22 July 2019

＜主なイベント＞

7/22（月）中国版ナスダック“科創板”取引開始
23（火）月例経済報告、米6月中古住宅販売、英保守党党首選結果発表、IMF世界経済見通し、WTO理事会
24（水）米6月新築住宅販売
25（木）独7月企業景況感、ECB政策会議、米６月耐久財受注
26（金）米Q2GDP（速報値）

＜マーケットの焦点＞
週末の参院選では政府与党は安定過半数を維持したが、日本維新の会を含めても改憲発議に必要な「参院の2/3」には到達しなかった。
投票率は戦後二番目に低い48.8％台と、国民の興味のなさを浮き彫りにしており、相場への影響も今のところ見られない。
前週は週初に中国Q2GDPが6.2％と1992年以降最低の伸びとなったことや、トランプ大統領の“中国への追加関税可能”発言、タンカー拿捕を巡る英国とイランの緊張やトランプ政権のイラン追加制裁発言、イランの無人機撃墜などのリスク要因も多く、NYダウは週初の“史上高値更新”から反落した。
ドル円は米6月小売売上高が予想を上回ったことで月末FOMCでの大幅利下げ観測後退から一時108円台後半まで反発したが、その後もウイリアムズNY連銀総裁の「中立金利は0.5％程度、FRBは積極的に行動」発言のインパクトとその後のNY連銀の”火消し発言“などFOMCを巡る憶測でアップダウンした。結局は108円台を割って越週。
ポンドは離脱強固派のジョンソン前外相が優勢でることから1.25割れ、134円台で総じて軟調。またユーロはユーロ圏の冴えない指標やハト派のIMFラガルド専務理事の次期ECB総裁決定などが材料となり1.12台、120円台で軟調推移した。
今週はいよいよ7/30-31のFOMCも近づき、FRB当局が金融政策に関する言動を慎む、いわゆる「ブラックアウト期間」に入って行くが、引き続き”利下げの程度“が焦点となる。7/26に発表される米国米国Q2GDPは前回の3.1％から1.8％程度への減速が予想されるが、予想通りの大幅減速となれば再びFOMCにおける50bp利下げ観測が強まるだろう。
また7/23には英保守党の新党首が決定するが、先週は現在優勢なジョンソン氏が新首相になった場合、同氏が議会休会中で審議ができない状態で”合意なき離脱“を強行する可能性が報道されていた。英国のBrexitも今週一つの山場を迎える。
また今週本格化する米企業決算も注目されるが、先週発表された金融関係決算は総じて堅調であった。ただ製造業はじめとして米中摩擦の影響を受けやすい部門の収益が悪化すれば、先週調整地合となった株価の更なる調整を誘う可能性には留意したい。
今週も月末のFOMCに向けて金利主導のナーバスは相場展開が予想される。

＜豪ドル相場＞

足元の豪ドル相場―揉み合いだが上値追いには慎重か

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.6996-0.70080 AUDYEN 75.44-76.14

今週の予想レンジ―AUDUSD 0.6900-0.7100 AUDYEN 75.00-77.0

先週豪ドルは反発後小緩み。
週初発表された中国Q2GDPが6.2％に減速したものの、足元の6月鉱工業生産や小売売上高が堅調であったことや、米大幅利下げ観測の思惑でドルが軟調推移したこと、更には発表された6月雇用統計で失業率が5.2％と前月からの悪化が回避されたことから70セント台後半、76円台前半に上昇したが、買戻し一巡後は70セント台前半、75円台後半に小緩んで越週した。
現在の米ドル相場は米国の金利動向に大きく左右されており、豪州の連続利下げの後、「次の利下げはあっても年末」との見方が強い一方、米国の50pts利下げ観測が強まれば“米ドルの受け皿”である豪ドルをサポートするだろう。
ただ米中摩擦懸念も依然として払しょくされておらず、加えてイラン情勢やハードBrexit懸念などの不安要因も多く、米株の調整が更に進む場合もリスク回避の動きが活発化する可能性がある。
豪ドルは先週調整買戻しの動きがか発化したが、調整一巡後は再びレジスタンスレベルである70セント台後半、76円台前半が強い上値抵抗線となるだろう。

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