現行の低リスクの留学生からのビザ申請を優先する省令107号は18日に廃止され、19日に111号に変更された。新省令は、留学生の大量流入を抑制することを目的としており、新規留学生入学は各大学に割り当てられた定員に結びつけられることになる。

今年度は5月の予想を8万人上回る34万人に達すると予想されており、この上限規制は、豪政府が海外からの移民を抑制するための重要な措置となる。ジェイソン・クレア教育相は「この新規制により、留学生の流出を食い止めて、入学者数削減の矢面に立たされている地方大学の支援することになる。都心の大学だけが国際教育の恩恵を受けるのではなく、TAFEや地方、郊外の大学も恩恵を受けるべきだ」と述べた。

新たな省令は、全国高等教育労働組合（National Tertiary Education Union）によって熱烈に歓迎されているが、同組合は「連邦政府は、留学生規則の変更に起因する雇用の損失がないことを保証する必要がある」と明確に表明している。

ソース：news.com.au – Ministerial Direction 107 to prioritise low-risk international students scrapped

投稿 学生ビザ手続きの省令が変更に　人数上限設定に は JAMS.TV に最初に表示されました。

中間予算案から、今年度の海外からの移民数は政府の予想を8万人上回る34万人になる見通しだ。昨年度の44万6,000人より少ないものの、国外への出国数も予想を下回っている。QLD州ロックハンプトンまたはNSW州コフス・ハーバーの人口に相当する数の移民が、予想を上回って入ってくる計算だ。

国内の住宅危機問題は深刻だ。全国の空き室率は昨年よりわずかに改善されたものの、1.8パーセントと非常に低い。

政府は、留学生数に上限を設ける法案を掲げたが、野党保守連合とグリーンズ（緑の党）の支持を得られなかった。

学生ビザからビジネスビザへの移行もタイトにしたものの、自国に帰る人が予想より少ない。政府はさらに、今年7月から学生ビザの申請料金を1,600ドルに引き上げた。向こう5年で17憶ドルの収入増と見積もられる。

一方、野党保守連合は向こう2年の新規永住者を18万5,000人から14万人に減らし、段階的に元のレベルに引き上げると提案する。

ソース：abc.net.au – Migration balloons by 80,000 above expectations, adding to housing pressures

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同法案では年齢確認、年齢推定、保護者による認証など、複数の幅広い技術を検討するとしている。また、連邦政府のローランド通信大臣は個人識別情報をソーシャルメディア企業に提供する必要はないとしている。

オーストラリア国立大学（ANU）のゴードン博士はSNSにおける年齢確認について、見た目に基づいた認証、大人による認証、メインのサイトにアクセスする前に年齢を申告させるページを設けるなどの方法があるとしている。

一方、子どもたちが年齢確認や認証技術を回避してSNSにアクセスした場合、企業側は子どもがいない前提で運営を行っていることから、プラットフォームが子どもたちとってさらに有害なものになる可能性があると指摘した。

ゴードン博士はオーストラリアが批准している子どもの権利条約に言及し、子ども自身も決定に参加することが重要と指摘。連邦政府にはこの視点が不十分とした上で、子どもと家族に対する教育と決定権を与えるアプローチが重要との見解を示した。

ソース：news.com.au-What is age assurance technology, and will it actually keep kids safe?

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シドニーの公共交通機関では、オンラインスポーツベッティング、競馬、宝くじなどを宣伝するギャンブル広告が長年にわたり掲示されてきたが、ブリスベン拠点のベッティングサイト「Picklebet」の大型広告がシドニーの電車外部と車内に掲示されたことで、広告を問題視する声が高まった。

注目となった広告がソーシャルメディアに投稿されると、コメントでは政府が公共交通機関でギャンブル広告を掲示した企業から金銭を受け取ることに批判が集まった。特に、広告を目にする乗客には子どもも含まれることが問題視されている。

NSW州交通相の広報担当者は、公共交通機関での広告は特定の法規や基準に従う必要があるとし、「すべての広告素材がこれらを遵守していることを確認しなければならない」と述べた。

一方、NSW州のヘイレン交通大臣の広報担当者は、「市民の懸念を理解しており、現在の広告契約のもとで可能な変更について検討している」と説明した。

ギャンブル改革同盟のトーマスCEOは、「誰でも見ることができる電車内の広告であり、実際にはコミュニティ全体でギャンブルを受け入れることを狙っている」と述べ、電車広告は有害であり禁止すべきとの見解を示した。

ソース：abc.net.au-NSW government exploring possible changes to gambling advertisements on public transport after criticism of train ad

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交通機関に重視した開発計画（TOD）のもと、電車およびメトロの駅から1.2キロメートル以内を再区分し、中高層の集合住宅を建設する。新たに住宅5万8,100棟を建設するとともに、店舗などで12万6,000超の雇用を創出する。

対象の7サバーブはバンクスタウン、ベラ・ビスタ、クロウズ・ネスト、ホームブッシュ、ホーンズビー、ケリービル、マッコーリー・パーク。3パーセントは手頃な価格の住宅、最大18パーセントを次に手頃な価格になるよう設定する。再区分は27日に施行され、開発申請も即可能になる。

全国住宅協定の目標として、2029年までにNSW州で新たに住宅33万7,000棟が必要だ。

ソース：news.com.au – Seven Sydney suburbs to be rezoned for development as part of Chris Minns’ housing promise

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ソーシャルメディアに含まれるのはスナップチャット、フェイスブック、インスタグラム、Xなど。スナップチャットはXのような掲示板型機能はないが、写真や動画、メッセージを交換することができる。

