＜主なイベント＞

11/26（月）独11月ifo景況感指数、BOEカーニー総裁、グリーンスパン元FRB議長対談
27（火）米9月ケースシラー住宅価格指数、FRB当局講演・討論会（クラリダFRB副議長、カンザスシティー、アトランタ、シカゴFRB総裁）、米上院ミシシッピ州補欠選挙決選投票
28（水）米Q3GDP（改定値）、米10月新築住宅販売、パウエルFRB議長講演
29（木）米10月個人所得収支・10月中古住宅販売、FOMC議事録、G20財務相会議
30（金）日本10月雇用統計、中国11月製造業PMI、アルゼンチンG20サミット、米中首脳会談（日時未定）

＜マーケットの焦点＞

先週主要国の株価は軒並み軟調推移し、原油安（1バレル50ドル台）、ドル高相場となった。
原油安は株安に連動し世界経済減速による需要減退懸念という不安材料によるもので、原油安は今後市場不安定要因となる可能性がある。
先週は週末の英国とEUの首脳会議を巡り数々の憶測があったが、一方月曜日の日産ゴーン会長逮捕のニュースも大きなサプライズであった。
また25日（日）には予想通りのEU臨時首脳会議において英国のEU離脱合意案が正式に決定し、今後英国議会における承認の有無に市場の焦点は移る。
大阪万博が決定したが、果たして景気押し上げというプラスの側面だけか？
今週はBrexit以外にも週末にはブエノスアイレスG20サミットが開催され、同期間中に米中首脳会議が予定されるなど、再びイベント盛りだくさんの週となる。
Brexit関連では労働党や閣外協力する北アイルランド民主統一党の反対のみならず、保守党内にも多くの反対勢力がいる。 仮に合意案が否決されれば、メイ首相がEUと再交渉する、メイ首相不信任案などで議会が解散総選挙、再国民投票などいくつかのケースが想定されるが、いずれも問題が紛糾する可能性も否定できない。
EU側にも昨日の離脱合意案の正式決定にもかかわらず、依然として「合意なき離脱への準備が必要」との警戒論が絶えない。
またイタリア財政問題に関しては来年度予算案への修正を拒否するイタリアに対してEUは制裁手続きに入る構えとも報道されている。
一方米国サイドでは先週もFRBの利上げスローダウン観測が広がった。 世界経済減速懸念や米中貿易摩擦、更に国内でも株価の軟調や住宅部門の低迷などが背景だが、感謝祭翌日の“ブラックフライデー商戦”も昨年を下回る結果に終わったようだ。
“来年春には利上げ停止”の憶測まで出始めており、今後FRBの政策変更の有無が大きな焦点となる。
ここまで期せずしてトランプ大統領の“望み通り”に原油安となり、FRBの利上げ減速観測が出てきた。先週トランプ大統領は「FRBに利下げを望む」とまで“大統領として異例の”発言をしている。
ただトランプ大統領の思う通りにことは運ばない。 パリ協定を一方的に離脱した天罰とばかりにカリフォルニアは未曽有の山火事に見舞われているがその原因は地球温暖化にあるのではないか？
また厳しい移民政策に対しては、逆にメキシコ国境に何千もの中南米の難民が押し寄せ更にトランプ大統領を悩ませているのは“因果応報”と言えば語弊があるだろうか、、、
今週末には米中首脳会談が予定され、多くのスペキュレーションが渦巻いている。 中国が提出した142項目の改善案に対してトランプ大統領は「完成度が高い」としつつも技術移転や知財法関連では不満表明しているが、米中会談でその辺りを解決して中間選挙での失地を挽回するつもりなのだろう。
ただ中国はトランプ大統領に対しては“付きつ離れつ”で決して全面的融和とはならないだろう。
二大国の軋轢は通商に留まらず安全保障やイデオロギーなど今後多岐にかつ長きにわたることは間違いのないところだろう。
このように現在多くの不確定要因が市場にのしかかる状況だ。
唯一の救いは主要国の株価に大きな崩れがないことだが、最後の砦が揺らぐ（株安）ようであれば、市場のセンチメントは一気に悪化する可能性があり、年末に向けて今年はまだまだ一波乱ありそうな予感がする。
 

＜豪ドル相場＞

足元の豪ドル相場―リスク許容度の増減に従いアップダウン

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.7202-0.7325 AUDYEN 81.19-82.62 今週の予想レンジ―AUDUSD 0.7150-0.7350 AUDYEN 80.00-83.00

先週豪ドルは高値73セント台前半、82円台半ばの高値から反落した。
米中摩擦への改善期待や、強い国内雇用統計を受けて溜まっていた豪ドル売りポジションの買戻しが活発化したが、主要国の株価軟調でリスク回避の動きで反落した。
今週は週末のG20サミットや米中首脳会談が大きな焦点であり、特に米中通商交渉の成り行きは年内の豪ドルのトレンドを決定する可能性がある。 ただ大枠での議論が中心で米中間の懸念を払しょくするようなサプライズは望まない方が無難だろう。
前回も指摘したが通常12月は資源会社の来年度の輸出カバーの豪ドル買い予約が活発化する時期であるが、豪ドル軟調地合にあって資源会社も豪ドル買いカバーに慎重となる可能性がある。
つまり”リーズ＆ラグズ“で先安観のある豪ドル手当て買いを遅らせる戦法だ。
先週はOECDによる経済見通しが発表され、来年は今年よりも減速予想（3.7％→3.5％）だが、問題は減速幅がこの程度で収まるかということ。 なかなか豪ドルにとっての好材料が見当たらない昨今である。

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