消費者の権利を知って賢くショッピング

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毎日の生活で、気をつけて賢くショッピングすることで、お金の無駄遣いを抑えることができる。そのためには消費者の権利と義務をよく知っておこう。消費者の保護を目的にした法律により、日常的な買い物が無駄 にならないように、また不良品の購入や詐欺などに遭わないよう に、消費者の権利と義務が定められている。 例えば、商品を買った後に、気が変わって返品したり、別のものと交換したりということが、購入後7日間または14日間以内なら許されたり、クリスマスシーズンなどプレゼントの時期にはこの期間を超えても可能だったりするので、お店に確認をすることが大事だ。

また、プレゼントを受け取った人が必ずしもその商品を喜ぶとは限らないので、サイズや色違いのものと交換できるように、金額の印字されない「ギフト・レシート（gift receipt）」を発行してもらう ことも可能だ。そうすると贈り物と一緒にこのレシートを差し上げ て、万が一交換する場合に便利だ。よく、セールの商品は返品ができないと思われているが、消費者保護法では故障などの場合、割引商品や特売品でも交換や返品、 返金ができるように保護している。

消費者の権利についての詳細は、以下のサイトまで。

http://www.choice.com.au/yourrights

http://www.consumerlaw.gov.au

http://www.accc.gov.au/consumers

タックスリターンをする

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オーストラリアの会計年度は毎年7月1日から翌年6月30日。この間に所得を得た場合は個人所得税の申告をしなければならない。国税局（ATO）では、個人所得税の申告をする場合の手続きを、サイトで案内しているので、一度アクセスして確認しておこう。働いて所得を得た場合、その手取り額は既に所得税が差し引 かれた金額で、雇用主からは年に一度、給与総額と源泉徴収された税額、そして手取りの合計額が記入された「PAYG Payment Summary（源泉徴収票）」が手渡される。これをもとに所得税申告書（Tax Return Form）を提出する。基準税額よりも多く税金を納 めていれば税金が還付され、少なければ納付するよう求められる、これが「タックスリターン（所得税申告）」だ。

タックスリターンをする場合、自分が「居住者」（resident）か「非居住者」（non-resident）か必要がある。というのは居住者と非居 住者とでは所得税の税率区分が違うからだ。居住者の場合は課税所得のうち1万8,000ドルまでは非課税となっているが、非居住者の場合は1ドルから32.5％の所得税が課せられる。特に、ワーキン グホリデーの場合は原則として「非居住者」と規定しているので、 タックスリターンの申請をしても、納めた税金が戻ることなく、逆に支払いを求められるケースが多くある。ただし、個々のケースによってはワーキングホリデーの場合でも「居住者」として扱われ、オース トラリア市民や永住者と同様の税額計算がなされる場合がある。

退職年金拠出金の還付

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給与所得者の場合、毎月の給与から所得税と同時に退職年金の拠出金（給与の9.5％）も源泉徴収されている。駐在員やビジネス ビザ、学生、ワーキングホリデーなどの一時滞在者の場合は、日本に帰国した後、この拠出金の還付が受けられる。

申請は国税局のサイト（http://www.ato.gov.au/super/）から オンライン申請する。申請用紙「Applying for a departing Australia superannuation payment」をダウンロードするか、 各年金基金から申請用紙を取り寄せて行う。拠出金が$5,000以下の場合は、ビザとパスポートの出国印のページのコピーと共に各年金基金に申請。$5,000以上の場合は、移民局のサイ ト（http://www.immi.gov.au/allforms/application-forms）から 「Certification of Immigration Status」（Form 1194）をダウンロードして移民局に申請し、移民局の資格認定を受けて年金基金に送付される。ただし、拠出金の払い戻しには通常30％の税率が課せられる。

詳細は、移民局（http://www.immi.gov.au/allforms/ superannuation/）まで。

●還付申請問い合わせ先

電話：13-1020（月〜金 8:00-18:00）

Email：DASPmail@ato.gov.au

さらに、課税所得の2％が医療保険料としてメディケア課税されているが、非居住者の場合にはタックスリターン時に税額の払い戻しを受けることができる。