未成年者のソーシャルメディアへのアクセスを制限することについては、以前から超党派の幅広い支持があるほか、各州や準州が独自の禁止策を検討している。ただ、批判もあるようだ。

無所属のゾーイ・ダニエル議員は、規制法案の可決で一番懸念していることとして、「16歳未満を締め出し、それ以外はそこで好きなことをやっていい」と捉えられることだと指摘。プラットフォームはやるべきことを実質的に変えないため、意図せずプラットフォームの安全性が失われてしまうと懸念を示した。

アルバニージ首相はソーシャルメディアの規制法案をアルコールの年齢制限になぞらえ、人々は規制を回避できることは認めつつ、規制により基準を設けることができると主張している。同規制は可決後、12か月で発効となる見通しだ。

ソース：news.com.au-Government to introduce social media ban Bill to parliament

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国内でおよそ150万人が支払い方法として現金を好み、8割以上の支払いに現金を使用する。遠隔地方では今も現金が唯一の支払い手段だ。現在、国内の事業主に対し、手数料を課さないのであれば現金を受け付ける法的義務はない。

連邦のチャルマーズ財務相は17日、スーパーマーケットでの買い物、基本的な銀行サービス、医薬品、ガソリンスタンド、光熱費、医療サービスなど生活必需品の支払いの際に、現金を受け付けるよう事業に義務付ける考えを明らかにした。現金はまた、自然災害や電子マネーの不具合発生時に有効な支払い方法だ。

スペイン、フランス、デンマーク、ノルウェーなども同様に、事業に現金払いを受け付けるよう義務付けた。ノルウェーは世界でも先駆けてキャッシュレス化に進んでいたが、ロシアによるセキュリティ侵害を懸念し、現金払いを受け付け続けるよう事業に義務付けた。フランスは、紙幣に問題があったり、夜間など現金を扱う店員の安全が懸念される場合など一部の例外を除き、現金払いの拒否を違法とした。

連邦政府はまた、小切手を段階的に廃止させる計画だ。2028年6月30日までに小切手の発行を終了し、2029年9月30日までに小切手による支払い受付を終わらせる。小切手の使用は過去10年で90パーセント減少しており、多くの銀行や金融機関で新規顧客に対する小切手発行を終了している。

ソース：news.com.au – Albanese government unveils cash protections, cheque phase out

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最終報告書によると、オーストラリアの一般家庭の家計は経済協力開発機構（OECD）の100か国以上と比べて、可処分所得の減少が最大だった。可処分所得は、家計収入から税金や保険料などの非消費支出を差し引いた金額を指す。

報告書ではまた、「過剰な公共支出」への対応を考えるために国家内閣を早急に招集するよう求めている。アルバニージ首相と州・準州のリーダーに対し、「経済の生産性を高める改革を展開」するよう求め、企業競争を促進するための「規制緩和アジェンダ」を推進するよう求めた。

最新のデータでは、ヘッドラインインフレ率が3年ぶりにオーストラリア準備銀行（RBA）の目標値である2～3％の範囲に入ったことが明らかになったが、自由党上院議員のヒューム議員は多くの家計や企業は依然として「危機的状況」にあるとの見方を示した。

一方、連邦政府のチャルマーズ財務相の広報担当者は、野党保守連合が発表した同報告書の内容を否定した上で、「連合は高いインフレと莫大な財政赤字を残した上でに、3年間の任期の3年目にして確かな経済政策も持っていなかった」と反論した。

ソース：news.com.au-Cost-of-living report finds Australian households poorer, calls for national cabinet into government spending

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RBAのブロック総裁は会議後、「インフレは現在も、目標値の2～3パーセントに比べて高いままだ」「金利引き下げの時期は断言できない」と述べた。

インフレは、8月の予想3.5パーセントから12月までに3.4パーセントに下がるとみられる。7－9月期の総合インフレ率2.8パーセントも前年比の3.8パーセントから下がったが、燃料費と光熱費の下落から予想されたという。インフレが目標値内で安定するのには時間がかかるとされ、引き上げは完全にない兆しだが、RBAは引き下げに非常に慎重だ。

エコノミストのサウル・エスレイク氏は「RBAは他国ほど金利を引き上げたことがない。他国が引き下げても、それに倣うことはない」「失業率も4.1パーセントから上昇していない」「他国と異なり、減税の処置をとっている。国内世帯が減税分を支出するか貯蓄するか見て、金利の決断をするだろう」と分析した。

ソース：news.com.au – RBA holds rates steady at 4.35 per cent as economists predict next cut in February

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マイルズ党首は午後10時30分前に檀上に上がりスピーチを行った。午後9時30分ごろに自由国民党の勝利が報じられたが、同党が確保できる議席数については判断が難しい状況だった。その後、自由民主党が少なくとも46議席を獲得する勢いだと報じられた。

自由民主党の過半数確保は午後10時40頃に宣言された。その他の党はカッターのオーストラリア党が4議席、緑の党が1議席、無所属が1議席を獲得した。26日午後6時の投票締め切りまでに370万人が投票を済ませたもよう。

敗北したマイルズ党首は、「今夜の結果を見る限り、労働党が過半数の議席を確保するには十分でなかったことは明らかだが、自由国民党もまた過半数を獲得する可能性も低かった」と発言。自由国民党のクリサフリ党首を祝福することも、自身の敗北を認めることもない演説に、「お粗末だ」、「祝福するのが礼儀」など非難の声が上がっている。

ソース：news.com.au-LNP to win Queensland election as counting continues, Miles fails to concede

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