【シドニー１８日ＡＡＰ】　　　ギラード首相率いる労働党が取得可能住宅の建設を促進するために地方自治体に２億ドルの資金提供を行うという初公約を掲げたことを受け、アボット野党党首はギラード氏の資金のやりくりは信用できないと批判した。

同計画のもと、今後３年間で地方に新規住宅１万５０００棟の建設が予定されている。ギラード氏は、地方自治体に提供した資金は道路、下水施設などを含む新規住宅建設を支援するインフラ計画に使用されると述べた。さらに、公園、コミュニティー・センターなどの地域施設も計画の対象になる可能性もあるという。

一方、アボット氏は「ギラード氏は以前に教育改革構築プログラムで１６０億ドルを拠出し、その多くの資金を無駄にした過去がある。ギラード氏は子どもの将来のために適切に資金を使用できる保護者や学校長に資金提供を行わず、州の教育省に資金を浪費しろと言っているうようだ」と語った。