＜主なイベント・日程＞

3/12(月)米2月財政収支、ユーロ圏財務相会合
13火）米２月CPI、EU財務相理事会
14（水）日銀議事録、中国２月小売売上高・鉱工業生産、ドラギ総裁講演、メルケル首相４期目の就任宣誓
15（木）３月NY連銀製造業景況指数、米新規失業保険申請件数
16（金）米２月住宅着工件数

＜マーケットの焦点＞

先週は主要国の株価は上昇。恐怖指数(VIX Index)も前週末の19台から14台まで下落し、市場は落ち着きを取り戻しつつあります。
トランプ大統領の関税政策は保護主義台頭懸念を一気に高めましたが、先週は現在NAFTA再交渉中のカナダ・メキシコに加えて豪州も適用除外とする意図が示され、過度の警戒感は後退しました。
今週もトランプ関税を巡る各国間の協議の行方が注目されますが、週末もトランプ大統領は「対日赤字は不公平で持続的ではない」とツィードするなど、トランプ保護主義政策の懸念は依然消えません。 また先週金曜日に発表された２月米雇用統計は賃金上昇率が鈍化を示す一方、就業者数は2016年７月以来の31.3万人増の大幅増加となりました。
先月の雇用統計は平均時給の大幅伸びがインフレ上昇懸念につながり、発表日のNYダウは600ドルを超える暴落となりましたが、今回はFRBのスムーズな利上げ観測を支持する“程よい加減の雇用統計”と市場は解釈し、株価上昇でリスク選好の流れとなりドル円も一時107円台まで反発しました。
現在FRBの金融政策に関しては３月20/21のFOMCでは25bpの利上げ観測が強く、一方年間利上げ回数は３回と４回の読みが半々といったところです。 個人的には３回か４回かはあまり重要ではなく、来年末までに合計６回程度の利上げがあって最終的にFF金利の誘導目標が2.85-3.05%となるという現在の予測が今後増減するかがポイントだと思います。
また国内政治では森友学園の国有地売却を巡る財務省の関係文書改ざん問題の行方が気になります。 財務省近畿財務局の担当者が自殺し、佐川現国税庁長官が辞任する事態となり、財務省は文書改ざんを認める方針と言われます。 国内政治不安が高まる可能性がありますが、果たして金融市場への影響は円売りとなるか、株価下落からリスク回避の円買いとなるか？
米朝会談について米国は“非核の具体策なしには会談は行わない”との基本姿勢ですが、5月会談を目途としており、5月までは双方の軍事行動の示威も控えられる模様です。
先週はリスク選好の動きが活発化しましたが、トランプ保護主義政策、北朝鮮問題、森友問題など、懸念材料もくすぶっており、それらの材料を見ながら市場もアップダウンするでしょう。

＜豪ドルマーケット＞

今週の豪ドルは底堅い動きでしょう

先週のレンジ：　AUDUSD 0.7725-0.7854 AUDYEN 81.49-83.90

今週の予想レンジ：AUDUSD 0.7700-0.7900　 AUDYEN 82.00-85.00
先週豪ドルは軟調予想に反して反発しました。
発表されたQ4経常収支は予想を上回る140億ドルの赤字、1月小売売上高は+0.1％と予想の+0.4％に届かず、Q4GDPは前期比+0.4％、前年比+2.4％とこちらも予想を下回りました。
GDPに関してはGDP構成要素の50％を超える家計支出が予想外に堅調でしたが、住宅部門のスローダウンと純輸出の伸び悩みが足かせとなりました。
ただトランプ保護主義への懸念がやや後退しつつあることや、主要国の株価が回復地合となりリスク選好の流れとなっていることも豪ドル買戻しを誘いました。
引き続きドル相場の動向と、主要国の株価の回復・リスク選好の流れが継続するかを注視する必要があります。
ただ3月も半ばとなり本邦機関投資家のリパトリ（資金還流）の流れもピークを過ぎるようであれば、むしろ4月以降の新規外貨投資の流れを先取りして、豪ドル堅調地合が今週も継続する可能性があります。

ただ今回の豪ドル下落が77セント台、81円台で底打ちしたと判断するのは時期尚早であると思われます。