2024会計年度（2023-2024）もあとわずか1か月。そして、7月1日から税率改正。そこで、新しい税率と今のうちにできる節税対策について解説します。

2023、2024会計年度の税率

2023年度（2022-2023）のタックスリターンは、終わりましたか？ もしまだの方、特にセンターリンクから Family tax benefit を受け取っている方は、6月30日前に申告しないと手当が止まり、前年分の手当の返金を求められることになりますのでご注意ください。

さて、2023年度のタックスリターンでは、戻りが少なかったと感じた方が多かったのではないかと思います。これは “2022年度まであった中低所得者の税控除” がなくなった為です。それにより、課税収入が4万8000ドルから9万ドルの間の人は、2022年度に比べて2023年度は1,500ドルも戻りが少なくなりました。2024年度も2023年度と同じ税率ですので、次回のタックスリターンも引き続き期待はできないですね。

しかし、ちょっと待ってください。7月1日以降（2025年度）は、税率改正で税金が下がります。そこで、そのタイミングを使って2024年度として節税ができる可能性があります。まず、税率がどう変わるのか見てみましょう。

2025会計年度の税率改正

下記が、現行税率と改定税率の比較表です。（以下オーストラリアの居住者レート Medicare Levy2％は入れていません）

色を付けた部分がこれまでとの変更点です。

そして、これによって計算した課税所得別の税金額が以下になります。

この税率改正をうまく利用することによって、節税が可能です。税金を減らすには、課税所得を減らせばよいのです。つまり、2024年度の課税所得を2025年度にずらせることができれば良いのです。

まず、雇用収入以外になにか臨時収入などのある場合、７月にずれ込ませる事が可能な場合など、収入面での調整ができるかも知れません。有給を買い上げてもらう予定の場合は、７月以降に買い上げてもらう。不動産や、株などのキャピタルゲインのタイミングをずらすなどありますね。

課税所得を減らせるもの

課税所得は、基本的に収入マイナス経費です。経費として計上し、課税所得を減らせるものとしては、仕事に必要な出費・投資にまつわる出費・チャリティーへの寄付、税理士費用などがあります。これらの支払いを少し前倒しにして、7月以降に払う予定だったものを2024年度中として6月中迄に払ってしまいます。そうすれば、2024年度の課税所得を減らし、その分2025年度の課税所得はあがりますが、税金の差額で得をすることになるわけです。

例えば、毎年チャリティーに寄付を7-8月にしているものを6月にしてしまう。仕事関連のもの、例えば300ドル未満の道具類や、文房具などは6月中に購入する。（300ドル以上の減価償却対象のものは、日割り計算になりますので、影響は受けません）しかし、ご注意いただきたいのですが、経費は100％戻ってくるものではなく、税金の分が戻ってくるだけですので、不要な支出は結果的にはお金が余計に出ていくだけですので、気をつけましょう。

まとめ

今回ご説明した節税は、タイミングが合えば節税できるというのもですので、少し得したくらいの感覚で、無理しないようにしてください。また、ごくまれにですが、節税にならない事もありますので、ご注意ください。

さらに、大きな節税として効果があるのが、スーパーアニュエーションへの追加入金を2024FY中にして、2024FYの節税に使うことです。スーパーに追加入金しての節税については、更なる説明が必要となりますので、次回ご説明させていただきます。

この記事は、一般的な情報の発信が目的ですので、内容については責任を負いません。個々のケースに関しては専門家のアドバイスを求めるようお願いします。また、弊社では無料相談はありませんので、ご了承ください。

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