留学したいと考える方の中には、奨学金制度を活用したい方も多いのではないでしょうか。

本記事では、留学したい学生が利用できる奨学金制度の詳しい特徴や、利用時の注意点を紹介します。

この記事を読めば、留学に必要とされる費用の目安やお金を確保する方法、奨学金を計画的に返済する流れもわかるので、ぜひ最後までご覧ください。

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約5割の方が留学への難点として「留学資金がない」と回答している

留学を検討する際、多くの学生が資金面を課題点と考えます。実際に、関西大学が平成29年に行った大学生の留学意識に関する調査のQ49では、留学を考えていない理由を以下のように回答していました。

• 留学資金がない：47.9％
• 興味がない：37.6％
• 語学力に不安がある：35.2％
• 外国生活に不安がある：24.4％

また、ベネッセ教育総合研究所の調査でも、留学しない理由の第1位として「経済的に難しいから」が48.1％を占めました。

これらのデータから、留学を考える学生の約半数が資金が足りず留学を諦めていることがわかります。留学となると高額な費用がかかるため、事前の資金調達が必要です。

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留学に必要とされる費用の目安

留学に必要とされる費用は行く国ごとに異なります。費用を少しでも抑えたいならば、国ごとにかかる費用を知ることが大切です。

ここでは留学にかかる費用の目安を、日本人の留学先として人気の国別で紹介します。

アメリカの場合

アメリカは多くの学生が留学を検討する国の1つで、世界的に有名な大学や観光地が魅力とされています。しかし、留学費用は比較的高いとされており、計画的な資金準備が必要です。

例えば、アメリカに留学をした際にかかる授業料は以下の通りです。

学校の種類	授業料
大学付属（週20〜25時間）	1,200米ドル～（約168,000円～）
私立（週20時間）	900米ドル～（約126,000円～）
私立（週30時間）	1,300米ドル～（約182,000円～）

（※1米ドル140円で計算）

授業費に加えて、教科書や参考書などの教材費も考慮する必要があります。大学付属校または私立校によって授業料は異なるため、費用を考慮して通う学校を決めることが大切です。

また、アメリカに留学して滞在する際にかかる費用例は以下の通りになります。

滞在方法	滞在費用
ホームステイ	600米ドル～（約84,000円） ※4週間（2食付）
学生寮	1,200米ドル～（約168,000円） ※9週間（2人部屋）

（※1米ドル140円で計算）

滞在費用は都市部・郊外など、滞在場所によっても異なります。アメリカは都市部に行くほど家賃だけでなく食費も高くなるため、住む地域には注意しましょう。

他にも航空券代は安くて約10～15万円、ビザ代は185米ドル（25,900円）ほど必要です。ただし、航空券は夏休みや年末年始など繁忙期と重なると高くなります。

参考：アメリカ合衆国｜海外留学情報サイト
参考：Skyscanner
参考：Student Visa｜Travel.State.Gov

オーストラリアの場合

オーストラリアは自然環境が豊かで、英語を学ぶのに適した環境が整っています。多くの学生が留学を検討する国としても有名です。

もしオーストラリアに留学をした場合、かかる授業料の目安は以下の通りです。

学校の種類	授業料
大学付属	250～400豪ドル（約23,800～38,000円）
私立（週20時間）	300～330豪ドル（約28,500～31,400円）

（※1豪ドル95円で計算）

授業費に加えて、事務手数料や教材費などの費用も考慮する必要があります。大学付属校と私立校における授業料の差はそこまで大きくないため、自分が通いたい学校を選ぶことが大切です。

また、オーストラリアに留学して滞在する際にかかる費用例は以下の通りになります。

滞在方法	滞在費用
ホームステイ	235～325豪ドル（約22,300～30,900円） ※1週間の費用
ドミトリー（寮）	500～1,200豪ドル（約47,500～114,000円） ※1ヶ月の費用（食事の有無によって変化する）

