今週の主な予定、イベント   

4/3(月) Q1日銀短観、豪州2月小売売上高、米３月ISM製造業景気指数、地区連銀総裁講演（フィラデルフィア、NY）、中国休場（清明節～4日）

4（火）日銀短観（企業物価見直し）、RBA理事会、米２月貿易収支/製造業受注、FRBタルーロ理事講演、香港休場清明節

5（水）米３月ADP雇用者数、米３月ISM非製造業景況指数、FOMC議事録

6（木）中国３月財新サービス業PMI、ECB理事会、米新規失業保険申請件数、SF連銀総裁講演、米中首脳会談（フロリダ）

7（金）米３月雇用統計、EU財務相理事会（非公式）、ユーロ圏財務相会合

＜マーケットの焦点＞

キーワード：米中首脳会談、米国３月雇用統計、Brexit交渉開始、トランプ政策、トランプのロシア疑惑、欧州情勢（仏大統領選、イタリア銀行不安、ギリシャ債務問題）、日欧米金融政策、中国の信用不安・人民元安、原油価格

先週は前週トランプ政権がヘルスケア法案の採決を断念し、週初一時ドル円は110円台前半に下落し、ユーロも1.09台に上昇するなどドル安となりました。しかし週央には米第四四半期GDPの上方修正など堅調な米指標を受けてドル円は一時112円台に反発。

また29日（水曜日）には英国メイ首相が予定通りにEU離脱手続きの開始をトゥスクEU大統領に通告し2年間の交渉期間がスタートしました。

通告を受けてポンドは３月安値1.21台から一時1.26台に反発し、逆にユーロはユーロ/ポンドポジション巻き戻しもあり1.09台から1.06台に反落。ユーロ/ポンドは３月高値0.87台から一時0.85割れまで反落しました。

Brexit交渉はEU史上最も困難な交渉になるとも言われ、実際に海外企業や金融機関の英国撤退の動きなどから英国経済への影響が懸念されますが、やはり足元は“BUY ON FACT”のポンド買戻しが活発化したというところです。

今週は引き続きトランプ政策やロシア疑惑の進展が注視されますが、6（木）には米中首脳会談がフロリダで予定されます。米中貿易不均衡問題・通商政策や為替政策につても話し合いがなされる予定であり、対米貿易黒字国日本への影響もあるため大いに注目されます。

また金曜日には米国３月雇用統計が発表され、６月利上げを占う上でこちらも注目です。

新年度を迎えて本邦機関投資家の海外投資再開の可能性も指摘され円売り材料ですが、日本の貿易黒字が拡大しつつあり（需給面での円買い需要+トランプの牽制）、加えて週末には日本のメガバンクが住宅融資金利の引き上げを検討という情報も聞かれます。

日本の金利水準は久しく先進国中最低水準ですが、日本の出口戦略に関する憶測も徐々に高まる可能性があり、これらは円買い要因となるでしょう。

米国の強い経済指標はドルサポート要因ですが、一方トランプ政策（ロシア問題含む）への不透明感や欧州政局（含むBrexit）関連・地政学懸念からのリスク回避の円買い需要も依然としてあり、一方的にドルが上昇する状況ではないと思います。むしろドル円が再度110円割れをテストする局面を予想します。

＜豪ドル相場＞

先週のレンジ：AUDUSD  0.7587-0.7679  AUDYEN 83.82-85.76

今週の予想レンジ： AUDUSD  0.7550-0.7750  AUDYEN  82.50-85.50

今週の豪ドルは：76セント台中心の保合、一方対円では軟調でしょう

先週豪ドルは原油の50ドル台への反発や米ドルの反落を受けて一時76セント台後半、85円台後半に反発しましたが上値重く、ドルの反発（ユーロ下落）に歩調を合わせて76セント台前半に反落。対円ではドル円下落との相乗効果で84円割れまで値を落としました。

原油は先週供給過多懸念や米国在庫増加を嫌気して47ドル台まで反落しましたが、OPEC中心に減産期間延長に前向きな発言や、米国在庫の予想外の減少を受けて再び節目の50ドルを上回っています。ただ、更なる上昇には否定的な見方もあり今後の動向が注目されます。

今週のRBA理事会での金融政策の変更は予定されませんが、米国の金融引き締めを受けてRBAが超低金利（キャッシュレート1.5％）からの脱却を今後RBA声明にどのように匂わせていくかが、今年のRBA金融政策の焦点であると言えます。

豪ドルは引き続き77セント台、86円台で上値が抑えられる一方、76セント割れ、84円割れがサポートされる展開を予想しますが、ドル円が110円台を割り込む事態となれば、豪ドル円は続落する可能性があります。

Have a nice week in advance !!!

Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

ご注意！本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、それを保証するものではありません。投資等のご判断は皆様ご自身でなされるようお願い申し上げます。