＜主なイベント＞

1/28（月）通常国会召集、日銀議事録、ドラギ総裁講演、カーニー総裁講演、米議会予算局年次報告書
29（火）NAB企業信頼感・景況感、日銀月例経済報告書、英議会離脱修正案を審議
30（水）豪州Q4CPI、独2月GFK消費者調査、米1月ADP雇用者数、米Q4GDP（速報値）、FOMC―パウエル議長記者会見、中国副首相貿易協議のため訪米
31（木）中国1月製造業PMI、ユーロ圏12月失業率、米1月チャレンジャー人員削減、米12月個人所得収支
2/1（金）日本12月失業率、中国1月財新製造業PMI、米1月雇用統計、米1月ISM製造業景気指数

＜マーケットの焦点＞

先週の主要国株価は保合からやや堅調推移し、為替市場ではポンドが急伸した。 注目の米政府機関閉鎖問題では2/15まで政府機関を一時再開する“つなぎ予算”に与野党が合意しトランプ大統領が署名した。
ただ同大統領は自らの主張する57億ドルの壁予算については、依然として3週間で解決しない場合には、再度政府機関を閉鎖するか大統領権限による非常事態宣言をするスタンスだ。
また米中通商摩擦問題では1/30に中国の劉副首相が協議のために訪米する予定で、何らかの形による歩み寄りに対して期待感がある。
一方Brexit関連では先週21日にメイ首相が北アイルランドのバックストップ問題改正案を盛り込んだEU離脱代替案を提示し、1/29に再び採決がされる。
「合意なき離脱」への過度の危機感が後退し、むしろ離脱延期観測が高まっていることからポンドは1.28台から1.32台まで買い戻された。
この結果先週前半まで売られていたポンドやユーロが買い戻されドルが全般的に反落した。
ドル円は木曜日に110.00を一旦付けたものの、ドル反落で流れで109円台前半まで値を下げている。
今週は米国発の材料が多い。週末の米中通商協議の他にも木曜朝にはFOMCの結果発表、そして経済指標では、水曜日にはQ4GDP（速報値）、金曜日には1月の米雇用統計が発表される。
その他先月50を割った中国の1月製造業PMI（政府、民間発表）も注目だ。
FOMCでは今回金利の変更は予定されないが、利上げのペースやFRBのバランスシート縮小ペースについての見直し（利上げ休止・停止の示唆）論議が活発化される場合には、米金利先高感後退から、ドルの上値が重くなるだろう。
今年のFRBによる利上げ予想は昨年時の年3回から12月には2回に減少し、現在では2回の利上げの可能性も極めて低い状況だ。
また先週はポンドの買戻しが活発化したが、29日の議会採決でEU離脱合意の代替案が再度否決される場合にポンドの売り直しとなる可能性もある。
先週はポンド買戻しがドル押し下げ要因となったが、Brexitに対する楽観論がやや先行し過ぎた感もある。
ドル円についてはリスク回避とその巻き戻し両方の動きによりup & downする展開が予想される。
＜豪ドル相場＞ 足元の豪ドル相場―買戻しと新たな売りが交錯

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.7076-0.7185 AUDYEN 77.51-78.83
今週の予想レンジ―AUDUSD 0.7050-0.7300 AUDYEN 77.00-80.00

先週の豪ドルはリスク回避ムードで70セント台、77円台まで続落したが、週末にかけては米中通商交渉への期待感や、米政府機関の一時再開合意、更にはポンドの急伸を好感して71セント台後半、78円台後半まで反発した。
今週も上記のような米国発の材料やBrexit関連のニュースなど海外要因により豪ドルが動くことになるが、期待先行で先週買われた分、ポジション調整で上値は重くなるだろう。
国内指標として火曜日の12月NAB企業信頼感・景況感、及び水曜日のQ1CPIが注目される。
特にCPIは前期も1.9%とRBAのターゲット2-3%を下回っており、Q1も引き続き低い伸びが確認されればRBAの“利下げ観測”が強まる可能性がある。
1月中旬からの豪ドル下落トレンドは先週切り返された格好だが、現レベルからの続伸よりは再び反落する可能性には留意したい。

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