8 February 2021

◎＜主なイベント＞

2/8（月）日本12月貿易収支、内閣府景気ウオッチャー調査、北朝鮮人民軍創建日
9（火）NAB1月企業信頼感/景況感、米12月求人件数
10(水)中国1月CPI/PPI、米1月CPI、パウエル議長講演
11（木）東京休場（建国記念日）、中国休場・春節（～17日）、OPEC月報、米1月月次財政収支、新規失業保険申請件数
12(金）香港休場・春節(～15日)、英Q4GDP（速報値）

◎＜マーケットの焦点＞

コロナ被害は更に拡大し、全世界で1億6百人が感染し、死者数は2.3百万人を超えた。欧米中心にワクチンの接種が進むが、結局は20世紀初頭のスペイン風邪同様に、当時の世界人口（最大20億人）の約1/4が感染し、最大1億人が亡くなったと言われる災禍が結局2年ほど経過して集団免疫効果もあり3年ほどで自然消滅したが、今回も最悪自然消滅を待たなければいけないのかという不安感が募る。
素人ながらジョンズホプキンス大学の報告を元に1ヵ月前と1日当たりの感染者数と死者数を比較してみた。全世界では1ヵ月前は一日の感染者645千人、死者数が11.4千人に対して、今現在は465千人、12.5千人で感染者数の拡大は減速しているが、死者数はむしろ増えている。
断トツ感染国米国の1ヵ月前の1日当たりの感染者数、死者数と現在を比較すると、1ヵ月前222千人―2.8千人、現在125千人―3.0千人であった。
殆どの国で日々の感染者数はこの一月で減少しているが、逆に増えているのは仏、スペイン、メキシコ。一日の死者数が増えているのは米国、ブラジル、英国、仏、スペイン、メキシコ、それに日本も死者数は一カ月前より増えている（50人→109人）。素人意見で言えば、感染者数は集団免疫やワクチン効果で歯止めが掛りつつあるが、逆に長期治療者の亡くなる例が増えているのではないか？いずれにしても集団免疫プラスワクチンで抗体保持者の数を増やしていく以外にないのか？？今後の世界経済にとって一番重要な収束情報はなかなか我々の耳に届かない。
足元の株高、、、米株（ダウ、S&P、ナスダック）はいずれもオフショアで史上高値を更新しているが、米国のみならず独DAX、カナダ、ブラジルなど軒並み史上高値圏であり、中国も過去1年の最高値、日経平均ですらも30年ぶりに29,000円を超えてきた。
米予算決議案がトリプルブルー効果で可決されたし、バイデンの1.9兆ドルの追加経済対策がもうすぐ可決されることが好感されている。加えて既存ワクチンが変異種にも効果的との治験結果も株価を押し上げた。こうなるといくら多くの投資指標がオーバーバリューを示そうが、株の大幅反落を引き起こす材料が見当たらない。
ただ従来より指摘しているように、株高・ドル安の構図にやや変化が見られる。つまり欧米景気格差で米国が優勢であり、米国の緩和政策のテーパリング（つまり出口戦略）が欧州よりも早いという思惑がある。これは論理的に考えれば当然の分析結果であろう。
バイデン政権が始動し出してから、矢継ぎ早にトランプ政策の引き剥がしが行われているが、やはり「常道を逸したトランプ」と違って“常識に基づいたバイデン政策”にある程度の安心感を覚えるのも事実である。
対中政策にしてもトランプの「米国第一」一点張りと違い、バイデン大統領は「中国と激しい競争になる」としながらも、「国際ルールに焦点を当てて対応する」と述べている。一方楊中国共産党中央政治局員は「中国は米国との関係前進に向けて協力する用意がある、米国との関係を予測可能で建設的な軌道に戻すことを求める」と発言している。
先週起きたミヤンマーのクーデターに関して、各国はクーデター非難声明を出しているが、各国ともに中国の出方を注視しており、中国がどこまで民主主義（人権主義）を擁護するのかを見極める姿勢だ。
人権主義や民主主義擁護の見地からはバイデン政権はトランプ政権よりもむしろ厳しい対中政策を取る可能性はあるが、一方、米国務省のプライス報道官が「中国本土と台湾を不可分とする中国の立場には歴代政権同様異を唱えない」と述べるなど、今後とも中国に対しては“アメと鞭”、是々非々で対応しそうだ。
いずれにしても昨年来の“リスクオンのドル売り”は徐々に“リスクオンのドル買い”に変貌しつつあるように思う。

◎＜豪ドル相場＞

足元の豪ドル相場―強持合い推移か

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.7563-0.7679 AUDYEN 79.53-80.93
今週の予想レンジ―AUDUSD 0.7550-0.7750 AUDYEN 79.00-82.00

先週豪ドルは75セント台半ば、79円台半ばまで下落したが、週後半はポンドやユーロなど欧州通貨の反発にフォローして76セント台後半、80円台後半まで反発している。
特に対円ではドル円の105円台後半までの上昇と相乗効果で値を上げた。
先週のRBA理事会では量的緩和の拡大が示され、4月中旬以降現行の量的緩和プログラムが終了した以降、1000億豪ドルの追加が発表された。また金曜日に発表されたRBAの四半期金融政策報告書では「今後成長が不均一になる可能性」が指摘されるなど、引き続き金融当局の慎重な姿勢が確認できたが、これはほぼ想定内で、むしろ豪州の対コロナ対策が評価されるなど、豪ドル買戻しが活発化した。
発表された12月の住宅建設許可件数は+10.9%と予想を上回り、貿易収支は予想の90億豪ドルは下回ったものの、+67.8億豪ドル黒字を継続している。
先週の75セント台、79円台への反落で豪ドル買いポジションもかなり軽減されたものと思われるが、一方従来のレンジ上限である81円台、77セント台は依然としてレジスタンスレベルとなろう。

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