HMDは今年1月、英国、米国、オーストラリア、インド、ドイツの親子1万2,394人を対象に調査した。

調査によると、国内の8～15歳のおよそ40パーセントがオンラインで見知らぬ人物から定期的に連絡を受けていた。さらに、21パーセント以上が「見知らぬ人物によって、暗号化されたチャットのプラットフォームに誘導しようとされた」と答え、49パーセントが「ソーシャルメディアやメッセージアプリで、見たことを後悔する内容に遭遇した」と答えた。

国内で、子どもの32パーセントが性的または暴力的なメッセージを受け取っており、49パーセントが携帯電話で見た内容に恐怖または混乱を覚えた。

世界全体でも、子どもの37パーセントが、見知らぬ人物によって暗号化されたチャットに誘導しようとされている。

良い知らせとして、94パーセントの子どもが、保護者が子どもの携帯電話をチェックしたい理由を理解している。さらに3分の2の子どもは、周りの友達が携帯電話を持っているため携帯電話を持つプレッシャーを感じている。

連邦議会は昨年12月、世界でも初めてとなる、16歳未満の子どものソーシャルメディア使用禁止を法制化した。アルバニージー首相は「子どもたちが健全な対人関係を築くのに役立つ」「実際に会話するのを見たい」と話した。

各州政府・地域も、学校時間帯の使用禁止など携帯電話の制限に動いている。SA州は昨年10月、連邦議会に先立って子どものソーシャルメディア禁止を推し進めた。

ソース：news.com.au- HMD survey reveals horrific child safety danger in the online world

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新たにPBS対象となったのは、避妊ピルのYaz（ヤス）およびYasmin（ヤスミン）。

保健省によると、新たに経口避妊薬がPBSに加えられたのは30年以上振り。国内の18～39歳の女性3人中1人がPBS対象外の避妊ピルを使用している。PBS適用になったことで、適用前のコスト年380ドルから126ドル40セント（コンセッション割引は30ドル80セント）に数百ドルの削減となり、毎年女性およそ5万人が恩恵を受けると予想される。

ヤスおよびヤスミンの既存の処方箋はPBS対象にならないため、新たに処方してもらう必要がある。

ソース：news.com.au- Two new contraceptive pills added to Pharmaceutical Benefits Scheme after 30 years

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保険会社は当初、3.03％の増加率だった24年から約2倍となる最大6％の増額を提案していたが、見直しが求められ、保健相がこのほど3度目の提案を承認した。3.73％の増加は18年以来で最大の引き上げ率となる。

会社別では、Nibが平均5.79％、HBFは平均2.8％で、HBFの増加率は5つの主要保険会社で最も低かった。

バトラー保健相は、「保健相として、どんな民間医療保険の保険料増額も正当かつ適切であることを確保する責任がある」とし、労働党政府は「国民1,500万人にとって、より良い契約を実現した」と評価した。

労働党はまた、現在最大野党の党首を務めるピーター・ダットン氏が保健相だった2013年に、6.2％となる最大の引き上げを承認したことについても批判した。

比較サイト「キャンスター（Canstar）」によると、36歳以下の独身者の平均的な病院と追加保険を合わせた保険料は約3,199ドルで、36歳から59歳の人では3,719ドル、60歳以上では4,176ドルとなっている。25年の保険料増額により、平均的な保険料は36歳以下の独身で3,318ドル、36歳から59歳で3,857ドル、60歳以上で4,331ドルに増加した。

ソース：news.com.au-Labor approves 3.73 per cent increase on private health insurance premiums from April 1

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比較サイトのファインダーでスーパーアニュエーション（確定拠出型年金）を専門とするパスカル・ヘルヤー・モレイ氏は、「退職後の蓄えが危機に陥っている。退職後を夢見て勤勉に働く人が多い中、多くの人にとって退職はオプションにない」と話した。

スーパーアニュエーション基金運営企業のコロニアル・ファースト・ステート（CFS）が行った調査からも、50歳以上の多数が退職時期を先送り、または支出の削減に努めているとわかった。50歳以上の2人中1人以上が、「経済的余裕のある退職後が遅れると思えない」と答えた。

