ACCCが承認した計画によると、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パースを発着する便を今年6月から週当たり新たに28便増やす。ヴァージン航空は、カタール航空から機材および乗務員の提供を受ける「ウェット・リース契約」を結んだもよう。

ACCCは今年2月に計画認可の草案を発表したが、ウェット・リース契約について国内の航空業界から、雇用を脅かす可能性があるとして懸念が示されていた。ACCCのブレイキー委員はこれについて、同契約はオーストラリアと中東の運航規模を拡大する利益をもたらすとし、「公共への害は最小限、もしくは全くない」との見解を示した。

今年初め、カタール航空グループはヴァージン・オーストラリアの権益25％を取得した。ACCCはヴァージンや他のオーストラリアの航空会社が今後5年間でドーハへ独立した便を運航する可能性は「低い」と判断。ブレイキー委員は、「この契約が国内の航空業界の雇用に実質的な害を及ぼす可能性は低い」と述べた。

2023年に連邦政府が「国家の利益を守るため」としてカタール航空による便数増便に反対した際には、カタール航空のベイカーCEOが「非常に不公平」と不満を示し、政治的な波紋を広げたこともあった。

ソース：news.com.au-Virgin Australia, Qatar Airways to double flights between Australia and Doha as “integrated alliance” green-lit

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バリはオーストラリアから地理的にも比較的近く、低予算で異文化を楽しめる人気の観光スポットとなっている。バリ島を訪れた外国人観光客は昨年11月だけで7万2,900人に達し、このうちオーストラリアからの観光客は24％を占めた。2024年は150万人以上がオーストラリアから同地を訪れている。

バリではここ数年、マナー違反をする観光客に対し厳しい取り締まりを行ってきた。バリで「やっていいこと」と「いけないこと」のリストを作成したり、迷惑行為ホットラインや外国人の行動を監視する特別タスクフォースなどが設置された。また、観光客による問題行動を取り締まるため、15ドルの観光税も導入されている。

禁止事項には、攻撃的な言葉を使ったり、尊重のない態度をとらないことのほかにも、神聖な木に上ったり触れないこと、文化的・宗教的な場所で裸になってポーズをとらないことなど、過去に実際に問題となったことをもとにした行為も含まれている。

スティーブンス氏は、ほとんどのオーストラリア人観光客がバリで楽しく安全な休暇を楽しんでおり、領事館が関与したり支援を提供することは少ないと説明。「今後もこの傾向を継続させたい」と話した。また、総領事館はバリ州政府と緊密に連携し、ソーシャルメディアキャンペーンや連邦政府によるオンライン旅行アドバイスサービスの「スマートトラベラー」を通じ、旅行者の規律ある行動を促すと説明した。

ペマユン観光局長は、オーストラリア総領事館による支援に喜んでいるとし、「バリはオーストラリアの人にとって第二の故郷のような場所であり、すべての外国人旅行者にバリの文化、法律、自然環境を尊重することを促している」と述べた。

ソース：news.com.au-Australia’s message to Aussies in Bali

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ラオスで発生した集団中毒事件で、メルボルンのホリー・ボウルズさん（19）とビアンカ・ジョーンズさん（19）が死亡した。

ラオス政府による事件調査の進捗は全く聞かれておらず、連邦警察からの捜査支援も拒否された。連邦政府はメタノールが混入した酒類のリスクに関する認識キャンペーンを立ち上げる。SNSを通して東南アジアなどリスクが高いとされる地域を絞り、旅行者にもSNSやテキストメッセージ、空港で安全な飲酒を呼び掛ける。旅行者向け安全サイト「スマートトラベラー」にも、6月までに保護者や学校、旅行者を対象とする情報ハブを導入する。

キャンペーン発表に伴い、ウォン外務相は「子どもたちに興味を持ち、世界を探検してほしいが、それ以上に安全であってほしい」と述べた。

ソース：news.com.au- Albanese government rolls out methanol poisoning awareness campaign after deaths of Melbourne teens

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現地時間21日午後8時半頃、インドネシア首都デンパサール近くの海でシュノーケルツアーのボートが転覆した。乗っていた観光客13人のうち、11人がオーストラリア人だった。この事故で、キャンベラからバリ島を訪れていたアナ・マリーさん（39）が死亡した。さらに、ブリスベン出身のガブリエル・ヒニャコフさん（29）、オーストラリア国籍でバリ在住のシンタマニ・ワリントンさん（32）も負傷した。

