今週の主な予定、イベント

8/24-28日安倍総裁中東訪問

8/26（月）日本―今後の経済財政動向についての集中点検会合（総論）、NZ７月貿易収支、英国休場（サマーバンクホリデー）

27（火）日本―今後の経済財政動向についての集中点検会合（経済・金融）、独8月ifo景況感指数、米6月S&Pケースシラ∸住宅価格、米8月消費者信頼感指数、サンフランシスコFED総裁講演

28（水）日本―今後の経済財政動向についての集中点検会合（国民生活・社会保障・産業）、岩田日銀副総裁講演、カーニー英中銀総裁講演、米7月中古住宅販売成約指数

29（木）日本―今後の経済財政動向についての集中点検会合（地方・地域経済）、独8月雇用統計、米Q2GDP（改定値）、新規失業保険申請件数

30（金）今後の経済財政動向についての集中点検会合（国民生活・社会保障）、日本7月CPI・雇用統計、ユーロ圏7月失業率、ユーロ圏8月CPI、米8月ミシガン大学消費者信頼感、米7月コア個人消費支出

マーケットの焦点

キーワード：米国量的緩和縮小観測、日本の消費増税問題、新興国市場不安（資金流出）、次期FRB議長人事、日米インフレ指数、地政学的懸念（中東、北アフリカ）

先週は引き続き米国の金融緩和縮小観測や新興国からの資金流出懸念が市場の焦点でした。

株価はアジア株、日経平均、NYKダウなど週央に向けて値を崩しましたが、週末にかけては下げ止まりからやや反発に転じました。

週央に発表された注目のFOMC議事録では緩和縮小に対して積極派と慎重派に分かれており、緩和縮小の開始時期についての明確なヒントは得られませんでしたが、それでも市場は年内、早ければ9月の縮小開始を織り込みつつ米債利回りは上昇しました。（10年債利回りは2.9％台）

ただ前週から続く米緩和縮小に伴う新興国市場からの資金流出懸念がアジア株やアジア通貨売り材料とされ、これらの新興国懸念がリスク要因と認識されリスク回避の円買い/スイスフラン買いが強まる局面もありました。

また緩和縮小懸念から米株式市場が下落しドルが主要通貨に対して下落する局面も見られました。

ドル円は一時97円割れに下落し、ユーロは1.34台半ば、ポンドは1.57台前半まで上昇しました。

ただFOMC議事録発表後はむしろ金融市場は安定しつつあり、発表された中国の8月HSBC製造業PMIが50.1と4カ月ぶりの高水準となったことも好感されてドル円は一時99円台前半に上昇し、円クロスもユーロ円132円台、ポンド円154円台など堅調地合を取り戻しつつあります。

今週も引き続き米国の量的緩和縮小観測の動向や、それに影響を受ける新興市場の動向が市場の焦点となります。

9月17/18日の米FOMCにおける緩和縮小開始の思惑はまだくすぶっており、主要国の株式市場や新興国市場が円滑に米国の緩和縮小を織り込んで行ければ市場は安定化しますが、更に動揺が深まるようであれば一気に市場のリスク値が増大する可能性も秘めています。

また今週は連日政府の”今後の経済財政動向についての集中点検会合”が持たれ経済財政から国民生活全般について議論されます。

30日（金）には日本の7月の消費者物価指数や雇用統計指標が発表されますが、デフレ傾向や雇用の改善が確認されれば安倍内閣の支持率を更に高めるものとして”円売り材料”となるでしょう。

米国サイドでも29日（木）に米Q2GDP改定値が発表され、速報値の+1.7％から+2.3％への改善が予想されます。また30日（金）にはFRBがインフレ指標と見なす7月のコア個人消費支出価格指数が発表され、こちらは6月の+1.2％から+1.3％に上昇予想です。

これらの米指標が予想を上回ればドル買い要因、下回ればドル売り要因となるでしょう。

これに加えて上述の新興国からの資本流出懸念や中東や北アフリカの地政学的件などが主なリスク要因となります。

9月の米FOMCや日本の消費増税議論を控えて、市場を取り巻く材料も好悪混在している状況であり、相場も複雑な動きとなることが予想されます。

豪ドルマーケット

先週の相場レンジ AUDUSD 0.8932-0.9233　 AUDYEN 87.41-90.13

今週の予想レンジAUDUSD 0.8900-0.9200　 AUDYEN 88.00-91.00

今週の豪ドルは売り買い交錯でしょう

先週の豪ドルは堅調予想としましたが、週半ばまでは売り圧力が強まりました。

理由は火曜日に発表された8月のRBA理事会議事録で「一段の緩和の可能性を閉ざすべきではない」との文言が見られたことで、8月初の理事会における＜声明文＞で追加緩和文言が欠如していたため買い戻された豪ドルが再び売り返されました。

しかし市場が最も注目する”追加緩和”について理事会直後には触れずに、2週間も経った議事録で市場にショックを与えるとは、スティーブンス総裁の性格そのもの（個人的見解です）でいやらしい感じがします。

同総裁とは6年以上の（市場を通した）付き合いとなりますが私的には「奇をてらう、頑固に自説を曲げない」性格のように思えます。

またこのRBA議事録の”だまし打ち”に加えて上記の新興国市場不安も豪ドル売り材料と見なされ豪ドルは週中一時0.89台前半、87円台半ばまで下落しました。

ただ上述の中国8月HSBC製造業PMIの強い数字を受けて反発し現在0.90台前半、89円台前半と言ったところです。

中国も新興国の中に含まれますが、最近の中国景況は一時懸念されたほど悪くはなく予想を上回る指標も散見されます。またその中国の最大の輸出先である欧州の経済も緩やかながら回復しています。（Q2GDPは7四半期ぶりにプラスに転じた）

これらの支援材料がある一方、新興国からの資本流出懸念は豪ドルにとって不安材料です。

月末にかけてはこれらの好悪材料を見ながらの揉み合い相場が予想されます。

上値抵抗線である0.9200、92.00をブレークするようであれば豪ドルも反発地合に転じる可能性が出てきますが、なかなか難しいようです。

それでは Have a nice week in advance!!!

Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

☆現在セントラル短資FXブログに執筆中！（毎週木曜日担当）

http://www.gaitame.com/gaitame/

ご注意！

本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、

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