回った形。
コロナ禍やウクライナ戦争を経て経済の質（インフレ原因）が変質したことを見過ごしたことによる後追いでとならなければ良いが。
・遅行系列であるインフレ指数の後追い―今後の日本経済ファンダメンタルズの急激な悪化となれば「円の大幅下落」は避けられないであろう。
・今後の相場の焦点はウクライナ停戦や日銀の利上げとなる―トランプ政策が引き続き相場のかく乱要因で要注意。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは米ドルが軟調推移する中（ドルインデックスは再び106台へ下落）対米ドルでは一時64セント台まで反発。対円ではドル円の149円台への下落に連れて一時94円台に下落した。
・予想通りにRBA理事会では2023年11月以来据え置かれてきた政策金利を4.35%から25bp利下げしたが、RBAの四“半期金融政策報告書”では2026年以降のインフレ見通しを上方修正し、ブロック総裁は「今回の引き下げは今後の引き下げを暗示するものではない」、「今後の道筋はデータ次第」と市場の金利先安観に釘を差した。
・発表された四半期賃金指数は前期比+0.7%(予想+0.8%、前回+0.8%)と予想をやや下まあったものの、1月雇用統計は就業者数が+4.4万人と予想+2.0万人（前回+5.6万人）大きく上回り、ブロック総裁のインフレ懸念の裏付ける結果となった。
・トランプ関税やウクライナ停戦問題など依然不透明感強く、加えて米株が不安定な動きを見せていることから、リスク回避状況が続けば豪ドル買い戻し続かないだろう。
一方先週来米豪の10年債利回り格差が、昨年12月中旬以降初めて豪州債＞米債となっており、豪ドルサポート要因と考えられる。
・足元は米ドルやや軟調地合で豪ドルの対米ドルは堅調推移が予想されるが、対円では93円台程度まで短期的に下押しする局面が予想される。

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―先週は再びドル軟調（ドル円一時151台半ば、ユーロ1.05台まで）―

・今週の予想レンジ：151.50-154.50円（引き続き方向性に欠く展開か）
先週のレンジ：151.57-154.80（先週の予想レンジ：150.50-155.50）

・先週はドルが下落した（米ドルインデックス108台→106台）。一時ユーロは1.05台まで上昇し、ドル円は151円台まで下落。
・引き続きトランプ関税政策の諸発表により相場は乱高下。
・週初鉄鋼・アルミに25%関税を課すと発表し、日本も例外ではないとされ、EUは対抗措置を取ると発表。ただ、米国の発動は3/12と猶予期間が設けられた。
・週後半には「相互課税」を課す発表されたが、即時発動は回避され4月に先延ばしされた。
・つまり「ドカーンとかまして、その後ネゴにより軟化」のパターンを市場は徐々に織り込み、週初は顕著であった「リスク回避の円買い・ドル買い」が徐々に剥落する展開に。
・発表された1月CPI、PPIはいずれも予想を上回ったが、ドルの反発も一時的で、上記「リスク回避のドル買い」の後退と共に、ドル円は152円近辺に反落し、ユーロは1.05台まで上昇して越週した。
・トランプ関税が一巡し、次の焦点はウクライナ戦争や中東などの停戦合意に移っている。本格的な紛争の終了となればリスク選好地合となり、特に原油価格が下落して世界的なインフレ再燃懸念も後退するだろうが、一筋縄に終戦合意となるかは依然不明。
・先週は、それまでトランプ関税や米インフレ懸念の再燃を背景に買われていたドルが調整反落したが、このままずるずるとドルの下落が継続するとも思えない。
・米経済の堅調さにウクライナ停戦合意となればドルのリバウンドが予想されるが、一方、円買い材料は、金曜日発表の日本の1月CPIも先月より上昇予想で、既に米国の1月CPI３3.0%を上回る3.1%予想となっている点。
・日本においては依然インフレ率上昇＝日銀の利上げの発想が一般的で、筆者のように、インフレ上昇が日本のファンダメンタルズを悪化させ円売りにつながるとの見方は乏しい。
・ただここまで150円台、151円台と二度下攻めしており、テクニカル的にはダブルボトムを形成しつつあると見ている。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは米ドルが軟調推移する中（ドルインデックスは108台から106台へ下落）対米ドルでは63セント台に反発。対円でもドル円の下値151円台がサポートされたことから、一時97円台まで反発した。
・今週18日のRBA理事会では2023年11月以来据え置かれてきた政策金利を4.35%から25bp利下げするとの予想が一般的であるが、利下げが実施されれば2020年11月に0.25%から0.1%に利下げされて以来となる。
・前回のRBA理事会（12/10）の声明で「政策は十分に制限的である必要がある」との文言が削除され、RBAは“基調的なインフレが目標に向かっているというある程度の確信を得つつある”との見方が広がっていた。
・問題は今回の利下げが一過性なのか、あるいは今後の継続利下げをどの程度示唆するかという点。
・依然として市場の豪ドル売りポジションが存在することから、上記の鉄鋼・アルミへの25%関税から豪州を除外する（T01の時も除外された）ことが確認されれば、足元の豪ドル反発が継続する可能性があるだろう。
・一方金融緩和の継続が示唆される場合には豪ドルの65セント台や100円台回復の可能性が再び遠ざかることになろう。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）17 February は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―先週は155→150だが、“だだ落ち”とは思えない―

