21 February 2022

◎＜主なイベント＞

21日（月）
中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート　1年・5年）、英国製造業PMI速報値（2月）、ドイツ製造業PMI速報値（2月）、ユーロ圏製造業PMI速報値（2月）、EU外相理事会、プレジデンツデー祝日のため米株式・債券市場は休場
22日（火）
ドイツIFO企業景況感指数（2月）、米製造業PMI速報値（2月）、米消費者信頼感指数（2月）、アトランタ連銀総裁、講演
23日（水）
天皇誕生日祝日のため東京市場は休場、NZ中銀政策金利、ドイツGFK消費者信頼感（3月）、ドイツ15年債入札、ベイリー英中銀総裁、議会証言
24日（木）
ベイリー英中銀総裁、会議開会挨拶、米GDP改定値（第4四半期）、クリーブランド連銀総裁、講演、アトランタ連銀総裁、講演
25日（金）
米耐久財受注（1月）、米個人所得支出（1月）、EU財務相理事会、ユーロ圏財務相会合

◎＜マーケットの焦点＞――ウクライナ一色

先週はウクライナ情勢や、米株価の5%程度の大幅下落（ナスダックは10%下落）がリスク要因となり、株価下落、ドル高・円高のリスク回避相場となった。
やはり米国1月のCPIが+7.5%と約40年ぶりの高水準となったインパクトは大きく、3月のFOMCやBOE理事会での利上げが確実視され、ECB理事会でもタカ派転換が明白になるとの観測があり、米国はじめ主要国の株価の重石となった。
加えてウクライナ情勢の緊迫化から種々のニュースが錯綜し市場を混乱させた。
ロシアの天然ガス輸出の約40%がウクライナへのパイプライン経由も含めて欧州に輸出されていることから、天然ガス価格が急騰しそれが原油価格を一時93ドル台まで押し上げて、世界経済への影響が懸念される事態となった。
係る主要国の利上げやウクライナ情勢がリスク要因となって市場では株価下落/ドル高・円高の典型的なリスク回避相場となりつつある。
足元は24日の米ロ外相会談を注視しつつウクライナ情勢の成り行きが最大の焦点だが、その先には3月のFOMC並びにBOE・ECB理事会での利上げ観測があるのは確か。
ただウクライナ情勢が更に緊迫化すれば欧米の金融政策や原油価格動向に影響を及ぼすこととなるだけに、ウクライナ情勢は局地戦に止まらない可能性があるだろう。
ドルインデックスはこの1ヵ月概ね95-97レンジで推移しているが、従来のレンジ内であり別段ドルのトレンドを方向付けるものではない。
むしろ市場は「リスク回避のドル買い・円買いとその巻き戻しのドル売り・円売り」が交錯して不安定な展開が今週も続きそうだ。
米利上げの加速化を市場は既に大部分織り込み済であり、ホットなニュースはやはりウクライナ情勢がらみということだ。

◎＜豪ドル相場＞

暫くはリスク回避とその巻き戻しがメインテーマ

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.7086-0.7227  AUDYEN  81.55-83.34
今週の予想レンジ―AUDUSD 0.7050-0.7250  AUDYEN  81.00-84.00

先週豪ドルはウクライナ情勢に翻弄される展開となった。
ウクライナの緊張を伝える報道で、リスク回避の豪ドル売りが活発化する一方、逆の緊張緩和のニュースが出ると買い戻される展開。
ただ基本的に商品相場（CRB Index）が2014年以来の高値282レベルに達し、RBAの年内利上げ観測が強まる状況下で70セント割れ、80円割れの可能性が遠退いたとの印象を受ける。
1月の雇用統計は失業率が4.2%の低位に留まる一方就業者数は予想の±0に対して1.29万人の増加となったが、肝心のfull-time-jobが1.17万人減少し、判断の難しい結果であった。
直近のRBAの重視するアンダーライイング・インフレーション(Q4)は+2.7%とRBAのターゲットレンジに上昇しており、RBAロウ総裁の「状況次第では年内利上げの可能性」発言を受けて豪ドルは下値サポートされるだろうが、やはり最大の焦点はウクライナ情勢の行方であり、暫くは錯綜する情報に左右されるボラタイルな展開が予想される。

―読者各位―
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