今週からオーストラリア国内の複数の州や準州にて州境が閉鎖になりましたのでお知らせします。

主な感染ルートは海外から

まず始めに、オーストラリア国内の感染者数の増加は、明らかに海外からの渡航者によるものだという事が分かっています。オーストラリア保健省が公開している最新データがこちら。紺色が海外からの感染者、緑色と水色が国内感染者、灰色は現在調査中です。

（参照：オーストラリア保健省）

この図から、NSW州の半数、VIC州の半数、WA州の多くは、海外からの感染者です。そのため、オーストラリア政府は、海外からの感染拡大を減速させるために下記の措置を取りました。

3月16日、オーストラリアへの入国者は全員14日間の自己隔離を要請
3月20日、オーストラリア国境閉鎖

その後、今週、他州への拡大を防ぐため、各州・準州政府が州境閉鎖という措置に移ったという流れです。

各州の州境閉鎖状況

ニューサウスウェールズ州（NSW）、ビクトリア州（VIC）、オーストラリアキャピタルテリトリー（ACT）では、まだ発表されていませんが、その他の州・準州の状況は下記の通りです。オーストラリア国内移動者も該当します。

クイーンズランド州（QLD）

• 25日（水）午前0時から州境閉鎖開始
• 必要とされる仕事や物流以外の越境者は14日間の自己隔離が必要

西オーストラリア州（WA）

• 州境閉鎖済み
• 必要とされる仕事や物流以外の越境者は14日間の自己隔離が必要

南オーストラリア州（SA）

• 州境閉鎖済み
• 必要とされる仕事や物流以外の越境者は14日間の自己隔離が必要

タスマニア州（TAS）

• 州境閉鎖済み
• 必要とされる仕事や物流以外の越境者は14日間の自己隔離が必要

北部準州（NT）

• 州境閉鎖済み
• 必要とされる仕事や物流以外の越境者は14日間の自己隔離が必要

「必要とされる渡航」についての定義は各州・準州により変わります。どのような職業が含まれるのか、一番分かりやすい例を下記に貼りますので確認してください。

【参照リンク】Tasmanian Government
Tasmanian border restrictions – Who is an Essential Traveller？

ファームでの移動は良いのか

オーストラリア国内に滞在中のワーキングホリデーの方でファームへ移動したい方、特に上記の州への越境を検討している方は注意をしてください。

自己隔離を破ると高額な罰金／罰則を課されます。自己隔離を覚悟の上での移動であれば良いです。

【参考記事】自己隔離の方法とは？

多くの州では必要とされる仕事など「必要な渡航」は認めると規定しています。ファームジョブが多いクイーンズランド州に関しても、越境について仕事目的であれば良いとも書かれていますので、ご自身の越境が正当かどうかの判断については、政府機関の方へお問い合わせください。

クイーンズランド州政府への問い合わせ先：

• 電話：13 74 68
• 国際電話： +61 7 3328 4811（クイーンズランド時間）
• オンラインフォーム：Submit a general enquiry online

もちろん事前に応募先のファームへも連絡を取り、他州からの応募が可能かどうかも合わせて確認をした方が良いでしょう。また、その他の州や準州においても移動が認められるのかどうか、各政府機関へお問い合わせください。

【参照リンク】The Queensland Cabinet and Ministerial Directory – Border Control Slows Virus Spread

オーストラリア国内の新型コロナウイルスの状況

オーストラリア国内での感染者数も増えてきています。この24時間で344件の新規感染者が確認されました。国境閉鎖、州境閉鎖を始めたこれからの2週間でどれだけ新規感染を抑えられるかが勝負と言えるでしょう。

2020年3月24日付け：
オーストラリア　1,823人
日本　1,128人

オーストラリア国内の感染者数：
NSW州　818人
VIC州　355人
QLD州　319人
SA州　134人
WA州　140人
タスマニア　21人
ACT 32人
NT 4人

【参照記事】
オーストラリアのコロナウイルス感染者数 – https://www.health.gov.au/news/health-alerts/novel-coronavirus-2019-ncov-health-alert/coronavirus-covid-19-current-situation-and-case-numbers

ツヨシからワンポイントアドバイス

・州境閉鎖がいつまで行われるのかどうか各政府機関に確認しよう
・今は不必要な移動は控えるように！
・引き続き政府発信の情報を常に確認しよう！

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