・今週の予想レンジ：150.50-155.50円（引き続き乱高下予想）
先週のレンジ：150.93-155.88（先週の予想レンジ：153-157）

・先週は結果的にドル安、円高、ポンド安となった。
・週明けはトランプ関税巡ってリスクオフとなりドル高・円高に。
トランプ大統領はメキシコ・カナダの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと決定。EUに対する関税賦課の可能性も示唆。→しかしその後メキシコ・カナダは首脳会談後事態が収拾され発動は1ヵ月延期。
・一方中国への課税は4日から発行され中国も対抗措置を10日から実施すると発表。
・しかし週後半にかけては週初のリスク回避のドル買いが徐々に巻き戻される展開。
日本の賃金や所得の伸びが予想を上回り、植田日銀総裁、田村審議委員が追加利上げに前向きな発言をし、赤沢再生相も「インフレ認識に日銀との齟齬はない」と発言して追加利上げ観測が広がり、ドル円は週初の155円台から一時150円台まで大幅下落。
・2/6の英中銀理事会では予想通りに25bp利下げが行われ政策金利は4.5%となったが、タカ派のマン委員が50bpの利下げを主張したことからポンド売りが活発化した。
・週末の米雇用統計はnfprが予想を下回ったものの、前回分が約5万人上方修正され、失業率は4.0%に1pt改善、更に平均時給も予想をやや上回ったがドルの上値は重く、発表後にドル円は再び151   円を割るレベルまで反落し、151円台半ばで越週した。
・ドル円軟調の理由としては日米首脳会談に対する警戒感があったと思われるが、同会談では特にトランプ政権側から日本への厳しい注文はなく、石破首相が大型の対米投資を約するなど、むしろ友好ムードであった。
・今週の注目材料は米1月CPI（予想2.9%、前回+2.9%）と、火曜、水曜両日に上下院で行われるパウエル議長の半期に一度の議会証言だ。
・先週トランプ大統領はFRBの1月政策据え置きをサポートする発言をしたが、果たしてパウエル議長がインフレ警戒的な姿勢を堅持するか？
・トランプ関税政策の山場を一応通過して、リスク回避ムードも一服するのであれば、先週高まったリスク回避的な円買いポジションが今週はリバースされる可能性があるだろう。
・もちろんトランプ政策への警戒感を解除するわけにはいかないが、当初の過激な言動とその後の交渉姿勢は徐々に市場に織り込まれていき、ドル円は調整反発する可能性があるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは米ドルが軟調推移する中（ドルインデックスは109台から107台へ反落）、対米ドルでは一時63セント近辺に反発。対円ではドル円の150円台への大幅下落につれる形で94円台半ばまで下落した。
・対米ドルでは米ドル反落を受けて豪ドルは安値60セント台で一旦底打ちした形だが、トランプ関税政策のへの警戒感は依然継続しており、またRBAの2/18理事会における利下げ開始とその後の追加利下げ観測が豪ドルの上値を重くしている。
・また、ドル円の大幅下落を受けて95円台のサポートレベルがブレイクされつつあり、完全にブレイクすれば一段と豪ドルへの売り圧力が高まろう。
・ただトランプ関税が主要国との妥協を得て、最悪の貿易戦争が回避できる場合には、かなり豪ドル売りに傾いている市場ポジションの調整買戻しが活発化するであろう。
・今週はポジション調整の豪ドル買い戻しと、新たな売り圧力が交錯して、豪ドルは、対米ドル、対円共に乱高下しよう。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）10 February 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―トランプ発言でアップ＆ダウン―

