アルバニージー連邦首相とミンズNSW州首相は19日、リバプールのフィフティーンス・アベニューのアップグレードを発表した。両政府はそれぞれ5憶ドル拠出する。

アルバニージー首相は「西シドニーを世界へのゲートウェイにしたい」と述べた。

ミンズ州首相は「西シドニー空港と空港都市のリバプールを結び、数千の雇用を創出する重要プロジェクトだ」「この主要道路とのリンクなしで、空港都市に伴う成長や雇用を供給できない」と話した。

2車線のフィフティーンス・アベニューは、1日車両2万2,000台以上が通過する。このうちおよそ8パーセントはトラックだ。

リバプール市カウンシルは、2041年までにフィフティーンス・アベニュー周辺の人口が6万3,000人増加すると見積もる。アップグレードによってブラッドフィールドの新たな都心、メトロ、新空港を公共交通機関で結ぶ。

ソース：news.com.au – Federal and NSW governments commit $1bn to upgrade Fifteenth Ave, Liverpool

投稿 シドニー西の主要交通回廊に10憶ドル　連邦・NSW州政府 は JAMS.TV に最初に表示されました。

政府のグリーンバンクとメトロ・ファイナンス間で設立されたこの制度では、6万ドルのEVローンを返済する借り手は、5年間で1,700ドルの利息を節約することができる。クリス・ボウエン気候変動・エネルギー相は「国内の自動車ユーザーは、よりクリーンで維持費の安い車の選択肢を増やすべきであり、アルバニージー政権はまさにそれを実現しようとしている。EV、ソーラー、バッテリー、電気機械などのクリーン・テクノロジーは、企業がエネルギー費を節約し、脱炭素化に進むための素晴らしい方法となる」と述べた。融資支援は、対象となる農業従事者、運送会社、中小企業だという。昨年、予算5,000万ドルの同様のスキームにより、4,000台以上ものEVが連邦政府補助金付きローンを利用して購入されている。

また同政権では、昨年12月に年収10万ドル以下の労働者のEV購入を支援する1億5,000万ドルのプログラムも発表している。元旦には新自動車効率基準（NVES）が施行され、自動車業界のピーク団体によって支持されている新規制では、自動車メーカーはオーストラリアで自動車を販売する場合、CO2排出量の上限を守る必要がある。この新基準により、より環境にやさしい自動車が市場に出回り、最終的にオーストラリア人にとって自動車購入コストが削減できると同政権は説明している。

米国、カナダ、日本を含む多くの先進国では、同様の基準を設けており、EV普及にインセンティブを与えている。近年、EVの所有率は上昇しており、小型乗用車販売に占めるEVの割合は、2022年の3.8％、2023年の8.4％から2024年には9.5％に上昇している。

ソース：news.com.au -$50m EV incentive for farmers, truckies

投稿 農家やトラック運転手対象　EVローンの補助金提供へ は JAMS.TV に最初に表示されました。

7月1日からアデレードのバス、電車およびトラム内で健康に良くないとされる食品の宣伝が禁止される。ジャンクフードやソフトドリンクだけでなく、ミューズリーバー、ポテトチップス、フレーバー付きミネラルウォーター、ハムなど加工処理肉もリストに入っている。

ピクトン州保健・福祉相は「全国で肥満率が上昇しており、現在たばこを抜いて一番の公衆衛生問題だ」と話した。改革なしで、昨年生まれた子どもの平均余命は7か月短くなると見積もられる。SA州の成人のおよそ63パーセント、子どもの35パーセントが現在体重超過または肥満だ。

ACT（首都特別区域）も2015年から、バスで同様な規制を導入した。

グリーンズのサラ・ハンソン・ヤング上院議員はSA州の決定を歓迎した上で、「テレビやネットで子どもたちはジャンクフードの宣伝に常にさらされている。改革には政府介入が必要だ」と話した。

政府は70年代以降、健康被害を懸念してたばこ製品の宣伝を禁止してきた。現在は電子たばこ製品にも拡大された。

ソース：news.com.au – Calls for federal ban on junk food ads after South Australia blocks them from public transport