（※1豪ドル95円で計算）

滞在費用は都市部・郊外など、滞在場所によっても異なります。ホームステイをするのかドミトリー（寮）に住むかでかかる費用は大きく異なるため、予算を考慮して選びましょう。

他にも航空券代は約7～15万円、ビザ代（学生ビザ・ワーホリビザ共通）は510豪ドル（約48,500円）必要で申請には健康診断を受ける必要があります。ただし、航空券は夏休みや年末年始など繁忙期と重なると高くなります。

また、オーストラリア留学の際には健康保険に加入する必要があり、保険料は年間で安くて約5万円（OSHCの場合）です。補償内容に応じて価格は変わります。

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参考：オーストラリア｜海外留学情報サイト
参考：Skyscanner
参考：Subclass 417・Subclass 500｜オーストラリア政府

カナダの場合

カナダは質の高い教育や美しい自然環境が整っていることから、留学先として人気の国です。他の国に比べても生活費が安いため、留学先の候補地として選ばれやすい地域になります。

もしカナダに留学をした場合、かかる授業料の例をまとめると以下の通りです。

学校の種類	授業料
大学付属（8週間）	2,600～3,700CAドル（約273,000～388,500円）
私立（4週間）	600～1,700CAドル（約63,000～179,000円）

（※1CAドル105円で計算）

授業費に加えて、教科書や参考書などの教材費も考慮する必要があります。大学付属校または私立校によって授業料は大きく異なるため、学びたい内容に合わせて学校を決めることが大切です。

また、滞在にかかる費用例は以下の通りになります。

滞在方法	滞在費用
ホームステイ	700～950CAドル（約73,500～99,800円） ※4週間（食事付き）
学生寮	800～1,200CAドル（約84,000～126,000円） ※4週間（食事付き）
アパート	500～1,000CAドル（約52,500～105,000円） ※4週間（食事なし）

（※1CAドル105円で計算）

カナダに留学する際、住む場所の選択肢としてホームステイや学生寮に加えアパートがあります。アパートは比較的費用が安いものの、食事は自分で用意をしなくてはいけないため注意が必要です。

他にも航空券代は安くて約10～15万円、ビザ代は150CAドル（約15,800円）です。ただし、航空券は夏休みや年末年始など繁忙期と重なると高くなります。

また、カナダ留学の際には健康保険に加入する必要があり、保険料は年間で約5～7万円です。

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参考：カナダ｜海外留学情報サイト
参考：Skyscanner
参考：Pay your fees｜カナダ政府

イギリスの場合

イギリスは、世界的に高い評価を受ける教育機関が多い国として有名です。英語を学ぶのに最適な環境が整っているため、多くの留学生が集まる国でもあります。

以下に例として、学校別での授業料をまとめました。

大学名	授業料
University College London	20,495〜21,995ポンド（約369～396万円） ※専攻によって異なる
The University of Manchester	・1年間 16,150ポンド（約291万円） ・1学期 8,575ポンド（約154万円）

（※1ポンド180円で計算）

授業料の他にも、教科書や参考書といった教材費も考慮する必要があります。アクレディテーションUKに認定された学校は品質が保証されているため、学校を選ぶ際の判断基準として考慮すると良いでしょう。

また、イギリスに滞在する際にかかる費用例は以下の通りです。

大学名	滞在費
University College London	・大学寮（自炊）：約98～306ポンド/週（約17,600～55,000円） ・大学寮（食事付）：約167～243ポンド/週（約30,000～43,700円）
The University of Manchester	・大学寮（自炊）：98〜150ポンド（17,600～27,000円） ・大学寮（食事付）：135〜152ポンド（約24,300～27,400円）

