これからワーキングホリデーを考えている方に朗報です！

来年2017年1月からのワーキングホリデーの規定に大きな変更があります。

2016年9月27日の情報です。オーストラリア政府は、来年2017年1月からのワーキングホリデー向けの所得税の非課税枠を撤廃し、新たに19％の新税率を導入することを発表しましたが、ワーキングホリデーの利用者の減少を防ぐために、その他3点の規制緩和を発表しました。

①　年齢制限を引き上げ、30歳から35歳へ

今まで、ワーキングホリデーの対象年齢は30歳まででしたが、これを35歳へと引き上げることを発表。

今まで、年齢制限でワーキングホリデーを諦めていた人たちにとっては朗報ですね！

30歳を過ぎると学生ビザでしか長期滞在が出来なかったのも、これからはワーキングホリデービザも選択肢に入れることができます。

また、他国のワーキングホリデーでは年齢制限が引き続き30歳のところも多いので、例えばカナダでワーホリを終え、その後にオーストラリアを選ぶ人も増えそうです。年齢制限の引き上げについては、新しい海外留学・ワーホリの循環が生まれそうです。

余談ですが、いままでの30歳ギリホリは、これからは35歳がギリホリになります。^^

②　ワーキングホリデービザ申請費用、440ドルが390ドルへ

現在のワーキングホリデービザの申請費用は440ドルです。2017年1月からは50ドル安くなり、390ドルになります。単純に素晴らしいです。

③　同一雇用主での就業可能期間が、半年から一年へ

このニュースに関しては、まだ詳しい条件等が出ていないので、どの範囲で適応されるのかがわかりませんが、同一雇用主の元での就業可能期間が6ヶ月だったものが、1年への緩和されるとのことです。

これと同様の規定変更は、2015年11月に発表されていました。ファームなど季節労働、オーペア、老人ホームなどナーシングホームなどの労働が主な対象で、ある一定の地域である一定の労働に対する規制緩和でした。今回改めて発表するということは、適用範囲が広がるのかな、などと推測します。

今現在の12ヶ月の就業が可能とされる業種・地区はこちらから詳しくみることが出来ます。

関連サイト：

オーストラリア移民局ホームページ

Applying for permission to work beyond six months with one employer

 

＊補足ですが、現在は、12ヶ月への延長には、移民局へ「Form 1445」の提出が必要となっています。

以上。2017年1月から導入予定のワーキングホリデーの規制緩和についてでした。

最後に、現在は、2017年1月の導入を予定していますが、オーストラリア政府はころころ変わりますので、正式な導入については、引き続き注視する必要があります。

参照記事：

SBS News – 2016年9月27日

Backpacker backflip: travellers to cover new tax plan for working holiday makers

 

The Conversation – 2016年9月27日

Backpacker tax to be 19% but departure tax will rise $5 in compromise package

 

その他、ワーキングホリデー関連記事：

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