今回のテーマは、「中間選挙後におけるアメリカ外交の転換」。国際政治のリアリズムという視点から国際情勢を分析する東京大学法学部の藤原帰一教授をゲストスピーカーに、2006年11月に行われたアメリカの中間選挙後の外交政策の変化について話を聞いた。

▼与党政府から分割政府構造に

　冒頭、藤原教授は「クリントン政権時代の分割政治とは異なり、これまでブッシュ政権は強い選挙基盤のもと、上下両院で多数派を占め、かつ、米国景気の好調さを背景に、与党優位の強い政権を維持してきた。しかし、今回の中間選挙後、上下両院で民主党が多数派を占めたことにより分割政府の構造に戻った」と現在のアメリカの政治情勢について説明した上で、「外交政治の争点は、1994年の再来となる経済政策・戦争になっている。ブッシュ政権は、初めて政治運営の上での議会対策が求められるようになり、これまでと異なり民主党による予算監査が強化され、外交政策においても、外交政策の優先順位の徹底、中心課題と周辺課題の区別が求められている状況にある」と解説した。

▼中心はイラク戦争、北朝鮮’問題は周辺課題に

　アメリカの外交政策における与野党対決の焦点はイラク戦争という藤原教授は「（１）イラクにおける民主化の達成（共和党）か、政治的安定（民主党）か、（２）アメリカ軍の時限的撤退（共和党）か、任務完了による撤退（民主党）か、（３）米軍主導（共和党）か、国連・中東各国関与（民主党）に持っていくのか、が両党の大きな争点といえる。しかし、共和党としては、徹底して民主党との妥協を排除する動きを見せている」と話す。

　「イラクへのアメリカ軍派遣兵の数からも、もはやイラクはアメリカ本土の問題となっており、イスラエルの安全はアメリカの安全を意味するような状況。そのため北朝鮮問題は、大統領府の関心は低く、国務省主導で行っており、同盟国の保護色が強く、他の国主導で進むことを望んでいる。言うならば、実益中心の外交ではなく、既成事実を追認するような安全思考の対応になっているといえよう」。

▼新たな外交の局面にさらされている日本