投稿 公共交通機関でジャンクフードなど宣伝禁止　SA は JAMS.TV に最初に表示されました。

1月1日から、ニュージーランドに加えて米国、英国、カナダ国籍で条件を満たす永住者はADF入隊を志願できる。オーストラリアを含むこれら5カ国は「ファイブ・アイズ」として機密情報を共有する。少なくとも過去12か月国内に滞在し、過去2年以内に外国の軍隊に所属していないことが条件だ。また、ADFで90日間勤務後に市民権を申請する資格を持つことになり、市民になることが求められる。

政府・独立した分析機関ともに、2034年までに大規模な地域紛争が発生すると警告する。政府は国防軍に数百億ドル注ぎ込み、兵器の自国製造を含み攻撃・防衛両面に力を入れている。ADFは2024年から毎会計年度、非市民350人の新規雇用を目標としており、今年は入隊者が24パーセント増加すると予想される。

政府は29日、新たなADFのフィットネスアプリを明らかにした。志願者が入隊に必要な健康の目標値を達成できるよう支援する。キーオ退役軍人相は「健康と体力を維持して賃金を得られるのは、ADFの恩恵の一つ」「新年は、新たなキャリア挑戦に良い機会だ」と話した。

ソース: news.com.au – Australia to open Defence enlistments to Five Eyes citizens

投稿 米英加国籍永住者の豪軍志願が可能に　 は JAMS.TV に最初に表示されました。

現行の低リスクの留学生からのビザ申請を優先する省令107号は18日に廃止され、19日に111号に変更された。新省令は、留学生の大量流入を抑制することを目的としており、新規留学生入学は各大学に割り当てられた定員に結びつけられることになる。

今年度は5月の予想を8万人上回る34万人に達すると予想されており、この上限規制は、豪政府が海外からの移民を抑制するための重要な措置となる。ジェイソン・クレア教育相は「この新規制により、留学生の流出を食い止めて、入学者数削減の矢面に立たされている地方大学の支援することになる。都心の大学だけが国際教育の恩恵を受けるのではなく、TAFEや地方、郊外の大学も恩恵を受けるべきだ」と述べた。

新たな省令は、全国高等教育労働組合（National Tertiary Education Union）によって熱烈に歓迎されているが、同組合は「連邦政府は、留学生規則の変更に起因する雇用の損失がないことを保証する必要がある」と明確に表明している。

ソース：news.com.au – Ministerial Direction 107 to prioritise low-risk international students scrapped

投稿 学生ビザ手続きの省令が変更に　人数上限設定に は JAMS.TV に最初に表示されました。

中間予算案から、今年度の海外からの移民数は政府の予想を8万人上回る34万人になる見通しだ。昨年度の44万6,000人より少ないものの、国外への出国数も予想を下回っている。QLD州ロックハンプトンまたはNSW州コフス・ハーバーの人口に相当する数の移民が、予想を上回って入ってくる計算だ。

国内の住宅危機問題は深刻だ。全国の空き室率は昨年よりわずかに改善されたものの、1.8パーセントと非常に低い。

政府は、留学生数に上限を設ける法案を掲げたが、野党保守連合とグリーンズ（緑の党）の支持を得られなかった。

学生ビザからビジネスビザへの移行もタイトにしたものの、自国に帰る人が予想より少ない。政府はさらに、今年7月から学生ビザの申請料金を1,600ドルに引き上げた。向こう5年で17憶ドルの収入増と見積もられる。

一方、野党保守連合は向こう2年の新規永住者を18万5,000人から14万人に減らし、段階的に元のレベルに引き上げると提案する。

ソース：abc.net.au – Migration balloons by 80,000 above expectations, adding to housing pressures

投稿 今年度移民数　予想を8万人超 は JAMS.TV に最初に表示されました。

同法案では年齢確認、年齢推定、保護者による認証など、複数の幅広い技術を検討するとしている。また、連邦政府のローランド通信大臣は個人識別情報をソーシャルメディア企業に提供する必要はないとしている。

オーストラリア国立大学（ANU）のゴードン博士はSNSにおける年齢確認について、見た目に基づいた認証、大人による認証、メインのサイトにアクセスする前に年齢を申告させるページを設けるなどの方法があるとしている。

一方、子どもたちが年齢確認や認証技術を回避してSNSにアクセスした場合、企業側は子どもがいない前提で運営を行っていることから、プラットフォームが子どもたちとってさらに有害なものになる可能性があると指摘した。

ゴードン博士はオーストラリアが批准している子どもの権利条約に言及し、子ども自身も決定に参加することが重要と指摘。連邦政府にはこの視点が不十分とした上で、子どもと家族に対する教育と決定権を与えるアプローチが重要との見解を示した。

ソース：news.com.au-What is age assurance technology, and will it actually keep kids safe?

