ジーンズウエストを20年に買収した、ハーバー・ガイダンス（Harbour Guidance）は、今後オンライン販売専業の形態で事業を継続していくとしている。ジーンズウエストは現在、在庫一掃セールを行っており、全国セール開始からわずか1週間で5万3,000本以上のジーンズを販売。売り上げは2,000万ドル以上に達したとみられている。

管財人を努めるピッチャー・パートナーズのべインブリッジ氏ら3氏は、債権者による第2回会合の延期を申請。第2回会合ではブランドの存続か解散かを投票で決定するため、今後の会社の方向性を決める重要な局面を迎えることになる。

実店舗は閉店が決まっているが、ブランドおよびオンラインストアは存続の可能性があるとされており、現在もあらゆる選択肢が検討されている。

べインブリッジ氏は、「同社は過去5年間にわたり、創業53年のブランドを再建しようと努力してきたが、実店舗の維持はもはや現実的でなく、今後も改善が見込めないと判断した」と述べた。また、従業員への今後の対応について明確な情報を直接提供していくと説明した。

ソース：news.com.au-Fashion retailer set to close stores in the coming weeks

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気になる新商品は「ティムタム・ストロベリー＆クリーム」で、フルーティーな香り、クリーミーなチョコレート、サクサクのクッキーという「五感を楽しませてくれる」新しいコンビネーション。ホワイト・チョコレートに包まれたビスケットの新フレーバーは、センターにあるストロベリー・クリームと絶妙にマッチ、パッケージを開けるとフルーティーな香りが漂う。ホワイト・チョコレート・シリーズの第２弾のフレーバーとなっている。

同社のポートフォリオ・マーケティング・マネージャーのレベッカ・チャン氏は「新商品はフレッシュなストロベリーの香りとベルベットのようなクリームが特徴で、ティムタムを象徴する2枚のサクサクとしたビスケットで包まれている。オーストラリア人に喜んでもらえるフレーバーの組み合わせ」と語った。

ソース：news.com.au – TimTam reveals new flavour: Strawberries and cream biscuit hits the shelves

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RAQ Apparelの創設者ソフィア・アルギロプロスさんは、取り扱う水着は中国製品のため高額の支払いを余儀されることから、顧客にそのコストを転嫁しないために「苦渋の決断」として米国のオンラインショップを閉鎖することにしたと語った。

同氏は「中国製商品の関税が100%を超えた時に、もう儲けはない、とわかった。自社製品を現在の基準に適合できる専門家を見つけることができなかった。米国に製品を送る場合は中国製であることを申告する必要があり、その費用を負担したら利益は無くなってしまう」と説明し「対中関税引き上げにより、小規模ブランドが岐路に立たされている。また、多くのブランドが米国への販売を中止するだろう」と述べた。

これに対し、中国は米国製品に対する関税を125％に引き上げると11日に発表し「中国へ異常に高い追加関税は、国際経済・貿易ルールに著しく違反しており、基本的な経済法則と常識から逸脱したもの」と対抗している。新しい関税は12日から施行される。

国際連合の機関の一つである国際貿易センターは今週に「世界貿易は最大7％、GDPは0.7％減少する可能性があり、発展途上国が最も大きな影響を受ける」と表明している。

ソース：news.com.au – Australian business forced to shift after US announces tariffs

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投稿された画像には、看板に「最初の1時間は無料」、「40ドルで最大24時間」と記載されている様子が映っていた。有料化は駐車スペースの適正な利用を促すための措置とみられるが、顧客にとっては利便性の低下と受け止められているようだ。

バニングスの店舗ディレクターであるロッド・コースト氏はnews.com.auの取材に応じ、「いつでもお客様が駐車スペースを確保できるよう、ホーソン店やマリビノン店と同様にキャロライン・スプリングス店でも有料駐車場を導入した」と述べた。また、延長が必要な場合はスタッフに気軽に問い合わせを行うよう勧めている。有料駐車場は全国の一部店舗のみで導入されているようだ。

駐車場の有料化について顧客からは、不満の声が多数上がっているもよう。ある人は、「単なる金儲けだ」と批判。「1時間はバニングスでの買い物に短すぎる」といった指摘もあった。さらに、「1日中利用する人が多かったのだろう」、「1日最大40ドルはCBDの早朝割引料金より高い」、「何年もこの店舗を利用しているが、駐車できなかったことは一度もない。結局金儲けの手段」などの声が寄せられた。

