11 July 2022

◎＜主なイベント＞
7/25日（月）日銀審議委員に高田創氏と田村直樹氏が就任、ドイツIFO企業景況感指数（7月）
26日（火）月例経済報告（7月）、日銀議事録（6月16日-17日開催分）、日銀「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」公表、韓国GDP速報値（第2四半期）
イタリア2年債入札、ハンガリー中銀政策金利、米消費者信頼感指数（7月）、米新築住宅販売件数（6月）、米S＆Pケースシラー住宅価格指数（5月）、EU臨時運輸・通信・エネルギー相会合開催、IMF最新世界経済見通し公表
27日（水）中国工業企業利益（6月）、豪州消費者物価指数（第2四半期）、ドイツ10年債入札、米中古住宅販売成約指数（6月）、米FOMC―パウエルFRB議長 記者会見28日（木）イタリア5年債・10年債入札、ドイツ消費者物価指数（7月）、米GDP速報値（第2四半期）
29日（金）日本雇用統計（6月）、東京都消費者物価指数（7月）、日銀主な意見（7月20日-21日開催分）、日銀議事録（2012年1-6月開催分）、豪州生産者物価指数（第2四半期）、フランスGDP速報値（第2四半期）、スペインGDP速報値（第2四半期）、イタリアGDP速報値（第2四半期）、ポルトガルGDP速報値（第2四半期）、ドイツGDP速報値（第2四半期）、ユーロ圏GDP速報値（第2四半期）
ユーロ圏消費者物価指数（7月）、米個人所得支出（6月）、メキシコGDP速報値（第2四半期）
31日（日）中国製造業PMI・非製造業PMI（7月）

◎＜マーケットの焦点＞―ドル高調整継続か

先週は前週の動きとは逆にドル売りが先行した。
米国株式は7月に入ってから底入れから底堅い動きとなっており、日本の株価もこれにフォロー。主要国の株価は6月中旬に底を打った形となっている。
極端なリスク回避ムードの後退もドル反落につながった。
また米6月CPI +9.1%を受けて高まっていた今週のFOMCでの利上げ1%観測も、過度の利上げ期待をけん制する一連のFRB当局者の発言から後退し、75bp利上げに落ち着いたこともドル反落の原因となった。ECBの予想の上限値50bp利上げはユーロの反転につながったものの、欧州債断片化阻止をもくろんで新たに導入されたTPIは然程市場の信頼を得ていない模様でユーロ戻り売りに。またノルドストリーム1は再開されたもののロシア側は供給量を絞っており、エネルギー問題の根本解決には至っていない。
独製造業・サービス業PMIはいずれも50を割り込み欧州の景気後退懸念は強い。一方発表された米サービス業PMIは52.4の予想に対して非常に弱い47.0となり週末にかけてドル売り戻しを誘った。ドル円の安値は135.56まで。
今週のFOMCでの利上げ幅は75bpがほぼコンセンサスだが、一方Q2GDPは前回の
-1.6%から+0.5%に改善予想。
今回75bpの利上げが実施されればFF金利はほぼニュートラルの2.5%に達するが、果たして7月初にFRB当局が示唆した“ニュートラルを上回る3-3.5%”が引き続きターゲットとなるのか？あるいは9月以降は米中間選挙を控えて慎重な利上げ姿勢に転換するのか？足元の原油反落が更に継続してエネルギー危機が後退すれば、自ずと市場の関心はダメージを受けた景気の“補修”に向かい、ここまで買い進まれたドルが調整反落する地合となるだろう。
ドル円の上昇トレンドも暫し足踏みで調整反落しようが、130-135円は強固なサポートゾーンとなり、再び上昇エネルギーを蓄えることとなろう。

◎＜豪ドル相場＞

67セントで底値確認だが、70セント回復は容易ではない

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.6793-0.6977  AUDYEN  93.98-95.75
今週の予想レンジ―AUDUSD 0.6800-0.7100  AUDYEN  93.00-96.00

―読者各位―
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