オーストラリアでもコロナ禍で多くの人の生活が大きく変化しました。生活パターンに影響が出たのみならず、ロックダウンのストレスや不安が溜まることで夫婦関係がギクシャクしたり、冷えかかった関係がもう限界と感じるようになった家庭も少なくありません。

そんな新型コロナウイルスの感染拡大がこれまでの自分の人生や家族の絆を見直す機会となり、これからどうやって生きていくかと考えた末、パートナーと話し合うことによって関係が改善する場合もありますが、別居や離婚という結論を出す人がとても増えています。「離婚しようと考えている」もしくは「緊急に財産分与について相談をしたい」というケースの相談はこれまで以上に増えています。

そこで今回は、別居・離婚に伴う財産分与の際に、相手名義の財産について把握しておくことの重要性について解説します。

相手名義の財産を把握しておく重要性

離婚を前提に財産分与の協議をするにあたり、事前に相手名義の財産を把握しておくことが重要となります。

財産管理はパートナーに任せっきりで、収入がどのぐらいか、どのような資産をどこに持っているかさえ一切わからないというようなケースも意外に多いようですが、関係が破綻してからではパートナーとの会話さえ成り立たず、聞きたいことも聞けない状態になることも。パートナーとの関係が良好なうちに、収入、銀行預金、不動産の登記やローン、有価証券などの投資、生命保険や退職金などについてお互い理解し合い、口座番号などの詳細をできるだけ把握しておくことをお勧めします。

パートナーが財産を隠蔽したり、処分したりする恐れがある場合、裁判所に保全処分を申し立てることができます。裁判所から緊急で財産を保全する必要があると認められると、財産仮差押え命令などにより、パートナーの銀行口座などを凍結させ、不動産や有価証券などの売却・名義変更をできないようにさせることもできます。

また、パートナーの財産の内容をある程度把握していれば、もし財産を隠されたりした場合でも、それについて調査しやすくなる可能性があります。財産を隠すために海外送金をされていた場合でも、調査後にその隠蔽が判明し、オーストラリアの口座に戻すようにと裁判所の命令が出たケースもあります。

パートナーとのジョイント口座だけでなく、自分自身単独の口座やクレジットカードまたはデビットカードなどを持つことも重要です。パートナーからの身体的・経済的DVに耐えられず家を出たものの、自分自身の口座がないために現金も下ろせず、パートナーから渡されたクレジットカードを使えばどこに隠れているかも判明してしまうと、大変苦労されたケースもあります。

日頃からお互いの所有財産をよく把握し合い、財産開示も誠実にできていれば、財産分与の合意も時間と費用を最低限に押さえてまとめることができます。お互いの所有財産を把握することは関係が破綻した時だけでなく、パートナーの急な事故や病気の際も慌てずに済むことにもつながります。

お金のことはよくわからないからと言ってパートナー任せにせず、できる限りお互いの所有財産について理解することが大事です。とはいえ、パートナーの所有財産についてまったくわからない場合でも、弁護士を通して相手側に財産開示要求を出し、最終的に分与対象となる財産を明らかにすることで、より公平な財産分与の合意を取り付けることは可能です。

縁があって一緒になった人との別居・離婚は、当人にとっては人生の一大事。オーストラリアの家族法専門の弁護士に相談することにより、どうして離婚したいのか、養育費や財産分与、年金分割といった金銭関連はどうすべきかなど、状況の整理をして今後の見通しを立てることができるでしょう。別居・離婚に関することは一人で抱え込まず、まずは家族法専門の弁護士に相談してみましょう。

なお、本記事は法律情報の提供を目的として作成されており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。

Yamamoto Attorneys（山本法律事務所）

「山本法律事務所」は、2007年にシドニーCBDにオフィスを設立し、ビクトリア州の顧客ニーズにも応えるべく2017年よりメルボルン・オフィスを開設しました。

オーストラリアで20年以上にわたり豊富な経験を持つ山本弁護士を筆頭に、数々の経験、実績を積んだ弁護士が在籍し、積み重ねてきたノウハウにより、当事務所は誇りを持ってお客様への思いやりと文化に配慮したアプローチを実現します。英語と日本語の両言語において、最高の法的解決策をお客様にアドバイスできるブティック・ファームとして、各法律に精通した弁護士が対応します。

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