他にも、レディットの読者からは自分の地元のバニングス店舗で同じルールが適用されていることを報告するコメントもあった。例えば、コバーグ（Coburg）店では、タクシー運転手が駐車場を待機所として使っていたことで、有料化されたようだとコメントした。また、「ブランズウィック店では最初の2時間が無料で、コリングウッド店は不明。変更は本社の新しい方針だろう」と推測するコメントなどがあった。

ソース：news.com.au-‘Bad move’: Bunnings confirms controversial carpark rule

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国内の喫煙率は他国と比較して低いものの、タバコ関連の疾患で毎日66人が死亡している。

タバコ製造会社には1日から、1本1本のフィルター外側の紙に健康被害の警告を印刷するよう義務付けられた。小売店舗は6月30日まで既存のストックを販売または返品できる。

メンソールタバコも6月30日までに段階的に禁止される。メンソールはタバコの害を隠し、特に若者で再び喫煙を始める人が多い。

タバコの箱のパッケージも改定された。長年にわたり、タバコのパッケージに健康被害の警告が義務付けられてきたが、1日から箱の前面の75パーセントおよび裏側の90パーセントが警告で覆われる必要がある。

連邦のバトラー保健相は変更について2022年11年から討議してきたが、2023年12月まで法制化されなかった。

ソース：abc.net.au – New laws banning menthol cigarettes and demanding individual warnings kick in

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コールズは29日、リコール対象のサラダ商品を追加で発表した。NSW州、VIC州、QLD州、TAS州および首都特別区域（ACT）のコールズ店舗およびオンラインで販売される下記商品が対象だ。一部、SA州およびNT準州で販売される商品も含む。対象は消費期限が4月9日までの商品で、3月20～29日にかけて販売された。大腸菌のSTECを含む可能性があるとして、購入者に摂取しないよう呼び掛ける。

購入者は、コールズの全店舗で全額返金を受けられる。オンラインで購入した場合は、カスタマーケア（電話：1800 455 400）に連絡して全額返金または買い物クレジットを得られる。

＜リコール対象商品＞
– Coles Spinach 60g, 120g, 280g および 400g
– Coles Family Mix Stir Fry 400g (SA州およびNT準州も対象)
– Coles Spinach and Kale 300g (SA州およびNT準州も対象)
– Coles Spinach and Rocket 60g および 120g
– Coles Beetslaw 320g (SA州およびNT準州も対象)
– Coles 4 Leaf Blend 200g
– Coles 4 Leaf Mix 120g
– Coles Baby Leaf & Beet Blend 150g
– Coles Baby Leaf Blend 300g (SA州およびNT準州も対象)
– Coles Kitchen Green Goddess Salad 300g
– Coles Mixed Leaf Garden Salad 180g (SA州およびNT準州も対象)
– Coles Mediterranean Style Bowl 185g (SA州およびNT準州も対象)
– Coles Beetslaw Bowl 180g
– Coles Sweet Potato Superfood Bowl 180g (SA州およびNT準州も対象)
– Coles Kitchen Roast Pumpkin Fetta & Walnut Salad 265g
– Coles Kitchen Pesto Risoni Salad 190g
– Coles Kitchen Pots Egg And Spinach Pot 100g

ソース：news.com.au – Salad leaf recall extended to products across Australia as Coles pulls products from shelve

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Temuは中国企業のPDDホールディングスが所有し、2022年に米国で開始、翌年オーストラリアで展開しており、ドイツ、フランス、日本、韓国を含む他市場でもローカルモデルを展開している。同社の広報担当者は「オーストラリア企業は、Temuを利用することで新たな顧客開拓し、事業を拡大する新たな機会を生み出すチャンスがある。また、オーストラリアの消費者にとっても、国内の幅広い商品をTemuで購入することができるようになる」と語った。

オーストラリアの市場調査会社ロイ・モーガンは、14歳以上のオーストラリア人380万人が、2024年6月までの12ヶ月間に少なくとも1度はTemuを利用し、総額17億ドルの消費額だったと明らかにした。また、顧客層の65%が男性だったという。同社の小売調査＆社会動向部門責任者は「このような超低価格のプラットフォームの台頭は驚異的なもの。トレーディング・ダウン現象が現実なものであることを裏付けている」と分析している。

ソース：news.com.au – Aussie businesses can start selling from online marketplace Temu

