今週の主な予定、イベント

9/7(月）日本7対景気動向指数、独7月鉱工業生産、米国レーバーデー休場

8（火）自民党総裁選告示、日本Q2GDP（改定値）、日本7月国際収支、米8月労働情勢調査、ダラス連銀カプラレ氏就任、ユーロ圏Q2GDP、独7月貿易収支、中国8月貿易収支

（水）中国経済世界フォーラム（大連）、APEC財務相会合

10(木）豪州8月雇用統計、NZ準備銀行理事会、中国8月CPI/PPI、BOE理事会、新規失業保険申請件数

11（金）米8月PPI、9月ミシガン大学消費者信頼感、EU財務相理事会、独8月CPI

マーケットの焦点

キーワード：中国株価動向、世界同時株安、米国FOMC(9/16-17)、GPIF

中国発のブラックマンデー（世界同時株安）から2週間が経過しましたが、世界的に依然として不安定な株価動向が続いています。

先週はトルコG20や米国8月雇用統計などのイベントがありました。

米雇用統計は非農業部門就業者数（NFPR）が前月比+173千人と伸びは鈍化しましたが、6月、7月分は合計で4万4千人上方修正され、また失業率は5.1％と7年ぶりの水準に低下しました。更に平均時給の伸びは+0.3％と1月以来の伸びを示すなど、9月利上げの可能性を残す形となりました。

一方週末のトルコG20では｢米国の利上げには労働市場やインフレ率で正当化されることが必要｣と述べる一方中国経済や世界経済についてはさほど深刻な見方をしていません。

中国人民銀行の周総裁は｢中国株式市場のバブルがはじけた｣と発言したと報道せれていますが一方、｢株価の大幅下落が終わりに近付いている｣とも発言しています。

また｢為替レートは市場が決定する｣とのコミットメントを再確認し、｢世界経済成長は期待する水準に達していない｣と述べるとともに｢世界経済の回復が加速すると確信｣と述べるなど、無用の悲観論を払しょくすべく努めています。

結局中国株価不安は残り米国の9月利上げ観測も依然くすぶり続けている状況でリスク許容度は先週のイベント前と変わりありません。

ただ中国当局の上記発言に加えて、中国証監会は今後とも異常な株価変動に対して下支えを図る方針を再度確認しており、二日間休場後の上海総合指数は大きな下落に至っていません。

先週はドル円下落、資源通貨安、ユーロ下落など”円高・ドル高”のリスク回避相場になり、ドル円は一時118円台半ばに下落し、豪ドルは69セント台前半、ユーロは1.11割れまで下落しましたが、今週は係る下落通貨はやや反発しています。

結局は来週9/16-17の米FOMCまでの米国景況や、中国株価動向次第であり、足元の不安定さに変わりはありませんが、2週間以上リスク回避相場が継続して市場ポジションも円売りポジションが大きく減少して、資源国通貨売りポジションが大きく増加するなど、ポジションの積み上がりも進んでおり、その調整巻き戻しの動きが出てきても不思議ではありません。

リスク回避の動きも峠を越したと判断するのは時期尚早でしょうか？

豪ドルマーケット

先週の相場レンジ  AUDUSD 0.6908-0.7158　 AUDYEN 82.12-86.79

今週の予想レンジ　AUDUSD 0.6850-0.7150　 AUDYEN 81.50-84.50

今週の豪ドルは：　　引き続き下値不安ありますが、徐々に売り疲れ感も

先週の豪ドルは中国株価不安強い中一時2009年4月以来の69セント台前半、2012年11月以来の82円台前半まで値を崩しました。

発表されたQ2GDPが前期比+0.2％（前年比+2.0％）といずれも予想を下回り、RBAによる年内利下げ観測が高まったことも豪ドル売りに拍車を掛けました。

何度も指摘していますが資源国通貨、高金利通貨、リスク通貨という豪ドルの特性が全てネガティブに働いた結果です。

ただこれまた繰り返しになりますが市場心理がリスク回避色に大きく傾いているのも事実であり、短期筋は既に大きな豪ドル売りポジションを造成しているのは間違いにないところ。

先週のトルコG20の結果を見ると、世界経済減速という現実は直視しているものの、｢世界経済の回復が加速すると確信｣と述べ、一方市場心理については無用の悲観論を抑えるように努めているようです。

下がり出すと際限なく下がるような錯覚にとらわれるのが相場ですが、既に豪ドルも”安易な安値覚え”の域に達しているように思えます。

ただ｢既にボトムを見たか？｣と問われれば答えに窮するのも確かであり、｢もう｣は｢まだ｣なり、｢まだ｣は｢もう｣なりの禅問答に陥る状況は今週も変わりませんね。

次第に豪ドル安値警戒感も出てくると思います。

Have a nice week in advance !!!

Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

ご注意！本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、それを保証するものではありません。投資等のご判断は皆様ご自身でなされるようお願い申し上げます。