今週の主な予定、イベント
4/24(月) 独4月ifo景況感指数、ミネアポリス連銀総裁講演
25(火)朝鮮人民軍創設85周年、米3月新築住宅販売、米4月消費者信頼感指数
26(水)豪州Q1CPI、トランプ大統領税制改革発表
27(木)日銀会合、日銀展望リポート、ECB理事会、米3月耐久財受注、米3月中古住宅販売、米新規失業保険申請件数
28(金)日本3月雇用統計、米3月CPI、米Q1GDP、フィラデルフィア連銀総裁講演
29(土)EU首脳会談
<マーケットの焦点>
キーワード:仏大統領選の結果、北朝鮮人民軍創設85周年、トランプ税制改革、地政学的懸念(中東、北朝鮮)、Brexit交渉開始、欧州情勢(仏大統領選、イタリア銀行不安、ギリシャ債務問題)、日欧米金融政策、中国の信用不安・人民元安、原油価格
先週は世界的に株価やや軟調の中日米は値を上げました。トランプ税制改革への期待が高まり、また円高が一服したことも日経平均を押し上げました。ただ原油は49ドル台まで続落し商品相場は軟調でした。
為替相場ではポンドやユーロなど欧州通貨が大幅上昇し、ドル円も109円台に反発して越週しました。
英国のメイ首相が政権基盤を固めてEU離脱交渉に乗り込むべく6/8総選挙実施を発表し市場を驚かせ、ポンドは急騰しました。
また仏大統領選の世論調査でマクロン氏が優勢であったこともユーロをサポート。
更に金曜日にはトランプ政権が26日(水)に税制改革案を公表するとの報道があり、リスク回避の後退からドル円は109円台を回復しました。
今朝結果が発表された注目の仏大統領選第一回投票では中道のマクロン候補が一位、極右国民戦線のルペン候補が二位となり両者の本選(5/8)進出が確定しました。
市場ではEU離脱派のルペン、メランション両候補が勝つとの思惑がありましたが、取り敢えず下馬評通りマクロン候補がトップで本選に持ち込んだという安心感でユーロは金曜日の終値1.07台前半から今朝は1.09台前半で“ギャップオープン”。またユーロ円も金曜日の117円台前半から一時120円台後半にジャンプアップしました。
リスク回避の巻き戻しからドル円も金曜日の終値109円台前半から、今朝は110円台半ばの“ギャップオープン”で円クロスは大幅上昇して週初スタートです。
ただその後ユーロやドル円が伸び悩んでいるのは、やはりEU離脱派のルペン候補勝利の可能性も残っていることや、明日の北朝鮮人民軍創設85周年を控えて、再び北朝鮮で核実験などを含んだ不穏の動きがあることなど地政学的懸念がくすぶっていることなどです。
今週はトランプ政権が26日(水)に税制改革案を発表します。
しかしヘルスケア法案が依然棚上げ状態であり、戦費の拡大などから財政赤字削減計画や今回の減税策の実効性を疑う見方も強いのが現状です。4/29日で就任後いわゆる“100日のハネムーン期間”が終了するトランプ政権ですが、市場の支持が回復しない場合には再び保護主義や排他主義に傾きドルの失望売りが再燃する可能性も否定できません。
仏大統領選の第一回投票の結果に市場は取り敢えず安堵していますが、トランプ政策や地政学的懸念の存在などから、再びリスク回避相場への逆戻りには注意したいところです。
<豪ドル相場>
先週のレンジ:AUDUSD 0.7491-0.7610 AUDYEN 81.48-82.95
今週の予想レンジ: AUDUSD 0.7450-0.7650 AUDYEN 82.00-85.00
今週の豪ドルは:上昇後で上値が重い展開でしょう
豪ドルは先週一時75セント割れ、81円台半ばまで下落したが、その後はドル相場の軟調にも助けられて底入れし、今朝の仏大統領選の結果によるユーロ大幅反発にフォローして一時76セント台手前、84円近辺まで大幅上昇しました。
その後やや調整反落し現在75セント台半ば、83円台前半といったところです。
豪ドルを取り巻く環境としては中国のQ1GDP+6.9%はポジティブな材料ですが、原油が50ドルを再び割り込み、また鉄鉱石も67ドル台と軟調であることが弱材料です。
またRBAの年内利上げ観測が依然として後退していることも売り材料視されます。
先週の豪ドル反発の主因はドル安/欧州通貨高でしたが、今週もドルや欧州通貨の影響を受ける展開が予想されますが、まだ下値不安は払しょくされていないという状況です。
水曜日にはQ1CPIが発表されますが依然としてRBAターゲット2-3%を下回る結果が予想され、予想通りの弱い数字であれば、こちらもRBA利上げ観測後退の一因となるでしょう。
Have a nice week in advance !!!
Junax Capital, Sydney
Joe Tsuda
ご注意!本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、それを保証するものではありません。投資等のご判断は皆様ご自身でなされるようお願い申し上げます。