今週の主な予定、イベント
9/23(月)日本”秋分の日”祝日、安倍首相米国・カナダを訪問(~27日)、中国9月HSBC製造業PMI、ドラギECB総裁欧州議会で証言、地区連銀総裁講演(NYK、アトランタ、ダラス)
24(火)独9月ifo景況感指数、米S&Pケースシラ∸住宅価格指数、米9月消費者信頼感、地区連銀総裁講演(カンザスシティー、クリーブランド)
25(水)米8月耐久財受注、米8月新築販売件数
26(木)安倍首相国連で演説、英Q2GDP、米Q2GDP確報値、米8月中古住宅販売成約指数、米新規失業保険申請件数、地区連銀総裁講演(カンザスシティー、ミネアポリス)
27(金)日本8月全国消費者物価指数、米9月ミシガン大学消費者信頼感、ドラギECB総裁講演、米8月PCEデフレーター、地区連銀総裁講演(NYK、ボストン、シカゴ)
マーケットの焦点
キーワード:米債務上限引き上げ問題、次期FRB議長人事、日米インフレ率、アベノミクス税制(消費増税がらみ)、シリア情勢
先週はFRB次期議長人事やFOMCの結果に焦点が当たりました。
次期FRB議長の有力候補であったサマーズ元財務長官が指名辞退すると表明し、ドル売りの動きが活発化。
一方市場が”小幅縮小”と読んでいたFOMCでは資産購入プログラム縮小が見送られ米金利が急落してドル売りの動きが活発化しました。
ユーロは1.35台、ポンドは1.61台、豪ドルは0.95台まで上昇し、ドル円は一時97円台まで下落しました。
また米金融緩和長期化の思惑からNYKダウが15,700ドル台に史上高値を更新するなど、世界的に株価が堅調推移しました。
このように株価堅調からリスク選好の動きも活発化し円クロスは上昇しました。
ユーロ円は一時135円近辺、ポンド円は160円近辺、豪ドル円は94円半ばまで値を上げました。
FOMCでは緩和縮小見送りか小幅縮小かで議論されましたが、雇用回復の遅れが見送りの決め手となったようです。
ただその後の堅調な米指標の発表もあり、市場では早ければ10月、遅くとも年内縮小開始の思惑は依然強いようです。
FOMCという一大イベントも通過し、市場の焦点は米経済動向、10/18に期限が来る米国の債務上限引き上げ問題、今週発表される日米のインフレ指数、次期FRB議長人事、日本の消費増税問題などとなります。
26日には米国Q2GDP確報値(前期比年率予想+2.7%、改定値+2.6%)や27日の8月PCEデフレーター(インフレ指数)が発表されます。
また10/18に期限が到来する米連邦債務上限引き上げ問題では月末までの引き上げ協議や歳出削減協議の結果が注目されますが、議会で紛糾する場合にはドル売り材料視されるでしょう。
またサマーズ氏辞退でハト派のイエレン副議長が優勢とされますが、他にも複数名の候補者がオバマ大統領の意中にあり、また市場ではバーナンキ議長三選の可能性も取り沙汰されており注視されます。
アベノミクス税制として消費増税と抱き合わせで法人減税の行方が気になるところですが、消費増税のデフレ効果を払拭させるような政策が取られるようであれば、ポジティブサプライズとして円売りに働くでしょう。
FOMCの結果を受けたドル売りも一服ですが、今後株高を背景としたリスク選好の動きが加速する場合には再びユーロや豪ドルなどのリスク通貨高/円安/ドル安の流れとなることも考えられます。
豪ドルマーケット
先週の相場レンジ AUDUSD 0.9285-0.9528 AUDYEN 92.12-94.44
今週の予想レンジAUDUSD 0.9250-0.9550 AUDYEN 92.00-95.00
今週の豪ドルは利食い売りをこなしつつ堅調でしょう
豪ドルはここまで中国期待や政権交代をはやして堅調推移し、先週のFOMCで量的緩和継続を受けて一気に0.95台まで上昇しました。
これは今年105セントから88セントに下落した下げ相場のほぼ”半値戻し”を達成したことになります。
予想外のQE維持を受けた急反発であり、QE縮小は早晩実施されることを考えますと、豪ドルの対米ドルでの上値は95セント台という気もしますが、今朝発表された中国の9月HSBC製造業PMは51.2と先月の50.1から上昇しており、基本的には中国景況改善=豪ドル堅調と捉えていいと思います。
一方豪ドル円は既に6月の高値93円台前半を上抜いており、次のテクニカルポイント95円や更には中期的には再び100円乗せの可能性が出てくることが考えられるでしょう。
テクニカルにも今月中旬に豪ドル円は短期移動平均線が長期線を上にクロスする”ゴールデンクロス”を出していますが、先週は豪ドル米ドルもゴールデンクロスしており、基本的には目先堅調地合となることが考えらます。
政権に就いた与党自由連合のジョー・ホッキー財務相は今後財政赤字調達コストの上昇懸念を述べています。
つまりRBAはキャッシュレートを2.5%の史上最低レベルに下げましたが、豪州債(Commowealth Government Bond)の利回り低下や豪ドル安地合を嫌って、今年なってから日本の投資家や世界の中央銀行の豪ドル債投資が減退し、豪州債の価格が下がって利回りが上昇しています。
つまり債券利回りは需給の影響を大きく受けて不人気となれば利回りが上昇する訳で、これは政府の利払い費用が増大することを意味し、財政赤字を悪化させることが懸念されるためです。
国内景気回復の目途が出てこればRBAの超低金利政策も曲がり角に差し掛かることでしょう。
それでは Have a nice week in advance!!!
Junax Capital, Sydney
Joe Tsuda
☆現在セントラル短資FXブログに執筆中!(毎週木曜日担当)
http://www.central-tanshifx.com/
☆外為どっどコム社の動画担当(毎週金曜日)
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