ワーホリはタックスリターンをする必要はあるのか？

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2024.05.24

マネー

甘利会計事務所

ワーホリのタックスリターンは、他のビザとは違う特別のルールがあります。

タックスリターンしなければいけないの？
タックスリターンしないと罰金があるの？
申告するとお金が戻ってくるの？

上記のような疑問がある方は、まずこちらをお読みください。

ワーホリはタックスリターンをする必要はあるのか？

ワーホリビザの人のタックス扱いについて、2 – 3年ほど前に改定があり、色々な情報が飛びかったり、税務署（ATO）の対応もまちまちだったりしていました。詳しい事は省略しますが、過去の経緯にご興味のある方は、こちらをご覧ください。

ひと言でいうと、ほとんどのワーホリは、タックスリターンをする必要はありません。

ほとんどというのは、雇用先で給料の15％が天引きされていて、他の収入はなく、収入合計が$45000以下の場合です。

なぜ申告の必要がないかというと、ワーホリビザの目的がホリデーを楽しみながら働けるビザだから基本的には旅行者扱い、つまりオーストラリアにおいては非居住者と扱われ、国はそれに対しての特別税率を導入し、”タックスリターンをしてもプラスマイナスゼロになるので、申告しなくても良い”という方向付けをしたのです。自分が来た目的は違う！タックスレートは15％ではない！という場合は、最後までお読みください。

オーストラリアに来て、収入があった場合は、以下が主なものだと思います。

① バイト・パート・社員などとして雇用されていた
② 銀行預金に利息がついた
③ オーストラリア国外から収入があった（日本から払われていたなど）
④ オーストラリアでABNを取って、Uberなど個人事業主として収入があった

多くの人が①、または①と②でしょう。そして、

A. 給料から、15％の天引きがされていた（会計年度合計は$45000以下）
B. 銀行口座開設の際、ワーホリビザを見せて口座を作った。つまり非居住者（non-resident）として登録してある。

この場合は、タックスリターンの義務はなく、申告不要届の義務もありません。また、給料から天引きされていた割合の15％も、ぴったりでなく数ドルの誤差であれば申告の必要はありません。

ワーホリでタックスリターンの申告が必要なケース

タックスリターンの申告が必要となるのは、③と④の場合、Aで$45000以上収入がある場合、Bで居住者扱いの場合です。これらの場合は、税金の計算が変わってくるので、追加の税金を払う事になります。

ワーホリだけど居住者？

最初にワーホリはホリデー中に仕事ができるビザと言いましたが、ビザはワーホリでも目的が違う場合は、居住者として認められる場合があります。

居住者と扱われるのは以下のような例があります。

【来豪目的の例】（豪到着後に持った目的でも可）
• 豪市民・永住者のパートナーと一緒に住むため　―＞永住権取得予定
• 最初はワーホリで働いた後、学生ビザ（６ヵ月以上のコース）に変えて長期で豪滞在
• 仕事について、ビジネスビザを取ってもらう事を希望

居住者と認められるには、以下のような事実が求められます。

• 会計年度内にオーストラリアに183日以上滞在した（これは最低条件なので、他の項目該当も必要）
• ６ヵ月以上のレント契約
• 日本（豪国外）には、帰る住居を持っていない
• 資産（お金や価値のあるもの）は、豪州に持ってきていて、日本に置いていない
• 居住地が一定で動き回っていない（短期旅行はOK）
• 他のビザ（永住・ビジネス・長期学生）の申請をした