「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田 穣) ...
21 October 2024 ◎<ポイント> ―150円台定着は容易ではなく、、、― ・今週の予想レンジ:148.00-152.00 先週のレンジ…
27 April 2020
◎<主なイベント>
4/27(月)日銀政策会合、日銀展望リポート、中国3月工業利益
28(火)日本3月失業率、FOMC、米ケースシラー住宅価格指数、4月リッチモンド連銀製造業指数、米4月消費者信頼感
29(水)東京休場(昭和の日)、豪州Q1CPI、ユーロ圏4月消費者信頼感、独4月CPI、米Q1GDP、FOMC
30(木)日本3月鉱工業生産、4月消費者態度指数、中国4月製造業PMI、仏Q1GDP、ユーロ圏Q1GDP、ECB理事会
5/1(金)欧州休場、豪州Q1PPI、米4月ISM製造業景気指数、OPECプラス減産開始予定
◎マーケットの焦点>
コロナウィルス被害は依然拡大を続け、今朝の段階で世界中の185ヵ国に感染拡大し、感染者は296万人、死者は20万6千人に上る。
この内最大の被害国米国の感染者数は96万人を上回り、死者は5万人に達する。
日本の感染者数はじり高推移して1万3千人を上回ってきた。
先週、主要国の株価は伸び悩み。前週24,000ドル台を回復したNYダウも再び23,700ドル台に反落した。
先週は原油価格が乱高下した。WTI5月限は史上初めて-40ドルまで値を崩す前代未聞の事態になった。限月交替というテクニカルな要因があったものの、背景はコロナショックによる需要減退で、在庫施設が満杯になる状況が発生したものだが、今後も限月交代ごとにかかる暴落が発生する可能性が指摘される。
欧米の感染被害が減速傾向にあるとは言え依然拡大基調になる一方、発症国とされる中国はほぼ終息に向かっているとの皮肉な結果だ。
米国政府は中国の初期動作の遅れがパンデミックの主因として非難し、米国の州によっては中国への損害賠償請求の動きもみられる。一方中国は依然として米国や欧州が発症地の可能性があると反論し、WHOへ32億円の拠出増を発表するなど(因みに本来の拠出額は40億円程度だが米国は500億円程度拠出)米中の対立が激化している。
先週発表された各国の3月指数はユーロ圏4月消費者信頼感-22.7、独5月GFK消費者信頼感-23.4、独4月製造業PMI 34.3/ユーロ圏33.6、米失業保険申請件数442.7百万人、米3月耐久財受注-14.4%など惨憺たるものであった。今週は米国のQ1GDPが発表されるが予想値は-3.7%。ただ、市場は既に悪い数字を織り込み済で、むしろ欧米各国のロックダウン段階的解除や経済再開への期待感が浮上している。
もちろん係る楽観的見方に反して各国にも慎重論があるのは確かであるが。
また先週トランプ大統領は4.840億ドルの追加対策法に署名した。
今週は日銀政策会合、FOMC、ECB理事会が開催される。
先週は日銀の無制限国債購入などQE拡大などの追加緩和観測などが報道されたが、政府の月例経済報告で約11年ぶりに“悪化”の文言が使われるなど厳しい景気減速にあって、日銀が事前リークしたと考えるべきであろう。
FRBは既に先月緊急FOMCでゼロ金利に復帰し、その後も断続的に大規模な資金供給(量的緩和)を実施しているが、このところ国債購入ペースの縮小が続いており、経済再開の動きと併せて、FRBの今後の国債購入計画も注視する必要があろう。
ECB理事会では4/22の緊急緩和に続いて30日にも追加緩和を発表する可能性が高い。発表された一連の4月PMIが予想以上の落ち込みを見せ、EU首脳テレビ会議ではコロナ支援策の具体策について合意できないなど、EUの景気対策・財政政策での協調が困難であり、足元はECBの金融政策に頼らざるを得ないのが現状。
今週もウィルス感染被害状況、各国の金融政策、そして景気指標など依然として不確定材料が多く、為替相場も方向性のない取引が続きそうだ。
係状況下米ドル指数は先週来100を超えて堅調推移しているが、リスクオフの動きに対しても、逆に経済再開への期待値という面でもドルへの買い需要が一層高まる可能性があるだろう。
◎<豪ドル相場>
足元の豪ドル相場―売り買い交錯
先週の相場レンジ―AUDUSD 0.6253-0.6398 AUDYEN 67.29-69.01
今週の予想レンジ―AUDUSD 0.6250-0.6450 AUDYEN 67.00-70.00
先週豪ドルは62セント台半ば、67円台前半まで下落したが、その後はじり高推移で63セント台後半、68円台後半を回復している。
先週は原油価格5月限のマイナス圏への下落など、コロナウィルス感染の影響から商品相場(CRB Index)も一時112台まで下落し、豪ドルの重石となった。
一方発表された3月小売売上高(暫定値)は+8.2%と過去最高を記録したが、これは感染長期化や政府のロックダウン措置を受けた消費者の買いだめ需要が激化したことによる。
今週はQ1CPIが発表されるが予想値は前期比+0.1%、前年比+1.9%と低調なもの。
また例年5月に発表される連邦予算案はコロナウィルス感染の影響を受けて10/6に延期された。
豪ドルはウィルス感染動向への不透明感強い中、悪材料はかなり織り込み済であるが、かといって65セント,70円といったチャートポイントを超えて上昇するには、感染終息への兆しを確認する必要があるだろう。
―読者各位―
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東京銀行(現 東京三菱UFJ)のバーレーン支店で為替・資金ディーラーとしてスタート。ロンドン支店為替チーフディーラー、本店オプションデスク勤務後、1990年外資系銀行(米系、スイス系)に移り為替・資金業務に携わる。
1995年に来豪し第一勧業銀行(現 みずほコーポレート銀行)の為替ヘッドとして2007年まで活躍。
現在 AT FUND PTY LTD, Sydneyのダイレクターを務める傍ら、日本の投資家に日々市場メッセージを発信している。豪州金融市場に友人も多い。為替歴30年。趣味:ゴルフ、テニス、ワイン賞味、ネコと遊ぶ
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☆現在セントラル短資FXブログに執筆中!(毎週木曜日担当、ヤフーファイナンスに同時掲載)
http://www.central-tanshifx.com/
☆日経新聞月刊誌”日経マネー”に定期寄稿
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