【オークランド２８日ＡＡＰ】　　　豪政府は２８日、来週にも日本の調査捕鯨を中止させるためハーグの国際司法裁判所に正式に提訴すると発表した。この決定について、隣国のニュージーランド政府は、現時点では豪政府に同調して国際訴訟に参加する意思はなく、今後も外交努力を続けていくと明言した。

キー首相は「ニュージーランドが外交的に解決しようとする理由は、裁判を恐れているからではなく、外交努力の方がうまくいく可能性が高いからだ。もし外交努力が失敗に終わった場合には、豪政府に加わって国際法廷に訴える可能性もある。しかし、裁判は何年もかかる恐れがあるうえ、リスクが大きい。敗訴する可能性さえある裁判をするよりは、外交で解決策を見出すほうがずっと良い」と述べた。

また豪政府との関係について、「豪政府からは、国際提訴に参加するようにとの働きかけは受けていない。ラッド政権は選挙公約の一つとして掲げていたため、この問題での進展を望んでいる。オーストラリアもニュージーランドも捕鯨には反対だが、解決策を見出さなければならない。これまでのところ非常に困難だが」とキー首相。

来月にモロッコで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会を前に、日本の捕獲頭数を削減するという妥協案が調整されていたが、オーストラリアは捕鯨の全面的中止を要求しており、この妥協案に反対している。