明けましておめでとうございます。

本日は今年の豪ドル相場見通しをお届けします。

今週の主な予定、イベント

1/2（月）日米英豪休場、独/ユーロ圏製造業PMI（確報値）

3（火）独12月雇用統計、米12月ISM景気指数、米11月建築支出

4（水）独/ユーロ圏非製造業PMI（確報値）、米ADP雇用者数

5（木）米12月ISM非製造業景気指数、米新規失業保険申請件数

6（金）豪州11月貿易収支、ユーロ圏12月業況判断指数・消費者信頼感、ユーロ圏11月小売売上高、米12月雇用統計、米11月貿易収支・耐久財受注

2017年豪ドル相場見通し

＜2016年の相場レビュー＞

昨年もBrexit や米大統領選におけるトランプ氏勝利、ISなど地政学的問題に絡む世界的なテロの増加など、将来振り返れば歴史的なイベントに彩られた１年であったと言えるだろう。

2015年末昨年の豪ドル相場のキーワードとして：

米ドル相場（FRBの金融政策）、中国経済、商品相場、RBAの金融政策、欧州経済、資源ブーム終焉のその後、投資家動向などを指摘し、メインシナリオとして豪ドル底入れから反発とした。

2015年末の各シナリオは以下の通り

１. メインシナリオ ― 豪ドル底入れから反発

  予想レンジ：AUD/USD 0.68-0.85 AUD/YEN 83-100

年前半は米ドル堅調、商品相場の軟調、RBAの追加緩和観測から豪ドル軟調地合いが継続するが、年後半は米ドル反落、中国経済ソフトランディングシナリオ、欧州経済回復期待から商品相場底入れに。年後半はRBAの金融引き締め観測浮上。

２. サブシナリオ1 ― 豪ドル続落シナリオ

  予想レンジ：AUD/USD 0.55-0.75　 AUD/YEN 60-80

米ドル続伸、中国経済ハードランディングシナリオ、欧州経済後退懸念、商品相場続落、RBAの緩和政策継続、豪ドルの投資通貨としての魅力がさらに減退。

３. サブシナリオ2 ― 豪ドル急騰シナリオ

  予想レンジ：AUD/USD 0.80-0.95　 AUD/YEN 90-105

予想を上回る世界経済回復期待が強まる（中国、欧州、米経済は拡大継続）、需給バランス改善から商品相場の大幅上昇、豪州の資源ブーム再来、RBAの金融引き締め

実際の結果は「対ドル軟調、対円堅調」であったと言えるだろう。実際のレンジは：

AUDUSD 0.6827-0.7778 －年初68セント台から反発、11月には77セント台まで上昇したが、トランプ氏勝利後のドル高を受けて71セント台に反落。－軟調

AUDYEN 72.47-87.83– 年初高値87円台から6月にはBrexitを受けて72円台に下落したが徐々に回復し、トランプラリーのドル円118円台で再び年初高値87円台に並ぶが、年末にかけて豪ドル/ドルの急落で84円台に反落。－堅調

このように従来になく豪ドル/ドルと豪ドル/円の動きが乖離した１年であった。

項目別にみると予想が当たった項目は、年前半の商品相場の軟調、RBAの利下げ観測、年後半の商品相場の回復などであっが、２大イベント「Brexitとトランプ勝利後のトランプラリー」については予想外の展開であり、今年の相場予想を外す原因となった。

筆者は年後半のドル相場下落を予想したが、これはBrexitがらみのポンドやユーロの下落、並びにトランプ勝利後のドル上昇で大きく覆された。

米大統領選でクリントン氏がもし勝利したら、あるいはトランプ勝利によりトランプラリーの代わりにリスク回避が活発化したなら現在の相場とは全く異なる展開になったであろう。

＜2017年豪ドル相場見通し＞

1.メインシナリオ―豪ドル/ドルはやや軟調であるが年後半は反発も。豪ドル/円は堅調で上値テストも。

予想レンジ：AUDUSD 0.6700-0.8000  AUDYEN 78.00-95.00

年前半はトランプラリーとドル高相場継続。豪ドルは対ドルでは上値限定的であるが、対円ではドル円の120円台を越える上昇を受けて堅調地合。トランプ政権の財政拡大政策は世界経済をバックアップ。ただし年後半はドル高の弊害や欧州・英国の景気回復期待から欧州通貨の反発もあり得るだろう。

Brexitや欧州諸国の国政選挙の結果は予想されたほど深刻なものではなく、結局ハードBrexitや反EU運動の激化は回避されるのではないだろうか。豪州でも年後半はRBAの利上げ観測が強まり米豪金利格差の一方的な縮小とはならず豪ドル反発の可能性があるだろう。

