タックスリターンとは

タックスリターンとは、オーストラリアの法律で義務付けられた確定申告です。その年の会計年度内に収入があった方が対象者であり、タックスリターンの申告義務が発生します。

オーストラリアの会計年度は、7月1日から翌年6月30日で区切られています。2024年の場合、2023年7月1日から2024年6月30日の間に得た収入を、2024年7月1日から10月31日までの間に、タックスリターンとして申告する必要があります。オーストラリアの登録税理士を通してタックスリターンをする場合に限り、タックスリターンの期限は翌年5月15日まで延長されます（過去に未申告のタックスリターンがある場合を除く）。

タックスリターンの申請漏れや遅れがあると、罰金を科せられることもあるため注意が必要です。タックスリターンの申請にミスがあると、ATOの監査中にトラブルが起こる原因にもなります。そのため、登録税理士を通したタックスリターンの申告をおすすめします。過去に未申告のタックスリターンがある方も、税理士に相談してみましょう。

タックスリターンの仕組み

オーストラリアのタックスリターンの仕組みは以下の通りです。

タックスリターンの返済額が多い方は、給与から天引きされる税額が高かったことで手取り額が低かった場合が多く、タックスリターンの申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくるという仕組みになっています。

反対に、タックスリターンの返金額が少ない方や足りない税金額を納付すべき方は、手取り収入が多かったということになります。以下に当てはまる方々は、収入に対する税金を天引きされていないことから、実際の収入に対してオーストラリアの税金に足りないため、後から支払うことになることがあります。

オーストラリアの所得税率

タックスリターンをする上での税務上の区分は、タックスファイルナンバーを取得する際に定められる、居住者（resident）か非居住者（foreign-resident）、もしくはワーキングホリデー（working holiday makers）のいずれかになります。2024年度の税率は以下になります。

2024年タックスリターンの注意点

2024年のタックスリターンは、7月末以降からの申告をATOで推奨しています。これは昨年のデータ処理の都合上、7月上旬にタックスリターンを申告すると、数値のずれが生じて後々修正が入る可能性があるためです。

すぐにタックスリターンを申告しなければならない理由のない方は、7月末以降に申告するようにしましょう。

申請内容にミスがあるとトラブルが起こる原因にもなりますので、登録税理士を通した申告をおすすめします。
過去に未申告のタックスリターンがある方も依頼可能です。

タックスリターンで認められる必要経費（領収証・レシート）

オーストラリアのタックスリターンの際に、合計が300ドルを越す経費を計上するためには証明が必要です。すべての経費内訳に関して領収証（レシート）などの証明書類が必要になるので、きちんと保管しておくようにしましょう。オーストラリアのタックスリターンにおける経費計上には他にも細かい条件がありますので、詳しくは会計士に相談ください。
オーストラリアのタックスリターンで、税控除のきく経費は以下の通りです。

税控除のきく経費

自宅勤務の経費

リモートワークや在宅勤務におけるタックスリターンの自宅経費の計上は、勤務1時間＝67セントで計算できます。自宅経費計上の証明には、実際の勤務時間の記録が必要です。

インターネット代や電話代、文房具、プリンターインクなどの消耗品がレート計算に織り込み済みとなります。その他、減価償却対象のパソコンやスマートフォンなどは別計上できます。レート計算をしない場合、実費計算で計上する方法もありますが、全ての記録と、どういう根拠で個人使用と仕事使用を計算したのか証明ができることが前提なので、計上の際は注意が必要です。

また、普段は会社で働いて自宅でメールのチェックなどをする、という場合の自宅勤務経費計上はできません。

申請内容にミスがあるとトラブルが起こる原因にもなりますので、登録税理士を通した申告をおすすめします。
過去に未申告のタックスリターンがある方も依頼可能です。

個人でのタックスリターン申請と税理士を利用したタックスリターン申請の違い

ATOの動向を把握することや毎年変更される税法などのルールに適応することは、オーストラリアでお金の管理する上で非常に大事なことの一つ。

オーストラリアでは約75％の人が、登録税理士を利用してタックスリターンの申請を依頼しています。知らぬ間に損をしていたり、誤った申請をしてしまい、トラブルになることは少なくありません。そういったことを防ぐために登録税理士を利用する人が多くいるのです。

また、個人でタックスリターンを申請する場合はその期限が10月31日までのところ、登録税理士を利用することで翌年の5月15日まで延長*することができたり、節税のアドバイスを受けることができるなどのメリットもあります。

*過去に未申告のタックスリターンがある場合を除く

タックスリターンのFAQ

甘利会計事務所の甘利さんにタックスリターンに関してよくある質問を回答していただきました。