日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本企業の海外現地視察団（サービス産業ミッション）を、2月10日（金）から14日（火）にわたり、シドニー・メルボルンに派遣。10日夕方には、シドニーCBDにあるジェトロ・シドニー事務所にて、現地企業とのネットワーキングの場が設けられた。

今回のミッションは、有望な消費市場であるオーストラリアの市場開拓に向け、州政府などとも連携を図りながら、出店先である商業施設などの市場視察や、投資環境の理解、現地パートナー候補などとのネットワーク構築に向けた効率的な機会の提供を目的として企画されたもの。

参加した日本企業は、株式会社愛晃（お好み焼き店などの外食産業や卸売）や、株式会社セブン（スーパーマーケット）、株式会社ダイオーズ（オフィスに特化した飲料サービス）、TRA株式会社（スマートフォンアクセサリー機器に特化した電子機器の製造・販売）、株式会社永坂更科布屋太兵衛（そば専門店）、 株式会社ボディワーク（マッサージ）、ワタベ・シンガポール社（ウエディング）の計7企業。それぞれ業種は異なるが、いずれの企業も非常に高くオースト ラリア市場に関心を示しており、集まった現地企業の代表者たちと積極的に意見交換を行なう姿が見られた。

ジェトロ・シドニー事務所所長の平野修一氏は「2014年に両国首脳のシャトル外交が開始、2015年1月には日豪EPAが発行されるなど、近年、日豪間のビジネスの機運が非常に盛り上がりを見せている。ここ3、4年の間、とくにサービス分野において、日本企業によるオーストラリアへの活発な直接投資が続いており、2017年に入っても投資が継続している」、また「豪州市場だけに注目するのではなく、豪州のノウハウ、およびネットワークを活用して第三国への展開をするケースも目立ってきている」と、昨今の日本企業の動向について話す。

平野修一氏（ジェトロ・シドニー事務所 所長）

オーストラリアは、以下の6点を中心に、外食産業を中心とする日本のサービス産業にとって関心の高い市場のひとつに位置づけられている。

●25年間連続でGDPプラス成長を続けていること

●主要先進国中、トップの実質GDP成長率を誇っていること

●積極的な移民政策により2050年には現在の倍の4,000万人に人口が達することが予想されるなど今後も発展が期待されていること

●アジアに近い欧米国家であること

●移民政策により多民族都市が形成されていること

●直近の世界銀行の「ビジネス環境ランキング」で13位にランクインしていること

現況の好調さだけでなく、今後の発展も見込まれる豪州市場に、日本企業から向けられる視線は熱い。ジェトロでは、今回のミッションのようにさまざまなプログラムを企画・実施しながら、日本企業の豪州進出を力強く後押ししていく。

取材・文・撮影：坂本　泉（編集部）