今回のテーマは、「日豪新租税条約」。今年１月31日に日豪両国政府で署名が行われた新租税条約の概要について、当商工会議所監事でＫＰＭＧパートナーの八郷泉氏、さらに法人税パートナーのRick Asquini氏、移転価格パートナーのAnthony Seve氏から話を聞いた。

　冒頭、当商工会議所企画委員会委員長でもある小林啓晃・副会頭（豪州新日鉄）より、本租税条約の改正に向けて当商工会議所が行ってきた要望活動等について説明、「要望活動、両国租税条約担当者との意見交換会、さらには、両国の経済団体を巻き込んで2006年７月末から展開してきた活動が、約１年半で実現することができ、大変うれしく思う」と話した。

　その後、八郷氏、Rick氏から、配当源泉税の減免、利子源泉税の免除、恒久的施設の考え方、ロイヤリティー、資産の譲渡など、今回の改正により大きく変わるポイントについて説明があった。

　その後、コーヒーブレイクをはさみ、Anthony氏から、最近の移転価格の問題について、事業の再構築、金融商品の評価、無形固定資産の評価、租税条約改正による変更点、などの観点から説明があった。