また、すでに退職した人の4分の3以上が「食料品や光熱費など生活必需品で年金が消える」と話した。

さらに、退職後に負債を抱える人も少なくなく、4人中およそ1人が「年金で返済を賄っている」と話した。負債を抱える割合は、持ち家のない退職者では30パーセントに増加する。

CFSのケリー・パワー氏は「厳しい経済状況を受けて、専門家の意見を求める人が増えている。財政アドバイスを受けた人は退職後のゴールに向かって備え、より明るい展望を持っているようだ」と話した。

ソース：news.com.au- ‘Retirement savings crisis’: Aussies forced to work longer due to cost of living

投稿 生活コスト上昇で退職時期を先送り は JAMS.TV に最初に表示されました。

チャルマーズ財務相は22日、RBAの利下げ発表を受けて、「住宅ローン保持者だけでなく、より大きな影響をもたらす。住宅費用に影響する」「家主に考慮してほしい。借り手は厳しい財政状況にある。政府は2回の賃貸補助に加え、生活コスト支援策も行っている」「家主にとっても厳しい状況だが、家主は少しの安堵を得た」とABC局に対して話した。

全国で賃貸料金の急騰により、毎日最大で12万2,000人が寝る場所がないとされる。

ソース：news.com.au- Jim Chalmers calls on landlords to take rate cuts ‘into consideration’

投稿 「家主は利下げの考慮を」　連邦財務相 は JAMS.TV に最初に表示されました。

ABSのデータによると、１月の就業者は4万4,000人だった一方、失業者は2万3,000人だった。ABSの労働統計部長のジャービス氏は、「雇用者数と失業者数の両方が増加したことで、労働参加率は0.1％上昇し、67.3％と新たな記録を達成した」と述べた。

25年1月の月間労働時間は0.4％減少しており、ABSは1月に通常より多くの人が休みを取るなど労働時間の短縮を反映した。ジャービス氏は、「過去3年間と同様、1月はすでに仕事を持っており、これから再び仕事を始める、または仕事に戻るという人が多かった」と述べた。

今週、25ベーシスポイントの金利引き下げを発表した豪準備銀行（RBA）のミシェル・ブロック総裁は、労働市場がやや厳しい状況であるにもかかわらず、インフレが緩和できたことに「少し驚いている」と述べた。さらに、インフレ圧力を加えることなく失業率を低く抑えることに成功はしているが、「リスクはある」と慎重な姿勢を示した。

ソース：news.com.au-New figures reveal 23,000 Aussies lost a job in January

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ランニングと、クラブの社交的な側面が人気を集め、クージー・ランニングクラブの会員はわずか2年で2,500人にまで爆発的に増えている。

需要の高まりから、18歳から35歳まで対象の世界的な旅行会社コンチキツアーでは、ランニングクラブを盛り込んだツアーをサービスの一環にすることを発表している。同社オセアニア支部のアンブラー社長は「旅行者の30%が次のホリデーにはアクティブな旅行を求めていることが調査からわかっており、ランニングクラブは世界的なトレンドになっていることから、ランニングとアドベンチャーの両方を求めている旅行者同士を繋ぐオーダーメイドなツアーを作りたいと考えていた」と述べている。

同社では2025年に、2種類のランニングクラブのプランを提供しており、8月25日から14日間の「European Highlights」、もう一つが9月7日から19日間の「European Whirl」。これらのプランには、専門ガイドと有名スポットを訪れるという同社の通常プランに加え、エッフェル塔のような象徴的なランドマークが見えるルートでのランニングが含まれている。

同氏は「野生動物やハイキング、日の出ヨガ、クリスマスツアー、アイランドホッピングなど若者は旅においてより多様な体験を求めている」とし「これらの体験を通じて彼らを結びつけるものは、旅を通して同じ志を持つ人々と繋がること」だと説明している。

