2018年11月5日にオーストラリア移民局より、ワーキングホリデービザ規制緩和の詳細が発表されました。

このワーホリビザ規制緩和における注目ポイントは以下の3つ。

1. ワーホリ滞在期間最大3年間に延長
2. ワーホリ年齢制限35歳に引き上げ（日本人は適用外）
3. 同一雇用者の元での就労期間最大12ヶ月に延長

今回はワーホリビザ規制緩和のハイライトとされる3つのポイントについて簡単に説明します。

1. ワーホリ滞在期間最大3年間に延長

2019年7月1日以降、2年目のワーキングホリデービザ滞在中に6カ月以上の季節労働（特定地域での農業等）をした場合に限り、3年目のワーキングホリデービザの申請が可能になります。

現在のワーホリビザは、1年目のワーキングホリデー滞在中に88日以上の季節労働をすることで、最長2年間の滞在が可能です。

ここで「私も3年間に滞在延長したい！」と思うワーホリの皆さんが注意すべきポイントは「セカンド滞在中（2年目）に6カ月の季節労働を行う」ということ。1年目の季節労働から連続して長期就労をしても対象にはなりません。ゆえに3年間オーストラリアにワーホリ滞在したい方は、滞在1年目と2年目に最低一度は一定期間季節労働をすることが義務付けられます。

2. ワーホリ年齢制限35歳に引き上げ（日本人は適用外）

ワーキングホリデービザ申請の年齢制限が、なんとカナダ人・アイルランド人のみ、35歳まで引き上げられました。

2016年10月にワーホリビザの年齢制限引き上げが発表されてから現在に至るまで、正式決定は延期に延期を重ね、対象地域も詳細は不明なままでした。もし日本に適用されれば「ギリホリが35歳まで可能になる」という期待が寄せられていましたが、まさかの日本人は対象外となり、これまでと同様に30歳（31歳の誕生日を迎えるまで）となりました。

3. 同一雇用者の元での就労期間最長12カ月に延長

以前までは同一雇用主の元での就労期間は最大6カ月でしたが、2018年11月5日より季節労働者に限り最長12カ月に延長されました。ここで注意すべき点は「季節労働者に限る」という点です。ノーザンテリトリー準州での介護・建築・観光などの仕事に限り12カ月の就労が可能です。

なぜワーホリビザ規制が緩和されたのか？

オーストラリアでは毎年約16～19万人の移民を受け入れていますが、その移民のほとんどは都市部に流入し、地方の過疎化が進んでいます。また農産業に就くオーストラリア人が年々減少傾向ということもあり、国内の農業従事者不足は今や深刻な問題です。そこでオーストラリア政府は、地方における労働者人口獲得の施策としてワーホリの滞在期間延長を打ち出しました。

さらに詳しい情報は以下のオーストラリア移民局の公式サイトをご参照ください。
https://immi.homeaffairs.gov.au/news-media/archive/article?itemId=12

今回のニュースは年間8千人がオーストラリアへのワーホリビザを取得する日本にとっても、さらにワーホリへのハードルが下がる朗報と言えるでしょう。年齢制限の引き上げに関しても、近い将来になにかしらのアナウンスがあるかもしれないので、今後の動向からも目が離せません。

みなさんもぜひこの機会にオーストラリアのワーキングホリデーを検討してみてはいかがでしょうか？