1 June 2020

◎＜主なイベント＞

6/1（月）中国5月財新製造業PMI、米5月ISM製造業景況指数
2（火）豪州Q1経常収支、韓国Q1GDP、RBA理事会、米5月自動車販売
3（水）豪州4月貿易収支・小売売上高・住宅建設許可件数）、豪州Q1GDP、中国財新サービス業PMI、独・ユーロ圏4月失業率、米5月ADP雇用者数、米4月製造業受注、米5月ISM非製造業景況指数、ティフ・マックレム・カナダ中銀総裁就任
4（木）ユーロ圏4月小売売上高、ECB理事会、米4月貿易収支、米5月チャレンジャー人員削減、米新規失業保険申請件数
5（金）日本4月家計支出、日本4月景気動向指数、米5月雇用統計

◎マーケットの焦点＞

コロナウィルス感染被害は未だに世界中で毎日10万人前後新規感染が拡大し、今朝の段階で世界中の188ヵ国で感染者は613万人(内回復者263万人)、死者は37万1千人に上る。
最大の被害国米国の感染者数は163万人を上回り、死者はトランプ大統領が予想した死者10万人を超えた。
2位に浮上したのが冬季に向かうブラジルで感染者は49万8千人に達したが、当初コロナどこ吹く風であったボルソナロ大統領にとって皮肉な結果だ
先週も多くの出来事があった：
・25日日本では全国の緊急事態宣言を解除
・26日欧州委員会は7,500億ユーロ規模の新型コロナ支援ファンドを提案
・28日中国全人代で香港の反政府的な行動を取り締まる“国家安全法制”導入方針を採択
・これに対してクドローNEC委員長「米国は中国に対して激怒している」、トランンプ大統領「CHINA!」と一言ツィート、そして香港に対する優遇措置撤廃と香港の自治の阻害に関与する人物への制裁措置の導入を表明。
これに対して中国は「外部勢力が香港について干渉するいかなる行為も報復する」と強く反発。
・28日トランプ大統領はソーシャルメディア・プラットフォーム企業の法的保護を制限する大統領令に署名
・29日トランプ大統領はWHOとの関係を解消すると表明
この表明に対して各方面から批判が相次いだ。EUは「今は協力と共通の解決策を強化すべき時だ。国際的な成果を弱める行動を避けなければならない」と資金拠出の停止決定を見直すよう求めた。
・31日トランプ大統領は7月下旬首都ワシントンで開催予定だったG7サミットを9月の国連総会あたりに延期する意向を表明。時期について言明は避け「11月の大統領選の前がいい」とした。またG7各国に加えて豪州、インド、韓国を招待すると述べ「中国の将来について話し合いたい」と述べて中国包囲網を築く狙いを示唆した。
今週も米中対立の成り行きが注視されるが、一方“更なる悪化”が予想される米国5月雇用統計も気になるところ。nfprが更に800万人減少し、失業率は20%近くに悪化する予想となっている。
株価は世界経済再開への期待感から先週一時NYダウは25,500ドル台、日経平均も22,000円台と3月クラッシュ後の高値まで上昇するなど「リスクオンの株高・ドル安」が顕著となった。
ただ足元株価への高値警戒感も芽生えているし、一方米中関係悪化を嫌ったリスク回避の動きから“安全資産ドル”への需要が高まる可能性がある。
更に先週の欧州復興ファンド提案には依然としてオーストリア、オランダ、スウェーデン、デンマークなどが反対の意を表明している。主に恩恵に預かるのはイタリア、仏、スペインなどの大規模ウィルス被害国であり、あまり恩恵に預からない拠出国の反感も強い。実用化にはEU27ヵ国全ての賛成が必要である。
まだ紆余曲折が予想され、失望のユーロ反落もありうる。
一方、更なる悪化が予想される米雇用統計を控え、経済指標へ無反応な為替相場も、“経済再開と現実の厳しさのギャップ”によりドルが大きく買い戻される地合とも言い難い。
今週も対欧州通貨中心の「ドルアップダウン」が継続しそうだ。

◎＜豪ドル相場＞

足元の豪ドル相場―依然堅調だが反落の可能性も

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.6519-0.6683 AUDYEN 70.20-71.93
今週の予想レンジ―AUDUSD 0.6450-0.6750 AUDYEN 70.00-73.00

豪ドルは66セント台後半、71円台後半まで上昇し、高値圏を維持している。
先週RBAロウ総裁の議会証言では「豪州経済は想定しているほど深刻にならない見込み、マイナス金利の可能性は非常に低い、数年間は利上げをしないだろう」など景気に対して以前よりポジティブな発言をしたことも豪ドルをサポートした。
毎月初は“豪州週間”で、RBA理事会（金利据え置き予想）はじめ、Q1GDP（予想+1.9%、前回+2.2%、まだウィルスの影響はあまりないだろう）、4月小売売上高・貿易収支・住宅建設許可などの諸指標が発表になる。
“6月が最悪月”というRBAの見方が上記ロウ総裁の発言のように変わりつつある中、かなりの悪化が予想される4月の諸指標への反応は限定的かもしれない。
ただ豪中関係悪化は依然解決しておらず、今後大麦のダンピング関税が発動すればモリソン政権はWTO提訴も辞さない構えであり、不安材料である。
豪ドルは果たして3月クラッシュ前の2月高値67セント台、74円台まで続伸するか？
足元は経済再開への期待感からリスクオン地合となっているが、その反動を警戒すべきと考える。

―読者各位―

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