今週の主な予定、イベント

8/27（月）英国休場、独8月ifo景況感指数、連銀総裁講演（エバンス・シカゴ連銀、ピアナルト・クリーブランド連銀）、共和党全国大会（～30日、フロリダ）

28（火）独9月GFK消費者信頼感調査、スペインQ2GDP改定値、米6月S & P　ケースシラ∸住宅価格

29（水）米Q2GDP改定値、米7月中古住宅販売成約件数、米ベージュブック（地区連銀経済報告書）、ブラジル中銀政策金利、独伊首脳会談（ベルリン）

30（木）独8月失業率、米7月PCEコア・デフレータ、米新規失業保険申請件数、独中首脳会談

31（金）日本7月雇用統計、ユーロ圏7月失業率、米7月製造業新規受注、バーナンキFRB議長ジャクソンホール講演

マーケットの焦点

キーワード―欧州問題いよいよ核心、米国金融政策、中国景気

北半球も徐々に夏休みシーズンが終わろうとしており、先週から欧州各国の政治も再開していますが、主要国の株式相場は依然としてスローな動きの中、利食い調整にやや軟調気味。

ただ原油価格は中東不安もあり高止まりし、一方金価格は世界的な金融緩和期待にリスク選好の動きも加わり1670ドル台まで反発しています。

欧州情勢は先週ギリシャ問題（緊縮期限の2年延長問題など）についてサマラス・ギリシャ首相とユンケルユーログループ議長、メルケル独首相、オランド仏大統領間で話し合いが持たれましたが、結局はギリシャの緊縮目標の条件や期限延長問題は、9月のトロイカ調査団（IMF、ユーログループ、ECB）の報告を待って10月を目途に結論が出されるという時間軸のようです。

ギリシャについては同国の努力は評価する一方、依然として離脱観測が後を絶ちません。

また現在ECBの国債買い入れ問題や、ESM（欧州安定メカニズム）の独における合憲性の判決（9/12予定）など救済手段の機能や権限問題なども同時並行的に協議されていますが、9/12の独憲法裁判所の判決が出れば、ある程度の進展を見るものと思われます。

それまでは各国要人発言や憶測によりユーロ相場も不安定な動きが継続しそうです。

8/31には米国ワイオミング州ジャクソンホールの保養地において毎年恒例のバーナンキFRB議長はじめラガルドIMF専務理事やドラギECB総裁など国際金融界の大ボス達による講演が予定されます。

中でも2010年の同会議でバーナンキFRB議長がQE2を示唆したことは有名で、今回もQE3言及を予想する向きは多いようです。

先週はロムニー共和党大統領候補が「更なる金融緩和はドルの価値を損なう。自分が大統領となればバーナンキ議長を再任しない」と発言していますが、11月の米大統領選挙に向けてFRBの金融政策にも政治色が影を落としそうです。

欧州情勢など不確定要因は多いですが、米国内景況はやや改善方向にあるため、ジャクソンホールでQE3への言及はないものと思われますが、来年はFRBのボードメンバーで”ハト派”が更に増える予定であり、その意味ではQE3への言及の可能性が全くないとは言い切れません。

先週発表された中国の8月HSBC製造業PMIは47.8（前回49.3）とやや悪化して依然として50以下のコントラクション（縮小）を示しました。

今朝温家宝首相はTVインタビューで「経済は下半期に好ましくない状況に晒されている。景気を支援するための政策の調整を加速させる」と述べていますが、依然として50bp程度の預金準備率の引き下げが予想されます。ただ中国が更なる金融緩和に動けば市場のリスク許容度が増加することになりそうです。

今週も欧州・米国・中国の三極を中心に相場が動きそうですが、その中で日本の解散総選挙に向けた政局、消費税増税法案成立による日銀への更なる金融緩和圧力、更に5,174億の大幅赤字となった日本の7月貿易収支などを勘案しますと、ドル円はむしろ上昇圧力が強いように思います。

豪ドルマーケット

先週の相場レンジ   AUDUSD 1.03751-1.0545 AUDYEN81.49-83.57

今週の予想レンジ　AUDUSD 1.02.50-1.0550 AUDYEN 80.50-83.50

今週の豪ドルは欧州情勢など不透明な海外要因に影響されて不安定なups & downsでしょう

先週はECBへの期待感もありユーロが1.25台後半、99円台まで上昇しましたが、一方豪ドルは中国景気スローダウンに対する懸念や豪ドル高弊害論への警戒感から上値が重く、1.03台後半、81円台半ばまで値を落としています。

この結果豪ドル/ユーロは8月上旬の史上高値0.86台から一時0.83割れまで調整反落しています。

先週金曜日にはスティーブンスRBA総裁の半年に1度の議会証言があり豪ドル高弊害論やRBA介入に関する同総裁の答弁が注目されましたが、決定的な発言は聞かれませんでした。

同総裁は豪ドルが依然として高いとの認識を示す一方、「これまで為替介入は行っていない。豪ドル高は豪政府債への投資だけが要因ではない」と述べ、また「中国経済はより持続可能な成長ペースまで鈍化。資源投資のピークは今後1-2年後に来る」とむしろポジティブな見解を披露しています。

今週豪州関連では30日（木）のQ2民間設備投資と7月建設許可件数が注目されます。

BHP ビリトンやリオ・ティントなどの大手資源会社は収益悪化と資源価格の下落を嫌気して、今後の資源投資計画を一部棚上げしており、民間設備投資の動向が気になります。

このよう各国中銀やソブリン・ウエルス・ファンドによる豪ドル債需要は強いですが、一方豪ドル過大評価も聞かれる今日この頃です。

豪ドル高調整の可能性は否定できませんが、軟化局面では実需の豪ドル買い需要（資源関連や中銀需要など）による押し目買いが下値をサポートする展開が予想されます。

それではHave a nice week in advance!!!

Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

☆現在セントラル短資FXブログに執筆中！（毎週木曜日担当）

http://www.gaitame.com/gaitame/

ご注意！

本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、

それを保証するものではありません。投資等のご判断は皆様ご自身でなされるようお願い申し上げます。