2.サブシナリオ（デザスターシナリオ）―豪ドル下落。

予想レンジ：AUDUSD 0.6500-0.7500  AUDYEN 67.00-87.00

二つの豪ドル押し下げ要因

①トランプ政権が強化され米金利は予想を超える速度で上昇し（FRBは年4-5回の利上げを実施）、米豪金利格差大幅縮小、ドル相場続伸で豪ドル/ドルは大きく下落。

②トランプ政権がとん挫し、株高・ドル高のトランプラリーが大きく修正される。豪ドルはドル安の受け皿として対ドルではサポートされるが、むしろ株安、商品相場安でリスク回避相場となり豪ドルは対ドル、対円ともに大幅下落。

またドル高から人民元や新興国通貨安、資金流出がアジア危機の様相に発展し、商品相場下落で豪ドルにも大きな売り圧力がかかる。

3.主要変動要因

１）米ドル相場―トランプラリーがどこまで、あるいはいつまで続くか？

トランプ成長戦略がワークする限り、FRBは年３回を上回る利上げを実施するであろう。2001年のITバブル崩壊後のFRBの3年間で17回の利上げを見ても、米国の利上げサイクルが複数年続く可能性がある。また財政拡大のポジティブな面は米国を世界経済の新たな牽引車と位置づけ米国に資金還流→ドル高の構図が継続するだろう。

一方現レベル（ドルインデックスは203と2003年以来の高値）から更なるドルの続伸は米貿易赤字を更に拡大させ、財政拡大とあいまって“新たな双子の赤字問題”につながりドル安要因となるだろう。米国産業にダメージを与え、FRBならびにトランプ政権自体からドル高けん制が行われる可能性が増す。トランプ政権の保護主義から為替操作国認定問題が再燃する可能性もあるだろう。

また更なるドル高は人民元はじめ新興国通貨の続落と資本の逃避を呼びG20はじめとした国際会議においてドル高阻止へのコンセンサスができれば、ドル高の大きな抑制要因となるだろう。

2）中国経済―昨年の株式相場のメルトダウンから今年年初は中国懸念が強かったが、今年の中国経済は3四半期連続で6.7％と予想を上回る成長を見せ、ここ2-3年でも最も安定した内容となった。トランプ政権との貿易摩擦や人民元安と資金流出問題、不動産バブルの可能性など依然として不安材料があるが、最大の焦点は貿易摩擦に加えて安全保障問題や二つの中国問題などトランプ政権の対中戦略に係っていると言える。

習国家主席は中国の成長率が6.5％を下回ることを容認する姿勢とも伝わっているが、トランプ政権の出方次第では中国は世界経済の牽引車の地位を放棄するだろうし、米国を揺さぶるために米債投資戦略を見直す可能性もあるだろう。

3）商品相場―昨年の商品相場（CRB INDEX）は年初安値155台から12月には195台を回復するまで反発した。その間原油価格は安値26ドル台から一時55ドル台まで反発し、鉄鉱石は40ドル割れから81ドル台、燃料炭は50ドル割れから112ドル台まで一時上昇した。

一昨年末、今年も商品相場続落を予想していた当地商社の社長連中に「世界経済は回復基調にあり、有限資源が限りなく下落することはあり得ないし、来年は反発するだろう」と反論していた小職は内心ほくそ笑んでいるが、ただ現在の商品相場の反発が今年も続く保証はない。中国の鉄鋼や石炭の過剰生産防止策の効果が表れているが、中国の景気減速懸念が再び高まれば資源価格にも影響が出るだろう。またOPEC・非OPENの15年ぶりの減産合意で急反発した原油価格であるが、過去の例を見ても今年から本格的に始まる減産体制に対する懐疑的な見方は依然強い。また昨年末の商品相場上昇も一連のトランプラリーによるところが大きく、その継続性についても慎重に見る必要がある。

4）RBAの金融政策と豪州経済

RBA　(スティーブンス総裁当時)は昨年5月と8月、2回の利下げを行いオフィシャル・キャッシュレートを1.5％の史上最低水準とした。利下げの理由は低インフレと豪ドル高と考えられた。9月に就任したロウ新総裁は「金利は既に歴史的に非常に低水準で貯蓄者にとりマイナスと認識」と述べ、また住宅価格の高騰に懸念を表明するなど前任ほどはハト派ではないとの印象だ。またIMFが住宅バブルに警鐘を発し、OECDは住宅バブル沈静のため2017年にRBAは利上げすべきと提言した。現在コアインフレ率は前年比+1.7％と依然RBAのターゲット2-3％の下にあるが、RBAは徐々に上向くとの見通しを述べている。昨年Q3GDPは約5年ぶりに前期比-0.5％とマイナス成長になったが、これは一時的な現象との見方が強く、豪州経済の雇用と個人消費は今後とも堅調との見方ができる。また資源価格の上昇を背景に豪州の交易条件は3年ぶりに上昇に転じる見通しであり、長らく低迷している資源部門への設備投資の回復が期待される。

豪州経済がトレンド成長率（2.85％前後と言われる）を回復すれば今年後半にはRBAの利上げが現実味を帯びてくる。

Have a nice week in advance !!!

Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

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