【シドニー５日ＡＡＰ】　　　法の下、建設業界で働くオーストラリア国民や永住者が、それ以外の労働者よりも優遇的措置を受けるよう、主要な建設労働者組合が政府に要請している。

ジ・オーストラリアン紙が５日伝えたところによると、建設・森林・採鉱・エネルギー組合（ＣＦＭＥＵ）は、従業員解雇の際に、短期滞在ビザの一種「４５７」の取得者が先に解雇されるよう求めている。これは現行の差別禁止法に抵触する恐れがあるが、現在、労働党政権が５つの差別禁止法を１つに統合する動きがあることから、同組合では永住者や国民が「オーストラリアの職への第一権利を持つべき」だとして、優遇策を要請しているという。

唯一の例外はニュージーランド国民であり、同国民はオーストラリア国内で無制限の就労権利を得ることができる。