7 April 2025

◎＜ポイント＞
―トランプ関税に振り回される―

・今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　144.55-150.48
先週の予想レンジ：148-151
・先週は発表されたトランプ関税政策が市場予想よりも厳しい内容であったことから、リスク回避の動きが急激に強まり、ドル円は150円台から144円台に急落し、主要国の株価も全面安になった。
・発表されたトランプ関税策は相互関税として全ての輸入品に対して一律10%の関税を課した上で、各国の関税及び非関税障壁を考慮して国・地域別に税率を上乗せする二段構図。日本は基本税率10%+追加税率24%。中国は基本税率20%+追加税率34%。EUは基本税率10%+追加税率20%の厳しい内容。一方英国、豪州、ブラジル、サウジ、UAEなどは基本税率10%のみ課税。既に追加関税25%が発動しているカナダ・メキシコは相互関税の対象外。
・先週、日経平均は前週末比▲3440円、NYダウ▲3269ドル下落し、本日の東京市場でも一時3000円以上下落し、NYダウ（オフショア）も一時1800ドル以上続落した。
・今回のトランプ関税は第二次世界大戦後に米国が創設に貢献した国際貿易システムを崩壊に導き、国際貿易秩序を大転換するもの。
・その根底は米国の巨額の貿易赤字（昨年1兆2117億ドル、前年比+14%）である。もちろん輸入品に競争力があった証左であるが、トランプ大統領は関税引き上げを選挙の公約とし、側近を忠誠心のあるもので固めており、貿易赤字の大幅縮小を見るまで関税は継続するだろう。
・ただ、コロナパンデミックしかり、混乱が向こう1年以上続くとも思えず、強固関税発表後の混乱もいずれ落ち着くことだろう。
トランプ関税策の市場への中期的な影響を考えると：
①米国の物価上昇（早く影響が表れる可能性）→ドル金利上昇→ドル高
②米経済の鈍化→ドル安
③一方、米貿易赤字が大幅減少すれば需給面でのドル売り圧力が大幅に減少し、中期的に“ドル高時代”が到来する可能性があろう。
いずれにしてもトランプ関税の影響による混乱が落ち着くまで暫く相場の乱高下が継続せざるを得ないだろう。

◎＜豪ドル相場＞

利食いの買戻しと新たな売りが交錯して乱高下予想

・先週豪ドルは予想より厳しい内容のトランプ関税発表を受けて大幅下落。今朝も一時59セント台前半まで続落したのは2020年3月のコロナパンデミック以来の安値であり、対円での今朝の安値86円台も2023年3月以来の安値である。
・中期保有を目指していた筆者の“豪ドル円買いポジション（@93.78）”も90.00で敢え無くストップアウトされた、、、
・対豪関税は10%の基本関税に留まったものの、貿易相手国である中国への追加関税34%、日本への追加関税24%、EUへの追加関税20%、そしてアジア諸国への高率追加関税発表で豪ドルへの売り圧力が強まった。
・豪ドルは今朝59セント台前半、対円でも86円台まで続落した後、現在60セント台前半、88円台前半を回復しているが、調整買戻し一巡後は再び売り戻されるパターンだろう。
・先週のRBA理事会では予想通りに政策金利は4.1%に据え置きとなり、ブロック総裁からも引き続き利下げに慎重な発言があった。しかしその後のトランプ相互関税発表で相場は一変。RBAは関税による貿易相手国並びに国内景気減速の影響を考慮して利下げを前倒しするとの見方が増えている。ANZは5月以降、3会合連続利下げを予想している。
・トランプ関税に対しては世界的に非難の声強いが、報復関税含めて世界的な貿易戦争に発展する可能性も排除できず、豪ドル相場にとって試練が続きそうだ。

―読者各位―
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