投稿 16歳未満SNS禁止　年齢確認の効果は? は JAMS.TV に最初に表示されました。

シドニーの公共交通機関では、オンラインスポーツベッティング、競馬、宝くじなどを宣伝するギャンブル広告が長年にわたり掲示されてきたが、ブリスベン拠点のベッティングサイト「Picklebet」の大型広告がシドニーの電車外部と車内に掲示されたことで、広告を問題視する声が高まった。

注目となった広告がソーシャルメディアに投稿されると、コメントでは政府が公共交通機関でギャンブル広告を掲示した企業から金銭を受け取ることに批判が集まった。特に、広告を目にする乗客には子どもも含まれることが問題視されている。

NSW州交通相の広報担当者は、公共交通機関での広告は特定の法規や基準に従う必要があるとし、「すべての広告素材がこれらを遵守していることを確認しなければならない」と述べた。

一方、NSW州のヘイレン交通大臣の広報担当者は、「市民の懸念を理解しており、現在の広告契約のもとで可能な変更について検討している」と説明した。

ギャンブル改革同盟のトーマスCEOは、「誰でも見ることができる電車内の広告であり、実際にはコミュニティ全体でギャンブルを受け入れることを狙っている」と述べ、電車広告は有害であり禁止すべきとの見解を示した。

ソース：abc.net.au-NSW government exploring possible changes to gambling advertisements on public transport after criticism of train ad

投稿 シドニー電車のギャンブル広告　批判受け変更検討 は JAMS.TV に最初に表示されました。

交通機関に重視した開発計画（TOD）のもと、電車およびメトロの駅から1.2キロメートル以内を再区分し、中高層の集合住宅を建設する。新たに住宅5万8,100棟を建設するとともに、店舗などで12万6,000超の雇用を創出する。

対象の7サバーブはバンクスタウン、ベラ・ビスタ、クロウズ・ネスト、ホームブッシュ、ホーンズビー、ケリービル、マッコーリー・パーク。3パーセントは手頃な価格の住宅、最大18パーセントを次に手頃な価格になるよう設定する。再区分は27日に施行され、開発申請も即可能になる。

全国住宅協定の目標として、2029年までにNSW州で新たに住宅33万7,000棟が必要だ。

ソース：news.com.au – Seven Sydney suburbs to be rezoned for development as part of Chris Minns’ housing promise

投稿 シドニー7サバーブを再区分　住宅危機対応と雇用創出へ は JAMS.TV に最初に表示されました。

ソーシャルメディアに含まれるのはスナップチャット、フェイスブック、インスタグラム、Xなど。スナップチャットはXのような掲示板型機能はないが、写真や動画、メッセージを交換することができる。

未成年者のソーシャルメディアへのアクセスを制限することについては、以前から超党派の幅広い支持があるほか、各州や準州が独自の禁止策を検討している。ただ、批判もあるようだ。

無所属のゾーイ・ダニエル議員は、規制法案の可決で一番懸念していることとして、「16歳未満を締め出し、それ以外はそこで好きなことをやっていい」と捉えられることだと指摘。プラットフォームはやるべきことを実質的に変えないため、意図せずプラットフォームの安全性が失われてしまうと懸念を示した。

アルバニージ首相はソーシャルメディアの規制法案をアルコールの年齢制限になぞらえ、人々は規制を回避できることは認めつつ、規制により基準を設けることができると主張している。同規制は可決後、12か月で発効となる見通しだ。

ソース：news.com.au-Government to introduce social media ban Bill to parliament

投稿 16歳未満のSNS利用禁止　法案提出へ は JAMS.TV に最初に表示されました。