（※1ポンド180円で計算）

滞在費用はロンドン中心部・郊外など、滞在場所によっても異なります。地域によって家賃だけでなく食費も異なるため、住む地域には注意しましょう。

他にも航空券代は安くて約15～20万円、ビザ代は363ポンド（約65,300円）必要です。ただし、航空券は夏休みや年末年始など繁忙期と重なると高くなります。

また、ピザ申請時には健康保険料を支払う必要があり、保険料は約20～25万円かかります。

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参考：英国｜海外留学情報サイト
参考：Skyscanner
参考：Student visa｜イギリス政府

フィリピンの場合

フィリピンは、低コストで質の高い英語教育を受けることができ、留学先として人気が高まっています。フィリピンの英語学校の授業料は非常にリーズナブルで、1ヶ月の授業料が約5～15万円です。

授業料のほかにも宿泊費や食事が含まれることが多く、他の国に比べても比較的低コストですみます。また、フィリピンに留学して滞在する際にかかる費用例は以下の通りです。

滞在方法	滞在費用
大学寮	600～7,700ペソ/月（1,500円〜19,250円/月）
ボーディングハウス	5,000～8,000ペソ/月（12,500円〜20,000円/月）
コンドミニアム	・1ベッドルーム：21,000ペソ～/月（52,500円〜/月） ・2ベッドルーム：60,000ペソ～/月（150,000円〜/月）

（※1ペソ2.5円で計算）

長期間滞在する場合、他にも交通費や交際費などを考慮する必要があります。航空券は約3～4万円で、繁忙期と重なると価格が上がります。また、ビザの申請費用は35,000円です。

さらに、フィリピンは比較的物価が安いものの、地域によっては治安が悪い場所も多いです。そのため「夜間には1人歩きをしない」「多額の現金を持たない」など注意を払って行動しましょう。

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フィリピン留学の海外保険の種類と特徴を見る

参考：フィリピン｜海外留学情報サイト
参考：Skyscanner
参考：ビザ申請手続きについて｜フィリピン共和国大使館

留学に必要なお金を確保する方法

留学に必要なお金を確保する場合、以下の方法を検討しましょう。

• 国の教育ローン制度「教育一般貸付」を利用する
• 奨学金を利用する
• 自分で必要な金額を貯金する

教育ローンの利用には審査が必要で、借りたお金は利子付きで返済しなくてはいけません。一方で、奨学金は種類によって審査不要なものもあり、返済不要な場合も多いです。

また、自分で留学に必要なお金を用意することも可能ですが、貯金だけで留学資金を準備するのは困難です。参考までに、1人暮らしの貯金額を紹介します。

20代	88万円
30代	219万円
40代	689万円
平均	332万円

参考：「家計の金融行動に関する世論調査2021年」

大学生がバイト代の一部で3～4万円を毎月貯金しても、2～3年はかかります。そのため、留学する際には教育ローン制度「教育一般貸付」もしくは奨学金を活用するのが得策です。

留学にも使える国の教育ローン制度「教育一般貸付」とは

留学をしたい場合、「教育一般貸付」という国の教育ローン制度を活用できます。特徴を詳しくまとめると以下の通りです。

• 留学資金として1人につき最高450万円を借りることができる制度
• 留学期間が最低3ヶ月から融資の対象となる
• 固定金利1.95%で家庭の状況や世帯年収に応じて金利が下がる場合もある
• 返済期間は18年以内で毎月の返済額が一定かつ在学期間中は利息のみのお支払が可能
• 最高1,190万円までの幅広い世帯年収の家庭の留学資金をサポート
• 日本学生支援機構の奨学金との併用もOK
• 融資の対象となる教育機関・用途が幅広い
• 1年中いつでも時期を問わずに申し込みが可能
• 決定した融資についてキャンセルすることも可能
• 40年以上も取扱実績のある国が運営するローン制度のため信頼性が高い
• 今すぐ手元にお金を準備できなくても留学できる

