今週の主な予定、イベント

1/5（月）東京市場大発会、独12月CPI

6（火）豪州11月貿易収支、ユーロ圏12月非製造業PMI、英12月非製造業PMI、米12月ISM非製造業景気指数

7（水）独12月失業率、米12月ADP雇用者数、FOMC議事録、地区連銀総裁講演（シカゴFED、ミネアポリスFED）

8(木）豪州11月住宅建設許可件数、中国12月貿易収支、ユーロ圏11月小売売上高、BOE理事会

9（金）豪州11月小売売上高、独11月鉱工業生産、英11月鉱工業生産、米12月雇用統計、カナダ12月雇用統計

マーケットの焦点

キーワード：ギリシャ不安（1/25総選挙）、米12月雇用統計、第三次安倍内閣発足とアベノミクスの行方、原油安、ロシア経済（ルーブル下落）、GPIF、エボラ出血熱、中東情勢（イスラム国）

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

早いもので三が日が終わり、今日は東京証券取引所の大発会ですね。

年末年始の株式相場は、日米ともに調整反落で一時17,900円まで上昇していた日経平均は本日は17,300円割れまで反落。また18,000ドルの史上高値を付けたNYダウも17,800割れまで値を下げています。

また為替相場では年末にドル高がやや調整され、’ドル円も一時118円台まで反落しましたが、年初は再び120円台後半まで値を戻しています。

ユーロは続落です。1/22のECB理事会で追加緩和が期待される中、ギリシャの政局不安で年末1.20台に下落し、今朝はシドニー早朝の薄商いの中、1.20以下のストップロスの売りオーダーを巻き込みながら一気に一時1.18台半ばと2006年2月以来のレベルまで続落しました。

今週はギリシャ情勢や米国の12月雇用統計が注目材料です。

年末のギリシャ議会の大統領選出最終投票で大統領選出ができずに議会は解散し、1/25に総選挙が実施されます。

最新のギリシャ世論調査では反緊縮財政の野党SYRIZAが支持率30.4％で現与党の27.3％を上回っており、また一部報道で独政府はギリシャ野党が躍進する場合債務を返済しないでユーロを離脱する可能性が指摘されている点もユーロを圧迫しています。

また9日（金）に発表される米国12月の雇用統計予想は失業率5.7％（前回5.8％）、nfpr +24.0万人（前回31.1万人）と前回の非常に強い数字から就業者数はやや後退するものの依然強い内容が予想されます。

第三次安倍内閣の経済/金融政策の詳細が待たれ、また原油安、ロシア経済不安などの不確定要因も相場に影響を与えるでしょう。

基本的に年初は米利上げ観測や米経済に対する期待感、更には日欧が諸問題を抱えることからドル高傾向が継続すると見られますが、一方ギリシャの政局不安やその他のリスク要因も健在であり、市場が乱高下する荒い展開が年初から続きそうです。

豪ドルマーケット

先週の相場レンジ AUDUSD 0.8078-0.8215　 AUDYEN 97.30-98.30

今週の予想レンジ　AUDUSD 0.8000-0.8200  AUDYEN 96.00-99.00

今週の豪ドルは引き続き上値の重い展開でしょう

年末年始の豪ドルは動意薄い中、上値が徐々に切り下がる展開となりました。

年初はユーロ安が顕著となる中、商品相場(CRB INDEX)が2日には228.98と約5年ぶりの安値に下落していることも、引き続き豪ドルにプレシャーを掛けています。

昨年は年央に95セント台まで反発した豪ドルですが、その後は年末まで下げ相場を形成し、対米ドルのみならず、対ユーロ、NZドルなどほぼ豪ドル全面安となりました。

唯一の例外は対円で昨年1月安値88円台からじり高推移し、11月には102円台まで上昇。その後95円台に反落しましたが年末年始には依然として97-98円台の高値をキープしました。

ただ商品相場が続落していることから市場にはRBAが今年第一四半期に追加利下げを行うとの思惑もあり、豪ドルは足元軟調推移が予想されます。

1月はRBA理事会は開催されませんが今週は11月の諸指標（貿易収支、住宅建設許可件数、小売売上高）が発表されます。

ただ国内要因よりはむしろ米ドルやユーロなどの主要通貨動向や商品相場動向が引き続き最重要材料となります。

中長期的には豪ドルの80セント割れ、対ユーロの0.65割れ、対NZドルの1.05割れは買い場であると考えますが、足元は依然として下値不安が強い状況が継続しそうです。

Have a nice week in advance !!!

Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

ご注意！本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、それを保証するものではありません。投資等のご判断は皆様ご自身でなされるようお願い申し上げます。