【ブリスベン30日AAP】　　QLD州の少なくとも10の自治体で、リサイクルごみの処理費用が、次期会計年度に700万ドルに上ると予想されることが、QLD州地方自治体協会（LGAQ）による報告で明らかになった。中国が、海外からの廃棄物輸入を禁止したことが背景にある。

LGAQのロバート・ファーガソン氏は、「さらに18の自治体が影響を受ける可能性がある」と述べ、ごみ収集業者から高額な料金を請求されるとともに、ごみの汚染レベルが高いとして回収を拒否される可能性を示唆。実際に自治体が負担するコストは、さらに高まることも十分あると懸念を示した。

さらLGAQは州と連邦政府に対し、危機的な状況に対し早急に解決策を講じるよう要請。さらにリサイクルごみの分別回収を断念したイプスウィッチ市のアントニオリ市長は、埋め立て地における汚染レベルが数年前の15％から52％へと急上昇していることを受け、積極的に啓発活動を行うと発表した。