それぞれ詳しく解説します。

留学資金として1人につき最高450万円を借りることができる制度

「教育一般貸付」は日本の国が運営する教育ローン制度で、留学資金としてお子さま1人につき最高450万円を借りられます。対象となる方をまとめると以下の通りです。

対象となる方	融資限度額
（1） 自宅外通学 （2） 修業年限5年以上の大学（昼間部） （3） 大学院 （4） 海外留学（修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合）	450万円
上記以外の方	350万円

融資限度額はお子さま単位で、上と下の子でそれぞれ350万円まで利用可能です。また、限度額内であれば、複数回に分けて借りられます。

参考：日本政策金融公庫

留学期間が最低3ヶ月から融資の対象となる

教育一般貸付は、留学期間が最低3ヶ月以上の学生を対象とした教育ローン制度になります。3ヶ月以上の留学プログラムに参加する学生は、制度を利用して留学資金を借りることが可能です。

短期間の留学でも資金面でのサポートを受けられるため、より多くの学生が留学できるチャンスがあります。また、留学先の国や学校によっては、留学期間が3ヶ月未満でも融資を受けられる場合があります。

固定金利1.95%で家庭の状況や世帯年収に応じて金利が下がる場合もある

教育一般貸付の金利は、固定金利1.95%になります。借り入れから完済までの期間中、金利が変動することなく一定なため安心です。

さらに、以下の条件に当てはまる家庭は通常の金利から0.4%引き下げられます。

• 交通遺児家庭
• 母子・父子家庭
• 世帯年収200万円（所得132万円）以内の方
• 子ども3人以上の世帯で世帯年収500万円（所得356万円）以内の方

ただし、金利は金融情勢によって変動する可能性があるため注意が必要です。

返済期間は18年以内で毎月の返済額が一定かつ在学期間中は利息のみのお支払が可能

教育一般貸付の返済期間は最長18年で、返済額は借入金額や金利、返済期間によって決まります。返金方法は主に以下の2つです。

• 元利均等返済・・・元金と利息を合わせた毎月一定の返済方法
• 元金据置・・・在学期間中、元金を据え置いた利息のみの返済方法

元金据置であれば利息のみの支払いとなり、借りた本人が学生である限りは元金の返済は必要ありません。ただし、在学期間中でも利息の支払いは必要となるため、返済計画には注意が必要です。

最高1,190万円までの幅広い世帯年収の家庭の留学資金をサポート

教育一般貸付制度は、家庭の年収に応じて最大1,190万円までの融資を提供します。留学資金を確保したい家庭によっては年収の幅が広範囲にわたるため、最高額は高めです。

もし家庭の年収が低い場合でも、制度の利用が可能です。また、年収が高い家庭でも子供の教育費用を補助するために利用できます。

家庭の経済状況に応じて必要な資金を借りられるため、多くの学生が海外での学習経験を得るチャンスがあります。

日本学生支援機構の奨学金との併用もOK

教育一般貸付は、日本学生支援機構が提供する奨学金との併用が可能です。教育一般貸付はローン制度でもあるため、奨学金とは異なる資金調達手段として機能します。

それぞれの違いをまとめると以下の通りです。

日本学生支援機構	・学校がお申込み窓口 ・学生自身が貸与を受ける ・学生が卒業後に自身で返済していく ・高校、大学、専門学校などへの入学後に貸与を受ける
教育一般貸付	・公庫各支店が窓口 ・学生の保護者さまが融資を受ける ・保護者が返済していく ・高校や大学、専門学校などの入学前でも、350万円の範囲内であれば申込可能

教育一般貸付は返済が必要なローン制度となるため、留学後の返済計画を考慮に入れた上で、適切な資金調達方法を選択しましょう。

融資の対象となる教育機関・用途が幅広い

教育一般貸付は、融資の対象となる教育機関や用途が幅広いという特徴があります。利用できる教育機関や使用用途の例をまとめると以下の通りです。

対象教育機関	・大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学 ・専修学校、各種学校（予備校、デザイン学校など） ・高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部 ・外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など ・その他職業能力開発校などの教育施設
使用してもOKな用途	・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）・受験費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など） ・在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など） ・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料 ・ご融資金にかかる保証料

