日本の農林水産省が推進する「日本食材サポーター店制度」の説明会が、3月6日（月）にJETROシドニー事務所にて開催された。 同制度は、日本食の海外需要を拡大し、日本産の農産物や水産物の輸出促進を図ることを目的に2016年4月よりスタート。日本産の食材や酒類を積極的に取り入れ、その魅力を発信する日本国外のレストランや小売店を「日本産食材サポーター店」として認定している。世界中の国が対象となっているが、説明会が行なわれるのは、オーストラリアがアメリカに次いで２度目となる。

説明会は後援者である在シドニー日本総領事館の領事・重久直人氏と、協力者であるJETRO（日本貿易振興機構）シドニー事務所の所長・平野修一氏のあいさつから始まった。

「日本には地域ごとにさまざまな食文化があり、それらを違う地域の人がいい意味で融合することによって、日本の食文化の多様性がさらに深まっています。こういう部分は、多文化主義で多様な文化を柔軟に受け入れているオーストラリアと共通点があると思いますし、だからこそすばらしいパートナーシップが築けた。1月に安倍首相が来豪した際に『日豪間の経済交流や安全保障分野での連携を中心とした特別な戦略的パートナーシップを強化していきたい』と発言していますし、今年は日豪通商協定締結から60年の節目の年、日豪経済連携協定（EPA）も3年目となり、日豪双方の経済交流がますます活発になることが期待できると思います」（在シドニー日本総領事館の領事 重久直人氏）

「日本の食品産業、外食産業はオーストラリアの主要都市において活発化しています。2016年の我々の事務所への問い合わせ数は急増しており、その半数は食品関係。かつてないほどの日本食への熱の高さを実感しています。日本食材サポーター店に認定されたお店を応援し、認定店には、日本食の魅力をより発信してもらって、より日本食需要が拡大していくことを期待しています」（JETRO・日本貿易振興機構シドニー事務所 所長・平野修一氏）

続いて、日本食材サポーター店の認定を行なっている株式会社ウィズダムパートナーズ取締役・奥野秀敏氏より、同制度についての説明が実施された。奥野氏によると、日本食材サポーター店として認定されることで、以下3つのメリットが期待できるという。

・日本産の良質で安心、安全な食材を販売、活用していることをPRできる

・日本産食材の流通ネットワークと交流し、情報交換することによって、良質な食材を確保できる

・農林水産省が運営するWebサイト「Taste of Japan」に認定店として無料で紹介され、自社のPRに活用できる

また今後については、旬の食材などの入手がむずかしい良質な日本産食材の仕入れや購入ができるようなECサイトを構想中だという。

オーストラリアでの同制度の認定業務を行なうdoqのグローバル・マネージング・ディレクターの作野善教氏からは、具体的な申請方法が紹介された。「非常に簡単です」と作野氏が話す通り、申請方法は申請書とチェックリストに必要項目を記入し、同社にメールやFaxで提出するだけ。審査結果は約２週間で届くという。

最後にオーストラリアの日本産食材の現状と今後の展望をテーマに、グローバル・プロモーションズ・オーストラリアのマネージング・ディレクターである林さゆり氏のプレゼンテーションが行なわれ、「ヘルシー志向が高まるなかで魚の健康効果が注目され、50年前と比較するとオーストラリア人一人あたりの魚の消費量は2倍に増えており、そういう背景があって寿司をはじめとした日本食の人気が高まっています。また、食中酒として日本酒を楽しむオーストラリア人が増えており、近年消費量が上がっているワインの代替需要が見込めると言えます」と話した。

同説明会は、オーストラリアでは次回メルボルンにて開催予定とのこと。こうした取り組みが活発化していくことで、日本食の魅力や文化が、よりオーストラリアに浸透していくのだろう。

取材・文・撮影：天野夏海（編集部）