今回は、豪州のメディア事情、政治・経済の現状について、時事通信社シドニー支局の犬飼優氏から話を聞いた。

　昨年12月初めに発足したラッド労働党政権は、選挙戦中の公約の実施を最優先に、京都議定書への批准、労使関係制度の変革、イラクからの戦闘部隊の撤退決定、先住民族（アボリジニ）への謝罪決議等を行い、実行力のある内閣として、その支持率は70％に達している。今回は、こうした豪州の状況について、日系記者がどのような見方をしているのか、日豪比較をしながら話していただいた。

　犬飼氏は、豪州政府は、政治家主導で行われるため、官僚主導の日本と異なり、省庁間の軋轢がないため、改革がスピーディーに進められていることに言及。そのうえで、ラッド首相のトップダウン、ワンマン体制の状況について説明した。また、外交政策については、「１）米国、２）アジア、３）国連、重視という３本の柱をもとに進めている」と解説。「前政権よりは米国との距離間があるが、基本路線は変わらない」と話した。