学生は自分の学びたい内容や目的に合わせて、最適な留学プランを選択できます。

1年中いつでも時期を問わずに申し込みが可能

教育一般貸付は年間を通じて申し込みが可能な制度です。留学の計画が立った時点ですぐに申し込みできるため、お金に困っている学生でも安心して利用できます。

1年間いつでも申し込みできるため、留学計画の立案や準備に時間をかけることが可能です。また、申し込みのタイミングによって利用できる金額や条件が変わることはないため、自分の都合に合わせて申し込みできます。

決定した融資についてキャンセルすることも可能

教育一般貸付の制度では、一度融資が決定した後でも融資をキャンセルできます。留学計画が変更になったり他の資金調達手段が見つかった場合など、状況に合わせて融資の受付を辞めることが可能です

ただし、キャンセルには一定の手続きが必要となります。キャンセルによる手数料やペナルティが発生する可能性もあるため、事前に詳細を確認しておくことが重要です。

融資金額や返済期間、元金据置の有無といった諸条件の変更も可能なため、変更の際は申込の取扱支店に連絡しましょう。

40年以上も取扱実績のある国が運営するローン制度のため信頼性が高い

教育一般貸付は、40年以上の取扱実績を持つ教育ローン制度です。一定の要件を満たせば最高450万円の留学資金を借りられるため、学生からの支持が高い支援制度でもあります。

今後1年間に必要となる費用が融資の対象となり、融資限度額内であれば複数回に分けて借り入れ可能です。そのため、留学を希望する学生の多くが教育一般貸付を活用しています。

国が運営している制度でもあるため、安心して借りられることでも有名です。

今すぐ手元にお金を準備できなくても留学できる

教育一般貸付を利用すれば、手元にお金を準備できなくてもすぐに留学できます。また、留学に必要なお金を借りた後は、一定の期間内に分割して返済することが可能です。

返済計画も柔軟に組めるため、自身のライフスタイルや経済状況に合わせて返済スケジュールを調整できます。留学後のキャリアプランを明確にし、返済能力を確保するための具体的なステップを踏むことが大切です。

留学で教育ローン制度「教育一般貸付」を利用する注意点

留学の際に便利な教育ローン制度「教育一般貸付」ですが、世帯年収によっては利用対象外となる場合もあるため注意しましょう。

例えば、子ども1人の場合、世帯年収が790万円を1円でも超えると利用対象外となります。その場合は、他の奨学金制度の活用を考慮しなくてはいけません。

他にも、返済者が保護者の場合は返済能力があるかの審査が必要です。返済できる力がないと確認できた場合は利用が難しくなるため、事前に返済計画をしっかりと立てましょう。

そして、利息の支払いは借りた翌月か翌々月から開始します。利息の支払い時期を忘れる方も多いため、支払い開始時期を把握して返済計画に組み込むことが大切です。

教育ローン制度「教育一般貸付」利用までの流れ

教育ローン制度「教育一般貸付」の利用までの流れは以下の通りです。

お申込み	インターネットや郵送で申し込みしましょう。受験前や大学への合格前でも申し込み可能です。
審査結果のご連絡	申し込み書類を提出した後、審査が行われます。審査結果は申し込み完了後に発送されます。
契約	審査が通ったら契約に必要な書類を揃え、日本政策金融公庫へ提出します。郵送または直接伺うことで提出が可能です。
融資（入金）	指定した金融機関口座に、日本政策金融公庫から融資金が入金されます。

