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ワーキングホリデーから帰国時に行いたいタックスリターン(確定申告)の手続き方法

フルタイム、パートタイムに関わらず、オーストラリア滞在中に所得があった人は、タックスリターン(確定申告)を申告する義務があります。とはいえ、税に関する手続きは複雑そうですし、ましてや外国の法律となると、何をすればいいのか分かりにくいですよね。

この記事では、オーストラリアのタックスリターンの申告のタイミングや、手続きに必要なもの、申告の方法などをまとめました。オーストラリアで働いていた人や、これから就労予定がある人はぜひチェックしてください。

タックスリターン(確定申告)とは?

タックスリターンは日本の確定申告と同じ
オーストラリアの「タックスリターン」は、日本の確定申告と同じで、その年の会計年度内の所得を申告する制度です。日本と同じく、基本給から天引きされていた所得税のなかから差額があった場合、その金額が返金されるのが一般的です。一方、申告内容によっては足りない額を支払う必要もあります。

タックスリターンの条件や税率は、オーストラリアの滞在方法が「ワーキングホリデービザ」「居住者」「非居住者」のどれに該当するかによって異なります。

居住者・非居住者の区分けは、登録税理士に確認するか、国税局(Australian Taxation Office(ATO))ウェブサイト内の「Are you a resident decision tool」からも確認できます。学生ビザの留学生でも、6ヵ月以上のコースを受講している人は居住者扱いになるので注意してください。それぞれの税率は、法律が変わっている場合があるので、ATOで最新情報を確認しましょう。

手続きのタイミングは?

タックスリターンの手続きのタイミング
オーストラリアの会計年度は、7月1日から翌年の6月30日までになります。この期間の収入や支出をまとめた申告を、原則7月1日から10月31日までに提出します。

申告には、オーストラリアでの電話番号や口座情報が必要なので、滞在中に行いましょう。申告期間前に永久出国し、オーストラリアでの収入がない場合は、早期申請が可能です。

手続きに必要なもの

申告に必要なものは、以下になります。

・雇用主がSingle Touch Payrollで国税局に申告している場合はIncome Statement(損益計算書)、個人での申告の場合はPAYG Payment Summary(源泉徴収票)
・myGov(オーストラリア政府が提供するオンラインポータル)アカウント
・Tax File Number
・経費の領収書
・銀行利息など申告が必要な収入に関する書類
・オーストラリアの銀行口座情報
・オーストラリアの電話番号
・勤務先の名前とABN(事業者登録)ナンバー

事前にmyGovに登録していた場合、雇用主が申告済のときは「New myGov inbox message」というメールが届きますので、受け取ったらmyGovにログインしてIncome Statementを確認します。雇用主が申告していない場合は雇用主から直接PAYG Payment Summaryを受け取ってください。

タックスリターンの申告方法

タックスリターンの手続きは、登録税理士に依頼するほか、オンライン申請や書類作成サービスを利用する方法があります。

■登録税理士に依頼
登録税理士は専用のオンラインサービスから顧客の情報を確認できるので、Income StatementもPAYG Payment Summaryも必要ありません。英語が堪能でない場合や帰国が迫っている人、申告期限を過ぎている人におすすめの方法ですが、80~150オーストラリアドルほどの手数料がかかります。

■オンライン申請
ワーキングホリデー滞在者の場合は、myGovアカウントのホーム画面のATOページ内に申告用のリンクが貼られているので、そこから手続きを行えます。Linking Codeを取得する画面になったら、指定された電話番号にかけアナウンスに従って生年月日などを入力し、本人確認のための質問にいくつか答えてLinking Codeを取得します。

あとは1~4のステップを指示通りに入力します。最後に「Calculate」を押すと、還付額もしくは追徴額が表示されるので、確認して完了します。

■書類作成サービス
タックスリターンの申告期間中、ショッピングセンターなどで書類作成サービスの臨時ブースができます。

申告が完了すると、2~4週間で還付金が登録した銀行口座に振り込まれ、 Notice of Assessment という書類が届きます。追加徴収がある場合もNotice of Assessmentに書かれているので、しっかり確認しましょう。

以上、タックスリターン手続きのご紹介でした。

オーストラリアで働いていた人は就労形態に関わらず、ほとんどの人が申告対象になっているので、チェックしてみてくださいね。

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