25 September 2023

◎＜ポイント＞あきれた植田総裁

・先週ドル円は昨年11月以来の148円台まで上昇した。
パウエル議長がインフレ警戒姿勢維持を表明し、片や植田総裁は金融緩和姿勢の継続を強調しているわけで、依然として絶対的な金融政策格差を反映した相場といえるだろう。
・コロナによるサプライチェーンの寸断にせよ、ウクライナ危機にせよ、インフレの原因は必ずあるわけで、それを“特殊理由”として「本来のインフレ率は低い」などと評価するのはいかがなものか？
・植田総裁は、現在米国と同じインフレ率（3%台後半）を抱えながら、「来年の春闘における賃金上昇率を確認してからアクションを取りたい」とおっしゃる。
今年の春闘が29年ぶりの3.8%上昇しても、なお来年を確認したい？？
・植田総裁は、エコノミストとしても、完全に骨の髄までデフレ恐怖症に侵された人間であり、その頑迷さはむしろ黒田総裁以上と言っていいだろう。
・あの“マイナス金利の不動の帝王”であるスイス・ナショナル銀行でさえ、世界的なインフレ懸念下2%まで利上げしているのだ。全くバッターボックスに立たない（金融政策を駆使しない）植田総裁は、「控え選手以下のIR（故障者）リスト入りのバッター」のようなものだろう—―その通り、日本の金融政策は重病状態なのだ！
・30年以上続くゼロ金利政策（途中からマイナス金利！）、明らかな財政ファイナンス！これら主要国でも稀な日本の“特殊事情？”がいつまで許されるのか？？
・来年後半インフレ率がさらに低下し、主要国が金利引き下げに動いた場合、日本には再びデフレ圧力がかかるだろう。そうなれば結局今回のインフレ高騰期に金融政策の正常化の機会を逸した日本は、再びデフレの泥沼に沈むだろう。
・「日本はせめてスイス並みに（2％程度）利上げをし「将来物価上昇が収まり、デフレ懸念が再燃した時に金融緩和をする」―なぜこんな基本的なことが植田総裁にはできないのか？
・現在のゼロ金利政策を脱却して、日本国民2,000兆円の金融資産に付利する！―これがデフレマインド払拭のベスト・チョイスであろう。
・そうすれば円が一時的にせよ買われて日本におけるインフレ懸念は軽減するだろう。
・主要国中唯一マイナス金利政策を継続する日本。今後30年にわたり日本の経済力は低下し2050年にはGDP順位も10位程度まで下がるだろう。それを見越しての金融緩和死守ではあるまいが、いつまでも“日本の特殊事情”が容認されるとは思えない――筆者は今年中に日銀が利上げをし、まず円高となり、その後の経済・財政における“混乱期”に大幅円安が訪れると予想したが、その時間軸は既に狂いつつある。

◎＜豪ドル相場＞――中国不動産懸念一服で週後半は豪ドル反発だが、依然上値は限定的

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.6385-0.6511  AUDYEN  93.53-96.06
今週の予想レンジ―AUDUSD 0.6300-0.6600  AUDYEN  93.00-97.00

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