「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）27 January 2025

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2025.01.27

マネー

AT Money Service

27 January 2025

◎＜ポイント＞
―トランプ発言でアップ＆ダウン―

・今週の予想レンジ：154-158円（引き続き乱高下予想）
先週のレンジ：154.77-156.75（先週の予想レンジ：154-158）

・トランプ発言と日銀による利上げにより相場は154円台～156円の間で乱高下した。
・特にトランプ大統領は就任直後から矢継ぎ早に大統領令に署名し、不法移民対策や米国第一主義に基づく外交をスタートさせ、強固的な政策が出るたびにドル円は156円台に上昇。
・一方公約の輸入品への関税引き上げについてはカダダ・メキシコからの輸入関税25%上乗せとしたが実施は2月からとし、公約での中国からの輸入品への60％関税に対して現状は10%引き上げとだけ言及するなど強固姿勢を後退させている。
・強固姿勢の後退に加えて「利下げを要請」、「対EUの貿易赤字で何らかの処置」、「NATO加盟国の軍備費増加要求」などの言動がリスク回避を呼びドル円は154円台に反落する局面もあった。
・同大統領は初日に「パリ協定再離脱」を含む25の大統領令に署名し、就任直後から約100本の大統領令に署名すると公言しており、今後も発言や政策変更に翻弄されるだろう。
・一方日銀会合では予想通りに25bpの利上げが行われたが、植田総裁は「中立金利からまだ相当距離がある」、「日銀推計の中立金利の分布は1-2.5%」と述べるなど依然利上げ志向であり、利上げを織り込んでいた市場に改めてタカ派イメージを植え付けた。実際に12月のCPIは3.6%と米国の2.9%を上回っている。トランプ就任後の世界インフレ再上昇を“正しく”予測しての利上げであるのであれば「あっぱれ」であるが、、、
・ただ貿易不均衡に関する発言では、対カナダの大幅赤字をしつこく批判しているが、カナダの対米黒字は2022年～2023年に大幅に縮小し、2024年統計では米国の貿易赤字国トップ10にも入っていない。因みにトップ5は中国、メキシコ、独、日本、ベトナム。対日非難が一向に聞こえてこないのも、むしろ不気味である。
・トランプ政策自体インフレ上昇要因を多く含むが、それを力ずくで「利下げを要請」と発言。近々パウエル議長と対談すると述べているが、利下げに慎重な同議長に対する“いびり”が復活しそうだ。
・市場はトランプ政策の為替相場への影響をまだ整理できていない状況だが、同大統領の過激な言動も相手の譲歩を引き出すための交渉術との見方が定着すれば、徐々にトランプ相場＝ドル買いのイメージも後退しよう。
どこかの局面でドル円反落があるように感じる。

◎＜豪ドル相場＞

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.6196-0.6330 　 AUDYEN 96.67-98.76
（先週の予想レンジ―AUDUSD 0.6100-0.6300 AUDYEN 95.50–98.50）
今週の予想レンジ―AUDUSD 0.6200-0.6400 AUDYEN 96.00–99.00

・先週豪ドルは対米ドル、対円ともに久しぶりに上昇した。今年になってからトランプ就任をはやして堅調であった米ドルが反落したことが主因だ。ドルインデクスは109台から107台に下落し、ユーロは一時1.05台まで値上げた。
・トランプ氏の「利下げを要請」の発言の影響が大きいが、市場も対中強固姿勢がやや後退していることに安堵しているようだ。
・今週水曜日には豪州CPI（Q4と12月分）が発表になるが予想はQ4が2.8%から2.5%に低下する一方、12月のCPIは前回の2.3%から2.5%に上昇予想であり、RBAが気にするコア指数の動向が注目される。
・市場では4月の理事会での利下げコンセンサスに変化はない。
・「豪ドルは米ドルの受け皿」で足元は米ドル動向が鍵になるが、変動要因トランプ大統領の先が読めない発言であるだけに、今後も上下動が予想され、未だクリアなトレンドは見えてこない。

―読者各位―
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