2017年7月からの移民局の法改正について

2017年4月19日より、大幅な法改正が、ビジネスビザや雇用主指名、他永住権等にありましたが、2018年3月からの新ビザシステムの施行にむけて、さらに7月1日より追加で変更点がでましたので、主なものをご案内します。

ビジネスビザ（サブクラス457）

このビザに関連する変更は、主な変更点は以下のようになります。

1.職業リストの変更

Medium and Long-term Strategic Skills List (MLTSSL) 並びに

Short-term Skilled Occupation List (STSOL) list　が変更になりました。

2.スポンサーのトレーニング義務について、さらに細かい内容規定がされました。

3.英語免除の廃止

以前96400㌦のお給金で免除となっていた英語規定ですが、免除規定が廃止されました。

4.警察証明の提出

過去10年のうち、合計12か月以上滞在していた国からの、警察証明の提出が必要になりました。

雇用主スポンサーの永住権ビザ（サブクラス１８６、１８７　（ＲＳＭＳ））

1. 英語基準の引き上げ、免除規定の変更

７月１日以降に申請にて、ＩＥＬＴＳ６（全セクション）となりました。

2. 申請年齢の引き下げ

直接申請するタイプ（Direct Entry）の場合、45歳になるまでとなりました。

ビジネスビザ2年保持から申請する永住権は、現時点では以前のままの、50歳になるまでとなります。ただ、来年3月からこちらも45歳までに揃う予定です。

3. リストの変更（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｅｎｔｒｙの方対象）

457ビザと同じく、リストが変更となりました。

４.　Ｇｅｎｕｉｎｅ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎである説明、証明が必要になります。

独立移住ビザ（サブクラス　189,190,489）

1. リスト変更がありました。申請前に申請職が入っているか、確認が必要です。

2. 年齢が50歳から45歳になるまで、と変わりました。

上記以外にも、細かい変更点があります。また、これらの変更点は、今後さらに変更されていくこともありますので、ビザ申請際には必ずご確認が必要です。

上記は一般的な内容となりますので、申請される際には必ず事前にご相談ください。