詳細な手続きや必要書類については、日本政策金融公庫の公式ウェブサイトをご覧ください。

参考：お手続きの流れ｜日本政策金融公庫

教育ローン制度「教育一般貸付」お申込みに必要な書類

教育ローン制度「教育一般貸付」のお申込みに必要な書類は以下の通りです。

• 借入申込書
• 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
• 運転免許証またはパスポート
• 源泉徴収票または確定申告書（控）
• 留学先の学校の入学許可書・学費明細書・住所証明書・在学証明書
• 留学先の学校の入学費・授業料・生活費・保険料・帰国費の領収書

入学資金だけが必要な場合は、合格を確認できる書類も用意しましょう。在学資金だけで問題なければ、「在学を確認できる書類」「使い道を確認できる書類」の用意も必要です。

また、ほとんどの書類はコピーで問題ありませんが、一部の書類については原本の提出が必要な場合があります。また、書類によっては翻訳が必要になる場合もあるため注意しましょう。

書類を揃えたら、日本政策金融公庫の窓口に提出してください。審査のうえ、融資が決定します。

教育ローン制度「教育一般貸付」に関するよくある質問

ここでは、教育ローン制度「教育一般貸付」に関するよくある質問に回答していきます。

• 融資の申し込みから実際の振り込みまでの目安期間は？
• 融資の審査基準は？
• 申し込み手続きは本人が直接窓口まで行く必要がある？
• 学生本人が申し込み人になることはできる？
• 連帯保証人の条件はある？

融資の申し込みから実際の振り込みまでの目安期間は？

融資の申し込みから振り込みまでの目安期間は20日前後です。通常、お申込みしてから審査の結果が判明するまでには10日前後かかります。

さらに、融資金が振り込まれるまでに10日前後かかることが多いです。ただし、審査状況や時期によっては期間が長くなる場合もあるため注意しましょう。

また、振り込みは平日のみ行われるため、土日祝日に申し込みを行った場合は次の平日に振り込まれます。

融資の審査基準は？

教育ローン制度「教育一般貸付」の審査基準は以下の通りです。

申込者の勤務状況	申込者が安定した職場に所属しているか、自営業であれば事業が安定しているかが評価される
申込者の収入の状況	申込者の収入が安定しているか、所得が一定の水準に達しているかが評価される
申込者の借入の状況	申込者が他の金融機関からの借入がある場合、返済状況や借入総額が評価される
住宅ローンや公共料金の返済・支払状況	申込者が住宅ローンや公共料金などの定期的な支払いを適切に行っているかが評価される

上記の情報は申込者が提出した資料を参考に評価され、総合的な判断が行われます。

申し込み手続きは本人が直接窓口まで行く必要がある？

申込書はお申込する本人が記入する必要があるものの、窓口への書類の持参は家族が行っても問題ありません。また、窓口へ行くのが困難な場合、申込み書類を郵送したりホームページにて申し込む形でも大丈夫です。

なお、申込みを受付したら、借入れの希望条件の確認や今後の日程について、担当者から申込人あてに電話がかかります。その際、申込人本人に直接窓口に来店を依頼する場合もあるため注意しましょう。

学生本人が申し込み人になることはできる？

学生本人が教育一般貸付の申し込み人になることは可能です。申し込みする際には、以下の条件が満たされているか確認しましょう。

• 20歳以上35歳以下であること
• 日本国籍を有していること
• 貸付の対象となる教育機関に在籍していること
• 貸付の対象となる教育費用を支払う能力があること

ただし、返済の見通しが難しい場合、生計を維持されている方や親族の方に申込人になってもらうケースもあります。

連帯保証人の条件はある？

教育一般貸付の連帯保証人には以下の条件があります。

• 20歳以上65歳以下である
• 安定した収入がある
• 返済能力がある
• 連帯保証人の責務を理解している

連帯保証人は借り入れ人が返済不能になった場合に、借り入れ人の代わりに返済をする責任を負います。連帯保証人がなくても申し込みは可能ですが、審査が通りにくいというデメリットがあるため注意が必要です。