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マクドナルドの広報担当者は news.com.auの取材に対し、「われわれは家族がマクドナルドで大切なイベントを祝い、楽しい時間を過ごすことをいつでも歓迎してきた」と述べ、オーストラリア国内での誕生日パーティーパックの再開を認めた。

パーティーパッケージの料金は、子ども一人当たり17ドル50セントで、料金にはハッピーミール、パーティー・バッグ、招待状、バースデーカード、パーティー帽子、トレイマット、クレヨンのほか、誕生日の子どもへの誕生日プレゼントが含まれる。

時間は１回のパーティーで90分となっており、ケーキの持ち込みに関しては店ごとに異なるので確認が必要だ。

マクドナルドの広報担当者は23年、新型コロナのパンデミックの影響でパーティーの実施を一時中断するとした上で、「再開時期や方法を検討している」と説明していた。

ソース：news.com.au-Macca’s confirms huge feature has returned

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レストランなどで飲食の際にデジタル支払いが多くなる中、ウェイターが即時口座引き落としのEFTPOS機器を差し出し、チップの選択肢を提示するケースが増えている。額は5～25パーセント、飲食客が決める“カスタム”、または“チップなし”から選ぶ。ウエイターが見守る中、「周りの皆から監視されてチップを支払うプレッシャーを感じる」と思う人が多い。

スイスバーン大学で30年以上決済システムを扱うスティーブ・ワーシントン教授は「現金からデジタル決済になり、チップを支払うよう促しやすくなった」「付加されたチップがどこに行くのか保証はない」と分析する。

最低賃金が世界最高のオーストラリアはチップの習慣に倣わなかったが、生活コスト高騰が増す中、チップの期待がこれまで以上に高まっている。

ある男性は、メルボルンのレストランでチップの選択肢が色分けされたEFTPOS機器を渡された。20～25パーセントが緑、15パーセントがオレンジ、5～10パーセントまたは“その他”は赤。男性は「予想を上回る価格を支払い、従業員は仕事に見合った賃金を受け取っている。オーストラリアで何にチップを払うのか？アメリカではない」と、SNSのXにコメントした。別のユーザーも「常にチップを求めてくるレストランは通うのをやめた」と書いた。

厳しい財政状況にもかかわらず、国内でチップの支払額は増えている。昨年、平均的なチップ額は前年比25パーセント増の25ドル20セントだった。VIC州が39ドル50セントでトップ、次に32ドル20セントのQLD州、27ドル80セントのSA州が続いた。NSW州は16ドル90セントだった。

チップの監視にうんざりしているのはオーストラリア人だけではない。米国で決済3万6,000件からチップの額を分析したところ、「チップをしているところを監視されたと感じる飲食客は、そのレストランに戻らない、または人に勧めない可能性が高い。監視はビジネスにとって良くない」「再来店を希望するなら客のプライバシーを考慮すべき」と報告された。

ソース：news.com.au-‘Tip surveillance’: Aussies rage over dining trend

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ACCCは現在、国内のスーパーマーケット業界の価格のつり上げなどについて調査を進めており、今回の提言もその一環。同委員会が消費者を対象に行った調査では、2万1,400人がシュリンクフレーションを大きな懸念事項と回答した。

ACCCの提案では、以前の価格と現在の価格に関する情報の提供、価格表示のすぐ近くまたはオンライン上に変更に関する情報を掲示、情報を一定期間掲示することで消費者が変更について認識できるようにすることなどを求めている。

さらに、パッケージの変更で「新商品」として扱い、情報の表示義務を回避することを避けるよう対策を講じることも求めた。

コールズとアルディは業界全体で透明性を向上させる対策を検討する考えを示した。ウールワースは、6,000のブランド商品のうち、シュリンクフレーションが確認できたのは40件未満だったとし、「商品メーカーが変更を通知すべき」と主張。ACCCはこれに反対し、「サイズ変更の発案はメーカーかもしれないが、最終的な価格設定や広告の責任はスーパーマーケットにある」と指摘した。

連邦政府のチャルマーズ財務相は、「シュリンクフレーションに悩む消費者のために改革を進める」と述べた。

ソース：abc.net.au-ACCC pushes for supermarkets to publicise size changes in shrinkflation crackdown

投稿 食料品のサイズ縮小公表を　ACCCが大手スーパーに要請 は JAMS.TV に最初に表示されました。