また、Z世代の動向を調査した「Voice of a Generation 」のデータによると、オーストラリア人の83％がお酒を飲まない体験を検討しており、94％がサステナブルを優先していることが明らかになった。この結果を受けて、Unfit Runningの創始者であるウィットルトン氏は「ランニングクラブが流行し始めたのは、単なるエクササイズとしてではなく、コミュニティ、アカウンタビリティ、共有体験のため。ソロトレーニングや競争的なレース環境とは異なり、あらゆるレベルの人を歓迎し、社会的なライフスタイルの選択として感じさせてくれる」と語った。

ソース：news.com.au- Wild new running trend taking over Australia

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同様に学校での携帯電話の使用を禁止しているSA州でも、その効果があらわれているようだ。同省教育相の調査によると、ソーシャルメディアに関連した重大な事故は63％、問題行動は54％それぞれ減少している。

一方、店頭販売が禁止されて6か月が経過する電子たばこの使用については、全国で14～17歳での使用が減少している。SA州健康医療研究所によると、15～29歳の電子たばこ使用率は23年から24年までの間に約3分の1減少した。キャンサー・カウンシルが行った調査「ジェネレーション・ヴェイプ」でも同様の結果となっている。

連邦政府のクレア教育相は、「携帯電話と電子たばこの禁止が教室における子どもたちの行動に大きな違いを生んだ」、「教員は禁止措置による効果は大きいと感じている」と話した。

連邦政府は次のステップとして、16歳以下のソーシャルメディアへのアクセスを禁止する。昨年の法律成立から12か月以内に実施となる見通しだ。

ローランド通信相は、「ソーシャルメディアによる弊害から若者を守るとともに、親や保護者が子どもたちを守るための手助けを行っていく」と述べ、新たなソーシャルメディアへの年齢制限が、連邦政府が州や準州と進めているいじめ対策への取り組みを補完するとの考えを示した。

ソース：news.com.au-School kids are behaving better since mobile phones were banned in schools nationwide

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グラッタン・インスティチュートによると、年金など補助のみで暮らす退職者が生活できるワンベッドルーム物件は、シドニーでわずか４パーセント、ブリスベンは13パーセント、メルボルンは14パーセントだった。貧困のベンチマークは多数あるが、彼らは「平均的な国民が購入できるものが買えない」「平均的な国民の可処分所得の半分以下」の両方に当てはまる。

平均的な65歳の国民は、住宅ローンの支払いが残っていれば、可処分所得の10パーセント未満が返済に行く。一方で65歳の賃貸住まいでは、可処分所得の30パーセント近くが家賃に取られる。

労働党政府は過去2回の予算案発表で賃貸補助を27パーセント引き上げた。さらに昨年9月の中間予算報告で、シニア・ヘルス・カード受給資格の収入上限を引き上げ、追加で3万2,000人が対象となった。

現在、国内で65歳以上のおよそ78パーセントが住宅を所有し、12パーセントは賃貸物件に住み、10パーセントは家賃無料または居住型介護を受ける。

ソース: news.com.au -‘Failing’: Two-thirds of Australian retired renters live in poverty

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消費者擁護団体「チョイス」によると、WA州およびNT準州地方の先住民社会で、生活必需品の価格はしばしば都市部の倍以上する。昨年11月、先住民社会で合計99ドル38セントの生活必需品9点が、都市部のウールワース、コールズ、アルディおよびIGAで半額以下の44ドル70セントだった。2020年にはQLD州最北部パーム島で冷凍のラムチョップが国内平均の倍近い1パック82ドル27セントで販売され、全国から批判を浴びた。

アルバニージー首相は「食料不足は心臓病や腎臓病など深刻な健康弊害をもたらす」と話し、およそ76の地方店舗で30商品の価格を固定化するとともに、倉庫を増やしてサプライチェーンを強化する考えを明らかにした。生活必需品は小麦粉、牛乳、ツナ缶、米、パン、牛肉、鶏肉、卵、野菜果物、トイレットペーパー、オムツ、歯ブラシおよび歯磨き粉、生理用品など。

政府は政権奪回以来、「Closing the Gap」の進捗に力を入れてきた。保健や治安、住宅など先住民向けに17の社会経済ゴールが設定されたが、確かな進捗が確認されたのは一握りに過ぎない。

ソース: news.com.au – PM to lock essential groceries in remote Australia to city prices

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