・今週の予想レンジ：154-158円（引き続き乱高下予想）
先週のレンジ：154.77-156.75（先週の予想レンジ：154-158）

・トランプ発言と日銀による利上げにより相場は154円台～156円の間で乱高下した。
・特にトランプ大統領は就任直後から矢継ぎ早に大統領令に署名し、不法移民対策や米国第一主義に基づく外交をスタートさせ、強固的な政策が出るたびにドル円は156円台に上昇。
・一方公約の輸入品への関税引き上げについてはカダダ・メキシコからの輸入関税25%上乗せとしたが実施は2月からとし、公約での中国からの輸入品への60％関税に対して現状は10%引き上げとだけ言及するなど強固姿勢を後退させている。
・強固姿勢の後退に加えて「利下げを要請」、「対EUの貿易赤字で何らかの処置」、「NATO加盟国の軍備費増加要求」などの言動がリスク回避を呼びドル円は154円台に反落する局面もあった。
・同大統領は初日に「パリ協定再離脱」を含む25の大統領令に署名し、就任直後から約100本の大統領令に署名すると公言しており、今後も発言や政策変更に翻弄されるだろう。
・一方日銀会合では予想通りに25bpの利上げが行われたが、植田総裁は「中立金利からまだ相当距離がある」、「日銀推計の中立金利の分布は1-2.5%」と述べるなど依然利上げ志向であり、利上げを織り込んでいた市場に改めてタカ派イメージを植え付けた。実際に12月のCPIは3.6%と米国の2.9%を上回っている。トランプ就任後の世界インフレ再上昇を“正しく”予測しての利上げであるのであれば「あっぱれ」であるが、、、
・ただ貿易不均衡に関する発言では、対カナダの大幅赤字をしつこく批判しているが、カナダの対米黒字は2022年～2023年に大幅に縮小し、2024年統計では米国の貿易赤字国トップ10にも入っていない。因みにトップ5は中国、メキシコ、独、日本、ベトナム。対日非難が一向に聞こえてこないのも、むしろ不気味である。
・トランプ政策自体インフレ上昇要因を多く含むが、それを力ずくで「利下げを要請」と発言。近々パウエル議長と対談すると述べているが、利下げに慎重な同議長に対する“いびり”が復活しそうだ。
・市場はトランプ政策の為替相場への影響をまだ整理できていない状況だが、同大統領の過激な言動も相手の譲歩を引き出すための交渉術との見方が定着すれば、徐々にトランプ相場＝ドル買いのイメージも後退しよう。
どこかの局面でドル円反落があるように感じる。

◎＜豪ドル相場＞

・先週豪ドルは対米ドル、対円ともに久しぶりに上昇した。今年になってからトランプ就任をはやして堅調であった米ドルが反落したことが主因だ。ドルインデクスは109台から107台に下落し、ユーロは一時1.05台まで値上げた。
・トランプ氏の「利下げを要請」の発言の影響が大きいが、市場も対中強固姿勢がやや後退していることに安堵しているようだ。
・今週水曜日には豪州CPI（Q4と12月分）が発表になるが予想はQ4が2.8%から2.5%に低下する一方、12月のCPIは前回の2.3%から2.5%に上昇予想であり、RBAが気にするコア指数の動向が注目される。
・市場では4月の理事会での利下げコンセンサスに変化はない。
・「豪ドルは米ドルの受け皿」で足元は米ドル動向が鍵になるが、変動要因トランプ大統領の先が読めない発言であるだけに、今後も上下動が予想され、未だクリアなトレンドは見えてこない。

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