今年2016年は、オーストラリアも日本も選挙イヤーでしたね。

オーストラリアでは連邦総選挙がありました。日本でも参議院議員の選挙と東京都知事の選挙がありました。

特に日本の選挙では、今回の参院選が選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての選挙となりました。

ところで選挙というと話題に上るのが投票率です。日本の参院選の投票率は54.69％でした。これは、これまでで4番目に低い投票率だそうです。

初めての投票となった18歳と19歳の投票率ですが、18歳は51.17％、19歳は39.66％で、合わせた投票率は45.45％と低い投票率でした。

それでもこれまでの20歳代の投票率が20〜30％台なので、過去の選挙の20歳代よりは高いようです。

しかし、それにしても全体の約半数しか投票に行かないわけですから、政治に対する関心のなさが改めて浮き彫りになっています。

また、都知事選の投票率は59.73％ですが、これは結構高い投票率だということです。かなり新聞・テレビの報道で話題に上った都知事選ですが、それでも6割弱の投票率です。

一方、オーストラリアの連邦選挙の投票率は、95％です。何といっても投票は国民の義務というのが大きいですね。

今回の選挙では、約140万人が投票に行きませんでしたが、義務制度が導入された1925年以降、最も少なかったということです。

罰則規定のある厳格な投票義務制度のため、投票日の朝には投票所に長い行列ができるほどですが、投票しなかった人には罰金が科されます。

そうです、今週の数字「$20」は、投票しなかった人への罰金の額です。支払いを拒否すると、最高$180の罰金と裁判費用を負担しなければなりません。

世界には罰則付きの投票義務制度を実施している国がありますが、罰金$20は可愛いほうです。北朝鮮では投票しないと死刑になるようですから…。

オーストラリアでは罰金を払っても投票に行かない人がいます。選挙管理委員会では、特別な理由がない限り、国民は投票すべしとしています。

なかには、「誰も当選してほしいと思う候補者がいない」という理由で投票しなかった人が、罰金を不服として裁判に訴えるケースもあります。

で、どうなったかというと、なんと！州の地方裁判所で勝訴しました。裁判長も「議員としてふさわしい人がいない場合はしようがないよね」と理解してくれたようです。でも、結局、州の最高裁では逆転判決が出て敗訴しています。

なんとしても政府は国民に必ず投票してもらいたいようです。投票を義務にするとしぶしぶでも投票に行く人が増えるので、自然と投票率が上がるというわけです。

しぶしぶでも投票すれば、政治に無関心ではいられないだろうということで、義務にすべきだという意見がある一方、投票は権利であって、投票しない権利も認めるべきだという意見も根強くあります。

どちらが良いのか分かりませんが、民主主義社会にあっては、国民が選挙に参加するのは権利であり、かつ義務でもあります。そうしないと代議制民主主義が成り立ちません。

投票しないと死刑！というのは極端ですが、罰金$20は妥当な金額なんでしょうか？

そういえば先日行なわれた国勢調査も回答は義務です。理由なく回答を拒否すると$180の罰金が科せられます。

「○○しないと罰金！」というのは、交通違反にしろ、選挙の投票にしろ、政府は合理的な政策と考えているのでしょうね。