【キャンベラ７日ＡＡＰ】　　　大手コンサルタント会社ＫＰＭＧが実施した調査の結果、民間企業１０社中７社が経済は回復していると考え、雇用主は事業拡大や技術者不足の問題に取り組む計画をしていることが分かった。

１年前に実施された同様の調査では、経済を肯定的に捉えていた企業がわずか２％だったことから、今回企業の考え方が大きく方向転換したといえる。製造、小売、不動産部門の企業１５６社中、７割が中間の経済の見通しを楽観的に捉えていた。

また、４分の３の企業が事業拡大を計画しており、３分の１の企業が人員削減を予定していた昨年から大きな転換となった。３分の２の企業が昨年の技術者不足を問題視しており、来年新たな社員を雇用する見通しだという。さらに、９割の企業が来年の経済における変化に対処する準備が適度に、または十分できていると回答した。