もし連帯保証人になる場合、借り入れ人の返済能力を十分に確認してから同意しましょう。

教育ローン制度「教育一般貸付」以外の留学におすすめな奨学金制度

教育ローン制度「教育一般貸付」以外にも留学で活用できる奨学金制度があります。おすすめをまとめると以下の通りです。

• 日本学生支援機構 第2種奨学金（海外）
• 民間の金融機関が提供する教育ローン

それぞれ詳しく解説します。

日本学生支援機構 第2種奨学金（海外）

日本学生支援機構の『第二種奨学金（海外）』は、海外の大学・大学院に在学中、または進学を希望する方を対象とした貸与奨学金です。海外での学位（学士号、修士号、博士号）取得を目的とし借入条件を満たせば、制度が適用されます。

奨学金の種類も豊富で、状況に応じて借りられるお金も選択制で選びやすいのも特徴の1つです。

借入条件	・国内の学校を卒業後、3年以内である ・貸与期間中の学業成績が優秀である ・貸与期間中の家庭の経済状況が一定基準を満たす
限度額	・海外の大学に進学する場合：月額2万円・3万円・4万円・5万円・6万円・7万円・8万円・9万円・10万円・11万円・12万円の選択制 ・海外の大学院に進学する場合：月額5万・8万・10万・13万・15万円の選択制
金利	奨学金の貸与終了時に決定した利率に基づく利子が発生（※年3.0％が上限）
返済方法	毎月一定額（最低月額5,000円）
公式HP	日本学生支援機構

 

民間の金融機関が提供する教育ローン

民間の金融機関も教育ローン制度を導入しています。Webで申し込みでき、最短即日で融資できます。大手金融機関であれば指定の保証会社が保証してくれるため、担保・保証人ともに不要なケースも多いです。

幅広い教育資金に対応しており、教育費用を支払後でも指定期間以内であれば制度が適用されます。

項目	みずほ銀行	イオン銀行	三井住友銀行
借入条件	年齢20歳以上、安定した収入がある方	年齢20歳以上、安定した収入がある方	年齢20歳以上、安定した収入がある方
限度額	最大300万円	最大700万円	最大300万円
金利	変動金利：3.475% 固定金利：4.45%	年3.8～13.5%	変動金利：3.475%
返済方法	元利均等返済方式	元利均等返済方式	元利均等返済方式
公式HP	みずほ銀行「教育ローン」	イオン銀行「教育ローン」	三井住友銀行「教育ローン（無担保型）」

留学前に借りた奨学金の返済を計画的に進める方法

留学前に借りた奨学金を計画的に返済するためにも、以下の方法はしっかりと押さえておきましょう。

• 留学後の転職などでキャリアアップできるよう留学中に語学力を証明できる資格をとる
• 帰国前から計画的に職探しを開始する

それぞれ詳しく解説します。

留学後の転職などでキャリアアップできるよう留学中に語学力を証明できる資格をとる

留学後のキャリアアップを目指すためには、留学中に英語力を証明できる資格を取得することが有効です。実際に「認知度が最も高い」という理由で、日本の多くの企業は採用の際にはTOEICスコアを基準にしています。

特に、TOEICのスコアが700点以上あると、英語を使ったビジネスの場で活躍できると認識されます。そのため、日本での就職を目指すなら国内での認知度が高いTOEICや英検を、海外であればIELTSやTOEFLのスコア獲得を目指しましょう。

参考：国際ビジネスコミュニケーション協会『英語活用実態調査』

帰国前から計画的に職探しを開始する

留学ローンの返済を考えると、留学後の無職期間はなるべく短い方が良いです。そのため、帰国前から仕事を探しておき、帰国後すぐに仕事に就ける状態を目指しましょう。

近年ではオンラインでの説明会や面接が増えており、海外にいながら日本企業の就職活動を進められます。また、海外で就活イベントを行う日本企業も多いです。

事前に情報を確保し、就職に向けた積極的な活動を心掛けましょう。

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