連邦政府が違法労働に対して罰則を強化する姿勢を明らかにしましたね。レストラン業界などで働く学生やワーキングホリデーメーカー（WH）は、雇用主に低賃金で働かされているという実態があると同時に、当の学生やWHたちがビザの条件を無視して違法に就労している実態も明らかになっています。

学生は週20時間（学期間休暇はフルタイム）、WHは同一の雇用主の下で最長6カ月間という就労制限がありますが、それに違反して、長時間・長期間働いているというわけです。雇用主も非雇用者もお互いが違法行為であることを知りながら、お互いの利益のために見て見ぬ振り、というのが実態です。

政府はそんな実態に、ついに罰則の強化を打ち出しました。違法労働者を雇用した場合、一人当たり最高1万ドルの罰金を科す方針です。

違法行為に罰金で対処するのにどの程度の効果があるか分かりませんが、昔からこのような違法労働者の問題は指摘されてきたことですし、なくならないのは労働力不足が背景にあるのは明らかです。

連邦政府はこれまでに、移民法の改正を含めて、さまざまな対策をとってきましたが、なかなか効果のある方法はないようです。

違法労働者は全国に１０万人以上いるとされていますが、ビザ期限が切れても国内にとどまっている不法滞在者が５万人から１０万人いるとされています。さらに、２年以上失業手当をもらっている失業者が２０万人以上います。

にもかかわらず産業界からは、資源産業はじめ、労働力不足を懸念する声が上がっています。特に地方部での労働力不足は深刻です。

こうみてくると、何も学生やWHの違法労働をことさら取り上げて問題視するよりも、もっと全体的な雇用計画、雇用制度の抜本的な改革をしない限り、慢性的な労働力不足は解消しないようです。それに学生やWHは、多くのオーストラリア人が敬遠するような、低賃金のシフトワークに従事しているのが実態です。

また、新卒者を未経験者と判断して雇用を躊躇する企業風土も問題ですね。企業が新卒者を育てる研修制度が根付いていません。それに移民法の場当たり的な改正で、永住権取得を目指す留学生が特定の職種に集中し、結果的にそのほとんどが就職できずにいて、新たな失業者を生み出している現実があります。

いわゆる高度成長期にあっては、ほとんどの職種で人手不足が生じて、移民制度が機能して、世界から数多くの移住者を受け入れてきたオーストラリアですが、グローバル化の影響で、金融業や一部のサービス業と資源産業に成長分野が集中している現状では、移民政策や雇用政策もこの現状を見据えた対策が必要とされています。

7月から改正された移民法では、新ポイントシステムの下、地方居住を条件とした技術移住者を奨励しています。このような対策がうまくいくのかどうか、もうしばらく状況を見ないと判断できませんが、意地悪く言うと「場当たり的」な移民法改正は、よく言えば「状況にすぐ対応する」スピーディーな行政とも言えます。

オーストラリアではさまざまな場面で、何かうまくいかなかったり問題が生じると、すぐ法律が改正されたりしますが、それが良い面と悪い面があり、振り回される身にとっては困ったものですが、割とすぐ対応してくれるのは歓迎です。ただし、総じて、振り回されることの方が多いような気がします。