「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田 穣)2...
2 December 2024 ◎<ポイント> ―トランプ・トレードはかなり巻き戻された― ・今週の予想レンジ:148.50-153.50円 先週…
子どもの肥満が問題になっています。肥満児を減らそうとさまざまな取り組みが行われていますが、いよいよジャンクフードの広告全面禁止となるのでしょうか。
このほど発表された肥満対策連合(Obesity Policy Coalition)の肥満調査によると、国民の多くが広告規制を支持しているようです。電話調査によると84%の人が、子どもにとって健康的ではない食品の広告を規制すべきだとしています。
この調査を元に、肥満対策連合では政府に対して広告規制などの提言を行っています。例えば、朝6時から9時と、夕方4時から夜9時までの間はジャンクフードの広告をテレビで放映しないとか、子どもを対象にこれらの広告をスポーツイベントや映画、雑誌、屋外看板、公共交通機関などで掲示することの禁止を求めています。
これらの提言には、オーストラリアの医師会、歯科医師会、がん対策評議会、糖尿病学会、心臓病基金、などが支持を表明しています。
子ども(5歳〜12歳)に人気のテレビ番組トップスリーは、「Junior MasterChef」「Modern Family」「The Simpsons」ですが、これらの番組でのジャンクフードのコマーシャルを検証し、禁止しようとしています。
ところが、例えばスウェーデンやカナダ(ケベック州)ではすでに広告規制を行っているのですが、まったく効果が現れていないというのです。子どもの肥満率に差がないと言います。
それに食品業界に自主規制を求めてもほとんどムダだということが明らかになっていて、そこで政府への規制強化を求めることになったわけですが、効果が現れるかどうかは分かりません。
でも、いつも不思議に思うのは、学校のファンドレイジングで、親や子どもたちが、スナック類を手に寄付をお願いする姿を見ますが、ほとんどの場合、それはチョコレートです。
これほど肥満対策でジャンクフードの規制が叫ばれ、支持されているのにも関わらず、なぜか学校の子どもたちの募金活動にチョコレートが登場するわけです。
結局、オーストラリア人は甘いもの大好きで、チョコホリックが多いという国民性は、肥満の警鐘を鳴らしたくらいではびくともしないほど堅固なものだということでしょうか。
2 December 2024 ◎<ポイント> ―トランプ・トレードはかなり巻き戻された― ・今週の予想レンジ:148.50-153.50円 先週…
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