ボートは、美しい景観で有名なペニダ島に向かっている途中だったと伝えられる。高波が原因とされ、マリーさんは最初の波で海に投げ出され、2回目の波でボートが転覆した。近くにいた船数隻が乗客らを救出した。

昨年9月には、事故現場近くの人気のダイビングスポットでオーストラリア人のパメラ・フィリップさん（67）が死亡した。事故はダイビング開始後わずか数分で発生した。

ここ数年でインドネシアで数百人が海洋事故の犠牲になっている。1万7,000超の島から成るインドネシアでは、ボートは安価な交通手段として人気だが、しばしば満員で安全規制は順守されていない。

ソース：news.com.au- Horror scene as Australian woman, 39, dies in Bali tragedy

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アルバニージー首相は20日、関税が課された場合、オーストラリアの医薬品購入補助金制度（PBS）にも影響が及び、薬代の値上げにつながると予想されていることについて、「PBSは売り物ではない」と述べ、米国など国内外からの圧力に「目を光らせている」と話した。

労働党政府は、連邦選挙で再選された場合、PBSによる処方薬の価格を上限25ドルとする公約を掲げている。アルバニージー政権はこれまでに2回の価格上限を設けており、薬局で支払う最大金額は42.50ドルから30ドルに引き下げられた。

一方、米国の製薬大手はトランプ政権に書簡を送り、PBSは「不公平な貿易慣行」だとして、相互に関税を導入する「相互的関税」を要求。この書簡では、オーストラリアが「薬品開発者による知的財産権を守る正当な努力を不利にしている」、「米国の医薬品を体系的に過小評価している」、「安価なジェネリック医薬品を優遇し、イノベーションを適切に認識していない」と主張した。

バトラー保健相は、オーストラリアの医療制度は世界において最も素晴らしい制度の一つだとし、PBSはその根幹をなすものだと説明。米国からの圧力に屈してPBSを弱体化させることはないと強調した。

ソース：news.com.au-‘Not for sale’: Health Minister vows pushback on US medicine pressures

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連邦政府が再三にわたって除外を求めたにもかかわらず、トランプ米政権はすべての国からの鉄鋼とアルミニウムに25パーセントの関税を適用した。アルバニージー首相は米政権を批判しつつ、「合意のもと、米国からの輸入品には課税しない。課税戦争は自傷行為になり、国民の負担となる。報復課税ゲームには加わらない」と話している。

医薬品に対する関税が次に懸念される。医薬品はオーストラリアの主要輸出産業の一つで、昨年の米国への輸出高はおよそ11憶ドルに上った。米国の医薬品企業は長年にわたり、オーストラリアの医薬品が入ることによる影響に不満を表してきた。トランプ氏も政権1期中、「米国が投資する莫大な医療研究の費用も分担せず、外国で米国製造の医薬品が高値で売られている」と繰り返し批判した。

医薬品に関税が課されれば、国内の医薬品給付制度(PBS)に影響を及ぼし、国民の薬代に影響が出る。昨年度、PBSによって国内で930の医薬品の価格が抑えられた。PBSのような医薬品の助成制度は米国にない。

ファレル貿易相も、来月2日にトランプ政権がオーストラリアの食品と医薬品に課税する可能性を深く懸念する。

ソース：news.com.au- Fears Trump will hit vital Aussie industry

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12日（米国時間）から、すべての国から米国に輸出される鉄鉱およびアルミニウムに25パーセントの関税を課される。ラッド駐米オーストラリア大使は12日午前6時頃（豪時間）、関税の最終決定について連絡を受けた。

先月の最初の発表後、アルバニージー連邦首相は「関税除外についてトランプ大統領と“非常に建設的な“電話会談を行った」と話した、その後米国側が話し合いに応じていないとわかった。アルバニージー氏は書面でトランプ氏に連絡し、連邦財務相、貿易相、外務相も米国を訪れたが、他国同様除外の対象になっていない。

アルバニージー首相は12日、「トランプ政権の決定は不当だ」「70年以上にわたる二国間の経済パートナーシップの恩恵、友好関係に反する」「米国からの輸入品に関税はかけておらず、米国と合意もある」と話し、決定を覆すよう米国に働きかけ続けるとともに、相互関税は課さない考えを表した。

マルコム・ターンブル元連邦首相は11日、米国がウクライナへの軍事支援と情報共有を停止したことについて、「真の強いリーダーは侵略者であるロシアに屈しないが、トランプ氏は弱者を押さえつけている」「トランプ氏はいじめっ子だ。米大統領のご機嫌を取るのは答えではない」と話した。また、「米国による貿易戦争は景気後退のリスクがあるとウォール・ストリートも同意する。友人や同盟国を虐める無秩序な政治スタイルは、米国を“信頼できない仲間“と見せる。このスタイルは中国に搾取され、米国と関係の近くない多くの国が中国に傾くだろう」と警告した。

これに対しトランプ氏も11日、「ターンブル氏は中国の実情を把握せず、その能力もない」とソーシャルメディアで返した。

ソース：news.com.au- PM reveals he has tried to call Donald Trump but he’s not picking up

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21および22日、依然からタスマン海を漂流していた中国海軍の3隻が、オーストラリアとニュージーランド間の国際水域で実弾演習を行った。

上院審議会で24日夜、航空管制を担当するエアサービス・オーストラリアは、21日午前にヴァージン航空のパイロットが警告したと明らかにした。無線連絡で放送された中国船の話し声はパイロットには聞き取れたが、管制サービス局は確認できなかった。

これにより、近くを飛行していた49便がルート変更を強いられた。民間旅客機の数はわかっていないが、少なくとも2便は民間機だったとされる。午前中は、シドニーやブリスベンからニュージーランドなど南東部に向けた出発便が多く、混雑する時間帯だ。

また、海軍の船は通常24～48時間前に軍事演習などの活動について事前連絡するが、政府間のコミュニケーションもなかった。

国防軍（ADF）でなく、民間機のパイロットが管制サービスに警告したのも疑問視される。ADFはおよそ2週間前、QLD州沖にいる中国艦船を監視していると発表した。中国艦船はその後、シドニーから270キロメートル以内の海域まで南下した。

連邦政府が中国国内とキャンベラの両方で公式に批判したのに対し、中国は「偽物の主張で状況にそぐわない非難」とオーストラリアを批判した。

ソース：news.com.au- Virgin Australia pilot alerted authorities to Chinese live fire drills off Australian coast

投稿 豪近海で中国艦船が実弾演習　民間パイロットが最初に警告 は JAMS.TV に最初に表示されました。

ロシアの国旗を掲げ、戦争を支持するシンボルの描かれた車両6台は23日、NSW州警察の護衛のもとボンダイ・ビーチに現れた。ロシアがウクライナ侵攻を開始して3周年の前日と重なった。ビーチを訪れた人々は「非現実的な様子だ」とコメントした。

ロシアの国営メディアRTに投稿されたパレードの映像には、プーチン大統領の戦争支持を意味する“Z“のシンボルを掲げた複数車両が確認された。“Z“のシンボルはNSW州で禁止されていない。車両6台はロシア領事館からボンダイ・ビーチに向かい、午後2時頃同領事館に戻り、3時に解散した。逮捕者などはなかった。

ロシアのウクライナ侵攻3周年を迎えた24日、アルバニージー連邦首相とマールズ国防相は「ウクライナは3年間、ロシアの違法でモラルに反した戦争に勇敢に耐えた。ウクライナで失われた命を悼む」と共同声明を発表した。政府は商用ドローンや関連サービスの提供禁止など、新たにロシアに対する貿易制裁を科した。

ソース：news.com.au- Vehicle convoy with Russian flags and pro-Putin ‘Z’ symbols hits Bondi Beach

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国内の10大学がトップ300入りした。シドニー大学は60位、モナシュ大学は63位、クイーンズランド大学は78位、オーストラリアン国立大学は86位。97位のニューサウスウェールズ大学は2020年以降初めて100位内に入った。

メルボルン大学のエマ・ジョンストン副総長は「世界から認められ、学生と研究者にとって新たな連携とビジネスチャンスとなる」と話した。

今年で14回目となる大学ランキングは、様々な指標から世界38国300大学を評価する。同ランキングのフィル・ベイティ氏は、「アカデミックの評判は、学生の選択肢、学部の動き、大学間の連携と投資において大きな価値を示す」「米英の著名大学が依然としてトップを占める中、200～300位で新たな大学がのし上がってきている」と語った。

日本は東京大学（29位）が上位50大学に入った。

ソース：news.com.au – Aussie university ranked on world list with Oxford, Harvard, Stanford

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